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『地方自治みえ』第409号（2026年7月号）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】

三重県地方自治研究センター定期総会記念講演

『政策が伝わる自治体広報』

　　大正大学　地域創生学部教授　谷ノ内　識　氏

『自治体・公共WeeK2027の報告』

１月２７日（月）福井県から福井県地方自治研究センターが視察に来られました。

視察研修会では、北岡理事長より三重県地方自治研究センター設立の経緯や、これまでの活動実績などを説明するとともに今後の地方自治のあり方について熱心な意見交換が行われました。

後半は、地元津市の「まちおこし」についてということで津ぎょうざ協会のメンバーにお世話になり、餃子を使ったまちおこしのきっかけや活動内容の説明がありました。

こうした交流を行うことで自治研活動が広がればと思います。

福井県地方自治研究センターとの意見交換会

 

視察の様子

当センター制作の地方自治をテーマにしたＤＶＤ「新しい地方自治への挑戦」が完成しました。

「地方主権」が唱えられているなか、これからの地方自治をどう拓いていくのか。厳しい現実のなかでも、「つながり」をキーワードに挑戦している地域の実践や地方自治を語る片山善博総務大臣へのインタビューを紹介。自治体職員の熱意、地域住民の思いが、響きあい作り出す多彩な「まちづくり」に驚くはずです。このＤＶＤが新しい地域づくりのヒントに・・・地域主権や地方自治の今後を模索する資料や研修会等の教材として活用いただければ幸いです。

一部　夕張は今(北海道夕張市）

～自治体「倒産」、夕張は、どう立ち向かっているのか

二部　つながりが育む住民自治

「官」か「民」かの二者択一を超えて(福井県越前市)

～市民立・労働者立の道で児童養護施設を設立

循環を鍵にしたエコツーリズム(三重県鳥羽市)

～先人たちが残した自然や歴史、文化の全てが魅力

国の壁を超える高校生フォーラム (神奈川県川崎市)

～出会えれば友だち日本・韓国・在日コリアン交流会

三部　これからの地方自治を拓く (片山善博総務大臣)

～住民自治の拡大が鍵

四部　解説　 (児玉克哉三重大学副学長、当センター副理事長)

 

購入申込先：三重県地方自治研究センター

〒514-0004  三重県津市栄町2丁目361番地

TEL：059-227-3298  FAX：059-227-3116　E-mail：info@mie-jichiken.jp

定価：5,000円（約60分）

※購入ご希望の方は、上記E-mailへ①氏名、②所属、③購入本数、④送付先住所をご記入の上、お申込みください。また、下記チラシの申込書をご記入の上、上記FAX番号へお申込みいただいても結構です。

チラシ