機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第321号(2019年3月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『県内自治体議会の現状と課題 -2019統一地方選挙を迎えて-』
 三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖 秀宣

『自治体職員のメンタルヘルス対策セミナー 取組報告』
 三重県地方自治研究センター 主任研究員 大川 昌士

地方自治みえ321

 2017年4月に松阪市から派遣で研究員を務めさせていただきましたが、この3月末をもって2年間の勤務を終え、松阪市に戻ることになりました。
 多様な方々と出会い、多様な視点や考え方に触れることで、知見を広げることができ、貴重な経験をさせていただくことができました。ここでの経験を糧に、今後の公務に活かしていければと思っています。
 最後になりますが、ご協力いただいた皆様に、この場をお借りして心から御礼申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。皆様、本当にありがとうございました。

主任研究員 大川 昌士

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第320号(2019年2月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月の内容】
「自治体のクラウドファンディング ー資金の色に使途の検討ー」
 株式会社 富士通総研 経済研究所 上級研究員 渡邉 優子 氏

地方自治みえ320

働き方改革, 研究活動

2019年2月14日(木)に、「公務職場における働き方改革研究会」の活動の一環として、RPA勉強会を開催しました。

RPAはこれまで人間が行ってきた定型的な操作をソフトウェアのロボットにより自動化させるものであり、人手不足を補いながら生産効率を上げる手段として期待されており、2018年度は「RPA元年」といわれるほど、RPA(ロボットによる業務自動化)を導入し、業務の効率化を図る企業の数が爆発的に増加しています。この流れは自治体においても同様で、様々な実証実験や導入事例がみられるようになってきています。
今回は、全国の自治体と連携しRPAの推進に取り組んでいる富士通㈱の実証結果等についてお話をいただきました。

【講 師】富士通株式会社 公共・地域営業グループ 行政ビジネス推進統括部 行政第一ビジネス推進部
     京極 修一 氏
【テーマ】「自治体における新技術の活用について ~RPA活用した行政サービス改革に向けて~」
【参加者】25名

RPAに関する国の動向、基本的なシステムの構成、運用方法及び実践事例等、今後RPAの導入の検討を行うに際し非常に参考となる内容でした。参加者からも、積極的な質問が寄せられ、関心の深さが窺えました。

セミナー 講演会 シンポジウム

2019年1月25日(金)、三重地方自治労働文化センター 大会議室において、「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー(実践編)」を開催しました。
昨年8月に開催しましたセミナーは、自治体が実施するクラウドファンディングの総論的な内容であったのに対し、今回は活用する際の実務的な部分や注意点等、実践的な内容の講演をいただきました。

【講師および講演内容】
㈱富士通総研 経済研究所 上級研究員 渡邉 優子 氏
 『全国の動向、クラウドファンディングを実施するにあたって』
八尾市 財政部財政課債権管理室 室長 松村 宏尚 氏
      〃         主査 平野 裕典 氏
 『クラウドファンディングの実践にむけて』
【参加者】35名

渡邉氏からは、全国のふるさと納税およびクラウドファンディング(CF)の動向、CFの使途、自治体がCFに取り組む形態やその理由についてお話いただきました。次に、実際に自治体が取り組む際の検討事項やスケジュール、運営事業者の選定ポイント、全国の活用事例等、実務的な部分について解説いただきました。最後に、人口減少社会において将来自治体が抱える課題や、今後の地域経営のあり方に関する問題提起をいただき、CFを有効活用した魅力あるまちづくりの提言をいただきました。

平野氏からは、八尾市におけるCFの取り組みについてご講演をいただきました。八尾市では、今年度よりCFの取組を開始し、2事業を対象事業として選定されましたが、そのいずれも目標金額を達成しています。事業選定、運営事業者の選定、および予算措置等、自治体の内部事務の流れについてのご説明をいただいた後、実施に際して注力された点についてお話をいただきました。CFを成功に導くためには、寄附金募集開始後の一週間においてどれだけ目標金額に近づくかのスタートダッシュが重要であり、積極的なPRが必要であるとのことでした。また、CFを実践し、苦慮した点や、今後の課題等、担当者の立場より感じた点についても触れていただきました。

お二人の講演については、CFの活用を検討するにあたり非常に興味深い内容で、質疑応答の時間では、参加者より多数の質問が寄せられ、研究者、自治体担当者、双方の立場からお答えいただきました。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第319号(2019年1月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月の内容】
「NPOの社会に果たす役割」
 特定非営利活動法人 三重県子どもNPOサポートセンター 理事長 田部 眞樹子 氏

地方自治みえ319