活動方針

2019年6月21日

活動方針

(抜粋)

1 基本指針と主要な活動

三重県地方自治研究センターは、地方自治に関する総合的な調査・研究と自治体政策の提起・提言を行うとともに、地方自治体職員の意識向上と、関係機関などとの共催・共同事業を展開し、住民自治の確立と発展のために活動します。

(1)地方自治に関する実践的・理論的な調査・研究を行います

(2)自治体職員の意識向上と自治体政策の積極的な立案・提言を行います

(3)地方自治を専門とする研究者や大学との交流及び共同研究を行います

(4)住民自治や地域主権の確立と発展に向けた活動を行います

(5)その他、地方自治及び地方自治体職員に関する事業を行います

 

2 主な調査研究課題

(1) 公務職場における働き方改革に関する研究
 公務職場における新たな働き方の提言を行い、効率的かつ働きがいのある職場環境づくりを目的として、設立した「公務職場における働き方改革研究会」において行った、労働課題改善策の効果検証を実施し、公務職場において働き方改革を推進するためのロードマップの一案を作成します。

(2) 自治体SDGsの推進に関する研究
 2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」は、すべての国が対象とされ、全国的に各自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が求められると同時に、地方創生の推進にもつながるものです。そこで、県内におけるSDGsの推進、及び豊かで活力のある未来の創造を目指し、理解促進、普及啓発、取組に関する調査研究及び情報共有を行います。

(3) 地域自治組織と自治体の在り方に関しての連携
 県内自治体の地域自治組織担当職員が、取組の推進方法、課題と対策、実践事例等を共有するため、小規模多機能自治推進ネットワーク会議と連携し、情報共有等を図ります。

(4) 自治体におけるクラウドファンディングの活用に関する研究
 地方財政が厳しくなる中で、新たな財源確保の手法の一つとして、近年、自治体がインターネット上で寄附を募り、特定事業の資金を集めるクラウドファンディングを活用する事例が増えてきています。運営方法や募集活動など、先進的に取り組んでいる自治体の調査研究を行い、情報共有を図ります。

(5) 自治体議会改革
 今後、市町議会はどうあるべきか、現実に直面している自治体議会の諸課題について精査し、真の二元代表制の自治体議会が実現されることを目指し、それぞれの議会が、どのように具体的な改革を実践していくのか、その方策を考えていきます。

3 講演会及びシンポジウム等の開催

 必要な課題、研究テーマについて、講演会やシンポジウムを実施します。

 

4 機関紙「地方自治みえ」の発刊

 市、町、自治労各単組、団体会員、個人会員等を対象に毎月1回発刊します。

 

Posted by jichiken_mie