三重県内の情報,フューチャーセンター研究

2016年9月4日(日)に皇學館大学 企画部地域連携推進室が主催で開催された『第2回皇學館大学「地(知)の拠点」整備事業公開シンポジウム』に、当センター理事長と共に参加させていただきましたので簡単にご紹介したいと思います。

まず、「地(知)の拠点」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
文部科学省の支援政策で、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成することを目的としたものです。

シンポジウム当日は志摩市大口市長も来場され挨拶をされました。その中で、「地域の未来を担う学生たちと、今地域で活躍する若手自治体職員たちが集う場」という表現が印象的でした。

今回のシンポジウムには共催として志摩市が、後援として伊勢市・鳥羽市・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・明和町が名を連ね、会場となった志摩市磯部生涯学習センターも志摩市からご配慮いただいたそうです。

フューチャーセンターでの対話には、市町職員8名、大学生4名、高校生2名、地域おこし協力隊1名の合計15名と、コメンテーターとして皇學館大学の准教授2名がご登壇されました。

「伊勢志摩で共に暮らし続けることのミライを考えあう」という大きなテーマのもと、仕事や海のミライについて、いろいろな考えが出されました。

仕事に「誇り」を求める学生がいました。一人の大学生が防災の視点から話してくれた言葉にハッとしました。「まずは知ることから始める。その地域を好きにならないと地域を守れない。知ることが防災になる。」 果たして、合併により大きくなった自治体の中で、自分はどれくらいの地域を知っているのか。誇りを持って仕事をしているといえるのか。

その日その空間では、土地が持つ魅力、そこに住む人の魅力、文化歴史の魅力、それらを見つめ直したからこそ、漠然としてはいましたが“ミライ”が生まれた場だったように感じました。
地域の学生と行政職員が本音で語り合うことができる機会はそう多くはありません。夢を語り、皆の発言に刺激を受け、そして共感し、これから時間をかけて“ミライ”を育んでいくのだと思います。
大学と複数の自治体間での連携。とても素晴らし場に居合わせた事を嬉しく思います。

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今回のシンポジウム、フューチャーセンターでファシリテーターの一人を務めた池山先生は、「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」にもご協力いただいています。
三重県版フューチャーセンターの実装に向けては、できるだけ多くの人と対話し、助けを借りながら進めていきたいと思いますので、皆様のご理解ご協力をよろしくお願いします。

(主任研究員 栗田)

三重県内の情報,フューチャーセンター研究

現代社会において、多様なセクター(産官学民)での対話はますます重要になってくると考えられます。
そのため、当センターでは『フューチャーセンターの社会実装に関する研究』を開始しました。
座長の 皇學館大学 助教 池 山 敦 氏 には『地方自治みえ』第290号(2016年8月)にも『新しい時代の「ヨリアイ」』というテーマで寄稿いただいています。

その皇學館大学が『(知)の拠点整備事業 公開シンポジウム』を開催します。
大学生や市町若手職員、地域おこし協力隊など「次世代を担う若者たち」が未来について考えます。
若者たちの声を、ホンネを聴くことができる貴重な機会です。
参加無料、事前申込不要ですので、是非とも多くの人に参加してほしいと思います。

ちなみに、私も市民活動やセミナーには積極的に参加していますが、このように多様なセクターの若者たちが一つのテーブルに付く機会にはなかなか出会えません。
参加される多くの“大人たち”ともお話ができることも楽しみの一つです。
皆様と会場でお会いできればうれしく思います。

(主任研究員 栗田)


-「伊勢志摩で共に暮らし続けることのミライを考えあうシンポジウム」-

次世代を担う若者が自らの将来を描くとき、共有すべき地域の課題とは何なのか?
高校生、大学生、そして伊勢志摩圏域市町の若手職員と地域おこし協力隊が「オトナ」には無い感覚で共に考えあいます。

日 時 平成28年9月4日(日) 13:30~16:30 
場 所 志摩市磯部生涯学習センター 多目的ホール

※参加無料・事前申込不要。一般の方もぜひご参加下さい。

主 催 皇學館大学 企画部地域連携推進室
共 催 志摩市
後 援 伊勢市・鳥羽市・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・明和町

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伊勢志摩で共に暮らし続けることのミライを考えあうシンポジウム

【お問合せ先】
皇學館大学 企画部地域連携推進室
電話:0596-22-8635
E-mail:coc@kogakkan-u.ac.jp

フューチャーセンター研究

複雑化する社会課題をどのように解決していくか。これからの時代では、“多様な性質を持ったみんなで”解決していこうとしています。
当センターでは、異業種(産官学民)連携の仕組みとして「フューチャーセンター」についての研究を7月から開始しました。

今回、徳島大学に設置されたフューチャーセンター「A.BA(アバ)」に視察に伺い、地方創生センター長のお話を伺うことができました。
フューチャーセンターとは何か?徳島大学フューチャ-センターの定義を引用すると次のとおりです。

『未来志向で対話し、変化を起こして行く“場”、従来のアプローチでは対処できない社会課題を解決するイノベーションプラットフォームとして、所属や立場の異なる多様な関係者が集まり、中長期的な目的設定のもと、新たなアイデアや解決手段を見つけ出し、実現に向けた共創、実践の場』

センター長は異業種と交流することで生まれる「関係性と関係性の間にイノベーションがある。」と語ってくれました。なぜ窓を広げて出会いを求めないのかと。
異業種間交流の仕組みこそフューチャーセンターであり、今必要なものにいくつもの可能性を作り出す仕組みなのです。

今回の視察では、フューチャーセンターの魅力と可能性を強く感じるができました。私自身も、こういった場で、多くの人と未来について語り合いたいと思います。

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三重県ではどのような空間を作り出し、どのようなメンバーと、どのような対話をすべきか。

今後、企業や行政など多様なセクターに呼びかけ、それこそ対話の中で共に「三重県版フューチャーセンター」を創造し、社会への実装を目指します。

(主任研究員 栗田)

就労困難者

【就労困難者の雇用創出プロジェクト 経過報告】

昨今、働くことができない若者が増えています。
当センターでは東京未来大学 石阪教授を座長に、平成28年2月から調査研究を開始しました。

「就業構造基本調査」(総務省H24調査)によれば、三重県内では「就職を希望しているが現在無職の若者(15歳以上34歳以下)」は、なんと11,700人程度も存在しています。

そんな若者を支援している機関が「若者就業サポートステーション」です。
若者就業サポートステーションは三重県内4か所にあり、39歳までの無業の状態にある若者及びそのご家族・関係者を対象に、職業的自立に向けた支援を行っています。
カウンセリングや各種セミナーなど一人ひとりに応じた支援を行い、「はじめの一歩」を共に歩むために設立されています。

6月、7月に、支援の現場、若者就業サポートステーションの現状についてアンケート、ヒアリング調査を実施しました。
様々な現状や課題が分かってきました。

① 来所者の中には、何らかの障害、或いはそれに近い特徴を持つ若者が5割程度は存在する。
② できることは時間をかけた丁寧で地道な支援。
③ 企業への就労体験、或いは就職に至るまでの理解をお願いしたいが、企業と接点を持つことが困難。

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今回の調査を踏まえ、「支援現場」と「求人企業」でミスマッチが起こっていないか、それを確認する必要があるようです。
本プロジェクトでは今後、企業における若年層の採用について、調査を進めたいと思っています。

(主任研究員 佐々木・栗田)

その他,各種報告書

三重県地方自治研究センターでは、2015年5月に、自治体議会議員(現職・経験者)、

首長経験者、行政経験者、学識経験者及び市民で構成される「市町議会の在り方に関する

研究会」を設置し、1年間、自治体議会の現状と課題を捉えて、自治体議会の明日に向かって、

その議会の在り方を議論してきました。

 

今回、その議論の結果を取りまとめ、【報告・提言】として、2016年4月に公表しました。

これは、今後の自治体議会改革の一つの方向性を示したものですが、全国の自治体議会に

おいて活用され、実践されることを期待しています。

 

※下記よりPDF版をダウンロードできます。

市町議会の在り方に関する研究会【報告・提言】

 

 

セミナー 講演会 シンポジウム,その他

2015年5月18日に、三重県地方自治労働文化センターにおいて、

議会改革の研究活動として、立命館大学の駒林良則教授をお招きし、

「これからの自治体議会の在り方について」と題した講演会を開催しました。

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講演後は、今回が第1回となる「市町議会の在り方に関する研究会」を開催し、

研究すべき課題について、意見交換しました。

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今後も定期的に研究会を開催していきます。

その他

3月10日(月)合併後の行政推進機構研究会の一環で愛知県豊田市へ行政視察に行ってきました。

豊田市では、自立した地域社会の実現を目的に「まちづくり基本条例」を制定し、住民と共働によるまちづくりを進めています。
その中でも特徴ある施策として「地域予算提案事業」や「わくわく事業」があり、これらを運用する仕組みである「地域自治システム」の具体的な内容についてお聞きしました。

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豊田市役所にて

 

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高橋支所を訪問

その他

第4回研究会

1月20日(月)第4回合併後の行政推進機構研究会を開催しました。

愛知県・岐阜県の合併自治体を対象に「総合支所のあり方に関するアンケート調査」を実施しました。今回は、そのアンケート結果を基に県内自治体の事例と比較しながら出先機関のあり方について議論を行いました。

今後は、アンケート結果の中から特徴的な回答があった自治体を中心に調査を進める予定です。

その他

研究会

10月7日(月)第2回合併後の行政推進機構研究会を開催しました。

研究会メンバーの出身自治体(津市、松阪市、亀山市、桑名市、伊賀市、熊野市、伊勢市)の職員数や組織機構について合併前から現在までのデータを基にディスカッションを行いました。

今後の研究会としては、総合支所など出先機関の担うべき役割について議論を進めていきます。

その他

8月2日(金)第1回合併後の行政推進機構研究会を開催しました。

本研究会は、四日市大学総合政策学部 小林慶太郎教授を座長に迎え、合併後の行政推進機構の機能及び自治体の地域政策に関する検証を行います。
今後は、研究会メンバーの出身自治体(津市、松阪市、亀山市、桑名市、伊賀市、熊野市、伊勢市)を中心に職員の配置数や組織機構の変化などの情報収集を行い、先進自治体との比較をしながら分析を進めていきます。

 

研究会