活動方針
活動方針
（抜粋）
1 基本指針と主要な活動
三重県地方自治研究センターは、地方自治に関する総合的な調査・研究と自治体政策の提起・提言を行うとともに、地方自治体職員の意識向上と、関係機関などとの共催・共同事業を展開し、住民自治の確立と発展のために活動します。
（１）地方自治に関する実践的・理論的な調査・研究を行います
（２）自治体職員の意識向上と自治体政策の積極的な立案・提言を行います
（３）地方自治を専門とする研究者や大学との交流及び共同研究を行います
（４）住民自治や地域主権の確立と発展に向けた活動を行います
（５）その他、地方自治及び地方自治体職員に関する事業を行います
2 主な調査研究課題
（１）地方分権改革の在り方研究会～コロナ禍を契機として考える～
自治体職員の地方分改革の理解を深めることを目的として、2021年度に「地方分権改革の在り方研究会～コロナ禍を契機として考える～」を設立し、自治体現場における現状と課題の確認と提案募集方式に積極的に取り組む自治体へのオンラインヒアリング視察等を行いました。これらを踏まえて、地方分権改革の理解を深めることに繋がる啓発活動や提言を目指して引き続き研究活動を行います。
（２）その他の調査研究課題
（１）のほか、以下の課題を軸として調査研究に取り組みます。
・自治体業務と住民の行動原理 ー住民の行動を起こしたいと思う仕組みを研究・分析
・国と地方の役割関係 ー国と地方の役割と連携について地方分権改革の視点から検討
・地方創生臨時交付金の使途と自治体財政 ー県内自治体を中心に使用実績を調査・分析
・公共施設・インフラ老朽化問題 ー2021年度と別の視点からの調査・分析や更なる掘り下げ等
３ 講演会及びシンポジウム等の開催
必要な課題、研究テーマについて、講演会やシンポジウムを実施します。
4 機関紙「地方自治みえ」の発刊
市、町、自治労各単組、団体会員、個人会員等を対象に毎月１回発刊します。