地域共生社会

 本年度は、地域共生社会の実現に向けた政策をテーマに三重県社会福協議会と共同で研究を進めております。地域共生社会の分野は、福祉政策から保健、医療、まちづくりや教育といった多岐にわたるため、中心となるテーマとして「福祉教育」という視点でアプローチを行っております。
 研究の具体的実践として、福祉研修ツール作成を県内の7市町(桑名市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、伊勢市、鳥羽市、御浜町)の協力で行いました。研修ツールとして、福祉クイズ集を作り、対話的な研修に役立てる方法を考え、このたび、福祉研修ツール検証会を三重地方自治労働文化センター大会議室で実施しました。
  検証会では、 研究で作成した福祉クイズ研修を行った後、研修の効果を計るためにアンケートを実施しました。研修の方向性・内容については、参加者からの評価は高く、また課題についても有意義なご意見をいただきました。


文化政策

三重県地方自治研究センターでは、この度「文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会」を設置しました。

本研究会では、三重大学教育学部 特任教授 山田 康彦様を座長に迎え、研究会メンバー(東員町、四日市市、亀山市、伊賀市、伊勢市、多気町)と、文化振興事業の現場の実情や課題を踏まえながら、これからの社会にとって重要となる「参加・協働」に主眼を置いて、文化芸術の役割や自治体文化政策の在り方について研究を進めていきます。

第1回研究会(9月28日開催)では、自治体の住民意識調査等から見える文化芸術を取り巻く現状を共有したほか、山田座長から文化芸術基本法と文化芸術推進基本計画において特に注目するべき点をテーマに講義いただき、その後に各市町での意見交換を行いました。
第2回研究会(10月20日開催)では、各自治体の取組みの状況と課題の確認として、各研究員からそれぞれの市町における事業の取組み内容を、特に住民の参加・協働、他分野との連携、自治体支援制度、文化施設の運営等に重点を置いて説明いただき、その後に意見交換を行いました。また、山田座長から今後の研究の進め方のポイントとなる視点等について提案いただきました。
今後は、これまでに出された意見や提案を踏まえて引き続き議論を深めていきたいと思います。

機関紙「地方自治みえ」,文化政策

『地方自治みえ』第340号(2020年10月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 地域社会にとっての文化の必要性と自治体政策
  三重大学教育学部 特任教授 山田 康彦 氏