地域自治組織, セミナー 講演会 シンポジウム, 未分類

 201738日(水)に、三重県庁職員が自主的に開催する勉強会「アスト・マインド・ラボ」との共催で、「小規模多機能自治を学ぶシリーズ③ カードゲームを使って地域のこれからを考えよう!」を開催しました。

アスト・マインド・ラボは、三重県職員の有志6名が事務局となり「これからの社会づくりに大切なスキル・ノウハウなどを、多様なセクターが一緒に学ぼう!」という趣旨で開催されています。

当センターでは201512月から「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長 四日市大学学長 岩崎恭典教授)を開催し、自治体担当者と共に、地域自治組織をより良い仕組みとするための自治体の関わり方について、約1年間にわたって議論を行ってきました。
そして、このほど刊行した研究会の報告書をもって、勉強会を共催させていただけることになりました。

当日は18名の方にご参加いただきました(自治体職員の方9名、企業・市民活動団体・一般の方9名)
小規模多機能自治を学ぶシリーズは今回で3回目ということもあり、グループワークを中心に進行させていただきました。

今回のポイントは次の3つに絞りました。

①自分の生活環境、地域はこれから10年でどう変わっていくのか考える。
②問題を自分事として捉える。
③問題の解決には並々ならぬ覚悟がいる。

アイスブレイクやワークショップにはカードゲームを用いました。一見すると楽しく遊んでいるだけなのですが、実は今回用いたゲームの要素は、とても大切なことを気づかせてくれます。
今回の勉強会が、少しでも参加者の方の気づきや学びにつながり、それぞれの地域で小規模多機能自治を考えるきっかけとなれば幸いです。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

フューチャーセンター研究, 研究活動

2017年2月28日(火)「市民参加の企画会議」に参加させていただきました。

これは松阪商工会議所と特定非営利活動法人Mブリッジの共催で開催されました。
商工会議所とNPOが協働で行う事業というのはあまり例がなく、貴重な場として注目すべきものです。

今回は、4名の方が地域の抱える課題をビジネスモデルとして提案し、参加者は多様な視点からブラッシュアップを目的に意見交換を行うというものでした。
松阪商人サポート隊」の支援もあり、創業に向けて具体的な相談も可能な態勢が整えられています。

志を持つ人たちを多様なセクターが支える、そんな地盤が着々と出来上がっているのを感じました。

一つの「協働モデル」として、「CSRの在り方」として、参考にしていただければと思います。

(主任研究員 栗田)

機関紙「地方自治みえ」, 議会改革, 未分類

『地方自治みえ』第296号(2017年2月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『議会基本条例制定十年を経た自治体議会改革の現況とその課題』
三重県地方自治研究センター上席研究員 高沖 秀宣

地方自治みえ296号

地域自治組織, 未分類, 各種報告書

当センターでは、2015年12月に県内の自治体職員で構成する
「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を設置し、
地域自治組織がよりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、
約1年間に亘り議論を続けて きました。

そしてこのたび、議論の結果を取りまとめた報告書を刊行しました。

今後自治体が地域自治組織の仕組みを導入していく上で、
取組みを推進するための流れや起こり得る可能性の高い課題の把握に、
また課題対応を検討する際の留意点の確認等に、本書を活用いただければ幸いです。

※下記よりPDF版をダウンロードできます。

地域自治組織と自治体の在り方研究会報告書

 

 

地域自治組織, セミナー 講演会 シンポジウム, 研究活動, 未分類

平成29年2月16日(木)に、当センターも加入している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」との共催で、『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました。

自治体、中間支援組織、まちづくり協議会から約50名の方がご参加くださいました。

第1部では、当センターが約1年間にわたり開催してきた「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の概要を事務局から報告した後、研究会座長の四日市大学学長・岩崎恭典教授に「研究会総括」と題してご講演いただきました。

第2部では、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の事務局である、島根県雲南市地域振興課の板持周治さんによる、小規模多機能自治をめぐる全国的な情勢の報告と、気づきや課題を共有するためのワークショップが行われました。

ご多忙の中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、機関紙「地方自治みえ」3月号の中で、改めてご報告させていただきます。