三重県地方自治研究センター | 三重から自治体&地域情報を発信します

セミナー 講演会 シンポジウム

 2018年8月1日(水)、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、
「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー 
 ~新たな財源確保の手段として”クラウドファンディング”という選択肢~」を開催しました。

【講 師】渡邉 優子 氏
     (株式会社 富士通総研 経済研究所 上級研究員)
      講演テーマ
      『新たな地域の資金調達手段としてのクラウドファンディング』
     伊田 光 氏
     (株式会社 トラストバンク ふるさとチョイス
            ガバメントクラウドファンディングチーム ディレクター)
      講演テーマ
      『自治体におけるクラウドファンディングの活用事例と傾向について』

【参加者】53名

 渡邉氏からは、研究者の立場から、クラウドファンディング(CF)の仕組み、購入型・寄附型といったタイプ別にみた特徴、自治体のCFへの関わり方・取り組み等、総論となる内容の講演をいただきました。
 自治体でも新たな財源確保の手法の一つとして、特定事業の資金を集める形でのCFを活用した事例が全国的にも増えてきている中で、CFを行う事業で地域の魅力・特色を「モノで釣る」のではなく、企画・アイデアを創意工夫していかに伝えていくか。また、地域再生、観光振興、住民協働、官民連携といったシティプロモーションの促進により、地域のステークホルダー総出による共創が大事であるとのお話がありました。

 伊田氏からは、サイト運営事業者の立場から数々のプロジェクトの事例紹介や、プロジェクトの達成や未達成でどこに違いがあったのかについて講演をいただきました。
 プロジェクトを起案するには、「誰のために何をどうやって成し遂げる」のか内容を明確にし、「主体的な実行者・組織」であるために担当者の熱意・本気度が必要であり、「広める・共感をつなげる」ためにプロジェクトに興味・関心の高そうなユーザーに対して積極的に知ってもらう、広めてもらうための行動が必須であるとのお話がありました。

 お二人から講演をいただいたあと質疑応答の時間では、研究者、サイト運営事業者それぞれの立場から質問内容に対してお答えいただき、参加者の皆さまも真剣に聞き入っていました。

 CFを自治体職員の皆さんに広く知っていただくために、今回は総論編としての内容で開催させていただきましたが、今年度中には実際にCFに取り組むための実践にむけた内容によるセミナーを検討しております。内容が定まりましたらご案内させていただきますので、その時は、またよろしくお願いいたします。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第313号(2018年7月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『「境界紛争ゼロ宣言」~なぜ境界紛争はおきるのか~』
 三重県土地家屋調査士会 副会長 古尾 圭一 氏

地方自治みえ313

セミナー 講演会 シンポジウム

会 員 各 位

2018年8月1日(水)に、「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー ~新たな財源確保として”クラウドファンディング”という選択肢~」を開催いたします。

近年、地方財政が厳しくなる中で、新たな財源確保の手法の一つとして、自治体がインターネット上で寄附を募り、特定事業の資金を集める「クラウドファンディング」を活用する事例が全国的に増えてきています。
今回、クラウドファンディングについて考える機会として、下記のとおりセミナーを開催いたします。
是非ご参加くださいますようご案内いたします。

◆日 時:2018年8月1日(水) 13:30 ~ 16:30 (受付 13:00~)
◆場 所:三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁361番地)
◆講 師:渡邉 優子 氏
     (株式会社 富士通総研 経済研究所 上級研究員)
      講演テーマ
      『新たな地域の資金調達手段としてのクラウドファンディング』
     伊田 光 氏
     (株式会社 トラストバンク ふるさとチョイス
             ガバメントクラウドファンディングチーム ディレクター)
      講演テーマ
      『自治体におけるクラウドファンディングの活用事例と傾向について』
◆対象者:自治体職員・議員、三重県地方自治研究センター会員
◆参加費:無 料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

案内チラシ/ 参加申込書
◆申込方法:参加申込書に①所属 ②氏名 ③連絡先(電話番号等)を明記し、FAXまたはE-mailにて、
      三重県地方自治研究センターまでお申し込みください。
      ※ 事前に質問等を受け付けておりますので、ご記入をお願いいたします。
◆申込締切:2018年7月23日(月)まで
◆その他 :①当日は駐車場の用意ができませんので、公共交通機関等でお越しください。
      ②2018年度内にクラウドファンディング各論編として、実践に向けた取り組み方法に対する
       セミナーの開催も予定しております。
◆お問合せ:三重県地方自治研究センター
      電話:059-227-3298 / FAX:059-227-3116 / E-mail:info@mie-jichiken.jp

(主任研究員 大川)

未分類

2018年6月25日(月)に津市勤労者福祉センターにて、「2018年度 労働安全衛生セミナー」を開催しました。
基調提起において、自治労三重県本部 小林副執行委員長より「職場改善の取り組みは、そこの職場で働く職員の参加がなければ成り立たない。職場環境について一番身近で、一番よくわかっている職員一人ひとりが、安全衛生活動に積極的に参加し、何をすればもっと働きやすくなるのかについて、知恵を出し合い、何かひとつでも改善し、快適で笑顔の絶えない職場づくりを進めていきましょう。」との話がありました。
次に、昨年度に引き続き、メンタルヘルス対策モデル単組である紀宝町より、取り組み経過報告がありました。職場巡視、ストレスチェック、健康診断の他に、「アンガ-マネジメント」をテーマとしたメンタルヘルス研修会を実施したとのことでした。安全衛生委員会では、これらの取り組みを実施するとともに、ストレスチェックの未受診者や高ストレス者が面接指導を受けないことに対しての対応についての検討等を行ったとのことでした。モデル単組となったことにより、少しずつ職場環境の改善が進み始めており、これからも継続して取り組んでいきたいとの報告がありました。
今年度の講演については、和歌山県立医科大学医学部衛生学教室の津野香奈美さんより、「職場のハラスメントに関する基本的知識と対策」をテーマにお話しをいただきました。
現在は労働者の6割が自分の仕事や職業生活において、強い不安、悩み、ストレスを抱えているとの調査結果があり、その要因としては、職場の人間関係が最も多いとのことでした。
ハラスメントにはいろいろな種類のものがあるとのことであり、その実例としていくつかの事件の判例を紹介していただきながら、各ハラスメントの定義や司法の判断について説明をいただきました。
ハラスメントは受けた人だけでなく、ハラスメントを見た人もメンタルの不調に陥りやすく、休職、離職もさることながら、組織全体の士気の低下、組織の経済的損失にも繋がる問題であり、職場のハラスメント対策が重要であるとのことでした。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第312号(2018年6月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『2018年度 自治研センター定期総会』 開催

『定期総会記念講演会』 開催
 「民主主義とは何か ~何故、記者として追及を続けるのか~」
  講師 中日新聞東京本社記者 望月 衣塑子 氏

『会計年度任用職員制度に関する担当者意見交換会』 開催

地方自治みえ312