活動方針

2017年10月7日

活動方針

(抜粋)

1 基本指針と主要な活動

三重県地方自治研究センターは、地方自治に関する総合的な調査・研究と自治体政策の提起・提言を行うとともに、地方自治体職員の意識向上と、関係機関などとの共催・共同事業を展開し、住民自治の確立と発展のために活動します。

(1)地方自治に関する実践的・理論的な調査・研究を行います

(2)自治体職員の意識向上と自治体政策の積極的な立案・提言を行います

(3)地方自治を専門とする研究者や大学との交流及び共同研究を行います

(4)住民自治や地域主権の確立と発展に向けた活動を行います

(5)その他、地方自治及び地方自治体職員に関する事業を行います

 

2 主な調査研究課題

(1)議会改革

 現在自治体議会が直面している諸課題について、二元代表制の視点から今後自治体議会はどうあるべきか、通年制議会や議会基本条例の施行など議会改革の在り方等について、市町議会議員や議会事務局職員が課題解決に向けて議論し、その解決策を探ります。

(2)まちづくり

 地域資源を活用した地域づくり、地域自治組織の取組、地域活性化策、移住促進や空き家活用、廃校利用など、先進事例の調査研究を行います。また、社会実験など、自ら実践する研究活動を行います。

(3)就労困難者の雇用創出

 就労上の障がいを抱え、働きたくても働けない人が増加している問題に着目し、こうした方がいきいきと働き、自立した生活が送れるような就労の在り方について検討します。

(4)ワークライフバランス

 自らの生き方に応じて、仕事、家庭生活、地域活動、自己啓発などに関わることの出来る「ワークライフバランス」の共通認識を探ります。

(5)職場のメンタルヘルス

 職場におけるメンタルヘルス対策に取り組むうえで必要な知識やノウハウを提供するため、研修会などを実施します。

(6)医療・介護の連携と今後の課題

 少子高齢化の進行やコミュニティの希薄化などにより、医療や介護を取り巻く環境は厳しさを増しています。医療・介護サービスが円滑に機能しているかの検証と、自治体職員の役割などについて掘り下げます。

(7)地域で再生可能な自然エネルギーを考える

 資源の枯渇対策として再生可能エネルギーの活用を拡大し、普及させていくためにどのような施策が必要なのか、自治労三重県本部とも共同し研究します。

 

3 講演会及びシンポジウム等の開催

 必要な課題、研究テーマについて、講演会やシンポジウムを実施します。

 

4 機関紙「地方自治みえ」の発刊

 市、町、自治労各単組、団体会員、個人会員等を対象に毎月1回発刊します。