活動方針

2021年6月4日

活動方針

(抜粋)

1 基本指針と主要な活動
 三重県地方自治研究センターは、地方自治に関する総合的な調査・研究と自治体政策の提起・提言を行うとともに、地方自治体職員の意識向上と、関係機関などとの共催・共同事業を展開し、住民自治の確立と発展のために活動します。

(1)地方自治に関する実践的・理論的な調査・研究を行います

(2)自治体職員の意識向上と自治体政策の積極的な立案・提言を行います

(3)地方自治を専門とする研究者や大学との交流及び共同研究を行います

(4)住民自治や地域主権の確立と発展に向けた活動を行います

(5)その他、地方自治及び地方自治体職員に関する事業を行います

2 主な調査研究課題
(1) 文化政策における参加・協働の在り方に関する研究
 近年の劇場法や文化芸術基本法の制定をはじめとする文化政策を取り巻く状況の変化に伴い、文化政策の重要性とその施策の範囲はより大きいものとなっている一方で、文化芸術活動への関心の低さや担い手となる人材不足等、容易に解決できない課題が存在しています。そこで文化振興事業の現場の実情や課題を踏まえながら、改めてこれからの文化芸術の役割や自治体文化政策の在り方について研究を行います。

(2) 老朽化インフラ・施設の選択と住民合意について
 地方自治体が管理する公共インフラ・施設が老朽化して、一斉に更新の時期を迎えつつありますが、財政事情等により各自治体は抜本的な対策を行えていません。このような現実を直視し、地方自治体と住民自身により、今後使用し続けるものと廃止等を行うインフラを見極め、選択することが必要な時期が既に到来しています。そこで、老朽化インフラの選択方法やその住民合意についての自治体政策研究を行います。

(3)コロナ後の自治体政策について
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療、福祉、教育、産業、観光、交通等あらゆる分野に影響をもたらし、今後の社会の形を大きく変えようとしており、地方行政においても従来の常識や前例に囚われることなく全く新しい発想の転換と柔軟な対応が求められています。そこで、コロナ禍を経たこれからの自治体の政策や運営の在り方について、様々な視点から調査研究を行います。(例:「デジタル化推進の方向性」「地方観光・産業の振興施策」「国と自治体の役割分担」「組織体制、事業運営の在り方」等)

3 講演会及びシンポジウム等の開催
 必要な課題、研究テーマについて、講演会やシンポジウムを実施します。

4 機関紙「地方自治みえ」の発刊
 市、町、自治労各単組、団体会員、個人会員等を対象に毎月1回発刊します。

Posted by jichiken_mie