三重県地方自治研究センター

 『地方自治みえ』第238号（2012年4月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1～2. ２０１２年度の地方財政の諸課題（後編）　（地方自治総合研究所　飛田博史）

　第237号に引き続き、地方財政の諸課題について社会保障と税の一体改革を取り上げ、地方財政から見た現状と課題を解説し、そこに内在する共通課題を明らかにします。

P3～4.　復興支援活動を振り返る

　東日本大震災の被災地で支援活動にあたられた方が被災地で感じたこと、支援活動における今後の課題などについて、活動参加者の声をご紹介します。

P4.　災害復興支援活動研究会のお知らせ

P4.　就任のご挨拶　（主任研究員　森本智也・上野 督）

地方自治みえ238号

４月２１日（土）津市の文化や名産を紹介する「高虎楽座」が津市大門のフェニックス通りで開かれました。

「高虎楽座」は、江戸時代の初代津藩主、藤堂高虎公にちなんだイベントで地元商店街や津市商工会議所を中心に毎年行っています。

食べ物の出店やステージ発表などがあり、小雨の降るなか大勢の家族連れでにぎわいました。

ステージでは、津高虎太鼓の子どもたちが法被姿で太鼓の演奏を披露。

津のマスコットキャラクターである「シロモチくん」や津のご当地グルメ津ぎょうざの精霊「つつみん」も登場！

イベントのひとつである「天下一うな丼会」には、うなぎ弁当を求める人で長い行列が！

なお、運営する「津ぅのうなぎプロジェクト」では、現在うなぎのスタンプラリーも行っており、そちらも是非挑戦してみてはいかがでしょうか。

　　※くわしくはコチラ【津ぅのうなぎプロジェクト】

当センターの副理事長でもある三重大学副学長・人文学部教授の児玉克哉氏がインドの平和団体から非暴力国際平和賞を受けることになりました。

この賞は、インドの非暴力国際協会が武力に頼らずに平和を目指す人々を対象に選考されるもので、日本人としては創価学会の池田大作名誉会長に続き二人目となります。過去には、元国連事務総長のデクエヤル氏も受賞しており、大変名誉ある賞です。

受賞理由としては・・・

１　平和研究、非暴力研究の分野において優れた功績があること

２　実際に国際平和研究学会の事務局長などの役職を歴任し、世界の平和研究の中心的研究者であること

３　ユネスコや国際社会科学評議会の平和教育プログラムに貢献し、平和教育分野での教育ＤＶＤなどの出版を行ってきたこと

４    ヒロシマ・ナガサキプロセスの提唱者・推進者であり、非暴力の発想と行動で世界を変革しようとしていること

５　広島の被爆者研究での業績がすぐれていること

 『地方自治みえ』第237号（2012年3月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. ２０１２年度の地方財政の諸課題（前編）　（地方自治総合研究所　飛田博史）

　今年１月末に閣議決定された２０１２年度の地方財政の見通し（地方財政計画）、子どものための手当を取り上げ、地方財政から見た現状と課題を解説し、そこに内在する共通課題を明らかにします。

P3.　「職場のメンタルヘルス対策」活動報告

　今年度の「職場のメンタルヘルス対策」の活動として『個別相談会』を開催しました。

P4.　報告　歩くまちづくり講座

　昨年２月に開催しました「三重まちづくりフォーラム」を踏まえて、今年度は現場を訪ねる「歩くまちづくり講座」を、亀山市・鳥羽市・熊野市の３ヶ所で実施しました。（特別研究員　竹峰誠一郎）

p4.　退任のご挨拶（主任研究員　土屋潤・小林久晃）

地方自治みえ237号

　3月26日（月）、三重地方自治労働文化センターにおいて、「三重県市町村合併検証シンポジウム」を開催しました。当センターでは昨年度より２年間に亘り「市町村合併検証研究会」を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。その研究報告を兼ねて行いました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基調提起では、「合併検証の意義」をテーマに四日市大学総合政策学部准教授の小林慶太郎氏が以下の３点を中心に講演されました。要点は以下の３点です。①検証の「タイミング」については、合併前や合併当時の記録や資料が既になくなってきている。時が経つとさらに検証がしづらくなる。皆さんの記憶にあるうちに合併について再構成しないと分からなくなってしまう。②検証研究会の「立場」は、基本的には市町職員が中心だが、所属や市町を代表という立場ではなくニュートラルな立場で行った。総務省や県の立場での検証はあったが、住民や職員の立場での検証は十分されてこなかった。③合併前に言われていたメリット・デメリットが合併後どうなったのか、チェックしていかなければいけない。研究会では合併のせいでと言われていることの多くは必ずしも合併のせいではないということが見えてきた。「本当に合併の影響なのか」を切り分ける作業をしなければいけないので、合併したところと合併しなかったところの比較をした。合併をしなかった市町への影響も見てきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンポジウムでは、コーディネーターには引き続き小林先生、パネリストには松家孝司氏（小俣まちづくり協議会会長）、北岡孝裕氏（市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員）、水口拓氏（同メンバー・熊野市市長公室職員）、金丸直志（同メンバー・鈴鹿市企画課職員）、土屋潤氏（同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員）　により①サービスと料金の動向、②行財政の効率化、③行政と住民の関係、④広域化に伴う地域自治組織の可能性や必要性について議論されました。

　伊勢市の北岡氏からは、中学校給食の旧町村以外への拡充と災害時の小学校給食の自校方式の必要性や、国の集中改革プランにより人員削減が行われたが権限委譲による事務量の増加などにより職員に負担を強いる結果となったという意見がありました。

　熊野市の水口氏からは、合併してできるようになった事業として紀和町ふるさと公社の紹介や、住民との関わりでは職員のコミュニティー能力向上のためのコーチング研修と職員が全員参加する地域自治組織への取り組みついての意見がありました。

　鈴鹿市の金丸氏からは、近隣合併市町のサービス向上による中学校給食のデリバリー方式のランチサービスの実施と医療費助成の拡充などの必要や、合併していない自治体でも職員が減っており出張所などでは休みが取りにくいという意見がありました。

　小俣まちづくり協議会会長の松家氏からは、元県職員として合併に携わったおりに合併前に言われていたことが現在どうなっているかや、地域自治組織の可能性や必要性について住民の目線からしっかりとした制度の担保や支援体制が必要という意見がありました。

　小林先生のまとめでは、合併市町はスケールメリットを活かしたサービス拡充もあった一方で、なかなか施設の統廃合や事業の見直しは進んでおらず、職員の減少だけが進み職員の負担も増えている。合併前の「サービスは高く負担は低く」といった調整方針にも問題があったが、合併をしなかった市町においても同じような課題がでてきており、住民の皆さんが地域のことは自分たちで解決していくような仕組みづくりもこれから必要なのではないか、行政も方針を定めそれを支援していくことが必要なのではないかということでした。

当センターでは昨年度より２年間に亘り市町村合併検証研究会を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。議論では住民自治にも触れ、地域自治組織のあり方についても調査してきました。その研究報告を兼ねてシンポジウムを下記のとおり開催いたします。

皆様の多数のご参加をお待ちしています。

◆日時　　２０１２年３月２６日（月）１３時３０分～１６時（受付開始１３時～）
◆内容　  三重県市町村合併検証シンポジウム
        　　　  コーディネーター　　小林　慶太郎（四日市大学総合政策学部准教授）
　　　　       パネリスト　　　　　   松家　孝司  （小俣まちづくり協議会会長）
　　　　　　　　　　　　　               北岡　孝裕  （市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員）
　　　　　　　　　　　　　               水口　拓    （同メンバー・熊野市市長公室職員）
　　　　　　　　　　　　　               金丸　直志  （同メンバー・鈴鹿市企画課職員）
　　　　　　　　　　　　　               土屋　潤    （同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員）
◆場所    （財）三重地方自治労働文化センター・４階・大会議室
　  詳しくはこちらをご覧ください　→シンポジウムチラシ

 『地方自治みえ』第236号（2012年2月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1-2. 平成の大合併を経験した自治体の今とこれから　（主任研究員　土屋潤）

　当センターで開催してきた市町村合併検証研究会の議論を通して見えてきた平成の大合併後の三重県市町の現状を紹介しながら、合併による広域化に対する１つ方策としての地域自治組織の可能性を考える。

P2.　三重県市町村合併検証シンポジウム案内

　2012年3月26日（月）に、市町村合併検証研究会で議論を重ねてきた研究報告をかねてシンポジウムを開催いたします。

p3-4.　「地方財政研究会」活動報告　（主任研究員　小林久晃）

　昨年度からスタートした地方財政研究会の今年度の活動を報告します。自治体予算の編成や更新投資について議論し、研究会座長の飛田博史氏に地方交付税の動向や地方財政の見通しについてご講義いただきました。

p4.　研究員の本棚『朽ちるインフラ』　（主任研究員　小林久晃）

地方自治みえ236号

熊野市の挑戦を語る、河上熊野市長

  2月17日、「歩くまちづくり講座」最終回となる熊野・旧紀和町編を開催しました。11時に熊野市役所で集合した参加者は、河上敢二市長より熊野市が抱える過疎の現状や働く場の確保、また、（財）紀和町ふるさと公社の取り組みやスポーツ振興等、様々な挑戦についてお話を伺いました。その後、一行は、バスに乗り、（財）紀和町ふるさと公社の施設である瀞流荘に移動し、熊野地鶏等、熊野の食材に拘った昼食をいただきました。昼食後、（財）紀和町ふるさと公社施設を見学。かつて鉱山で利用されていたトロッコが今も活躍していると聞き、一行は乗車し、湯の口温泉まで足を伸ばしました。

ﾄﾛｯｺ

瀞流荘に戻り公社の職員より、合併後、一つひとつ丁寧に取り組んできた加工製造や観光施設、さらには、新姫を使ったの商品など、新しい挑戦について語っていただきました。参加者は、多くの挑戦に圧倒されながらも様々な意見を交換し、まちづくりの苦労と楽しさを学びました。

その後、熊野市駅に向かう途中、丸山千枚枚田に立ち寄り、オーナー制度や住民がかかわる保存会について話しを聞くなど、有意義な一日にとなりました。

１月２７日（金）、第７回目の地方財政研究会を開催しました。

昨年度からの継続事業として行ってきた研究会も今回で最終回を迎え、そのテーマは「2012年度地方財政の見通し」。最新の資料及び情報を基に、座長よりご報告いただきました。

昨年12月末に閣議決定した来年度の地方財政の予算案では、地方交付税を中心に前年度並みの水準を確保していますが、今後も地方公務員給与費削減に向けた動きがあるなど、流動的な部分が存在しています。

２年間、研究会で積重ねてきた議論や検討内容は、後日、冊子にまとめて会員の方々に報告いたします。

また当センターでは、来年度も別の形で財政分野の研究事業を計画していますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。

 『地方自治みえ』第235号（2012年1月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1. 税と社会保障の一体改革～国民に丁寧な説明を～　（理事長　北岡勝征）

　今年行われようとしている税と社会保障の一体改革、ある程度の負担は、止むを得ないと感じているのが多くの国民であるが、増税が先行し、社会保障の部分がわかりづらいのでは?増税をお願いするという丁寧な手順が必要ではないでしょうか。

P1-3.　災害は、忘れる暇(いとま)もなくやってくる　（三重県立看護大学　理事　清水将之）

　昨年3月11日に起こった震災は、日本の歴史に大きく刻まれる事件となった。想定外とか未曾有という表現が多用されているが、それは、防災などの枠組みを設計する際に想定の範囲について想像力が乏しすぎたと語っているにすぎない。今回の震災は、地震・火事に加え、津波・放射能災害が重なり、さらに原子力については、情報の不透明性がさらに市民の日常に影響を及ぼした。このような状況の中、私たちは、どうすればよいのだろうか。

P3-4.　広がる菅島小学校「島っ子ガイド」活動　（非常勤研究員　井上真理子）

　昨年、鳥羽市（菅島）において開催した「歩くまちづくり講座」の小学生による“島っ子ガイド”の取り組み提案者である菅島小学校の廣川教諭に「島っ子ガイド」の広がりと子ども達の成長について伺いました。

P4.　「歩くまちづくり講座」～熊野・旧紀和町編～

  シリーズ最終回として2月17日に熊野市を訪れます。今回は、(財)紀和町ふるさと公社の取り組みを見学いたします。

 地方自治みえ235号