地方創生臨時交付金,研究活動,各種報告書

 

 昨年度に引き続き、自治体財政に関する調査研究として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「臨時交付金」)」制度について調査を行いました。
 臨時交付金は、2020年度に創設され、コロナ禍により疲弊した事業者支援や感染防止対策など、様々な対応に追われる自治体財政を支援するためのもので、過去に例を見ない規模の支出がされてきました。この臨時交付金は、原則、として地方自治体が自由に活用することができる一方で、会計検査院の会計検査において、その使途に関して指摘された自治体も多く、その事業内容等について昨年度調査研究を行ったところです。

 しかし、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことや、昨年6月にまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針」 では、「新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更を踏まえて、地方財政の歳出構造について平時に戻す。感染症対応として実施された地方創生臨時交付金について、内容の見える化を徹底の上、その効果・効率性についての検証作業を将来の危機対応にいかすことも見据えて行う」との記載が盛り込まれたことなど、縮減や廃止を求める意見がある一方で、更なる拡充を求める声も存在することから、臨時交付金の継続性を考慮し、地方財政の在り方や国と地方財政の負担バランスなどについて、昨年度に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所研究員 其田茂樹様の御協力のもと調査研究を進めました。

 このたび、調査研究の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には4月末ごろに順次発送させていただきます。

-報告書目次-

 はじめに

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要

 臨時交付金の実施計画の分析

 臨時交付金の目的と在り方

 特別寄稿「地方創生臨時交付金が国と地方の関係に投げかけるもの」 

     公益財団法人地方自治総合研究所研究員 其田 茂樹 様

 おわりに

地方創生臨時交付金,各種報告書

 コロナ禍により、疲弊した事業者支援や感染防止対策をはじめとする各種対応に追われる自治体財政を支えるべく、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この交付金制度は、新型コロナウイルス感染症に対応するという目的であれば、原則、地方自治体が自由に活用することができる点が特徴的ですが、会計検査院による検査において、その使途等について細かく指摘された自治体が多いことなどから、活用内容について検討をする必要があります。
 同交付金は来年度以降も継続されることが予想されることから、地方創生臨時交付金に関する調査研究を行い、有益な研究結果が提供できるよう取組を進めました。
 このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

-報告書目次-

 第1章 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
 1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要

 第2章 全国の自治体及び三重県内の自治体の活用状況
 1 全国の自治体の活用状況
 2 三重県内の自治体の活用状況

 第3章 会計検査の状況について
 1 会計検査結果について
 
 第4章 三重県地方自治研究センターでの取組
 1 アンケート調査の実施
 2 講演会の実施

 おわりに

 参考文献

地方創生臨時交付金,セミナー 講演会 シンポジウム

 2022年12月12日(月)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨交付金(以下、地方創生臨時交付金という)をテーマとした本研究講演会では、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 其田 茂樹 氏を講師にお迎えし、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生絵臨時交付金と自治体財政」と題したご講演をいただきました。

 其田研究員からは、令和2年度より実施されている地方創生臨時交付金について、これまでの交付金活用状況や事業実施後の効果検証、会計検査院からの指摘事項等について、ご説明とご考察をいただきました。
 さらに、当センターが県内自治体を対象に実施した地方創生臨時交付金に関するアンケート調査の回答結果から所感や分析をいただき、また、今後も同様の交付金が交付された際に地方創生臨時交付金と共通することが予想される内容等についてご考察いただきました。