機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第342号(2020年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 ウィズコロナ・ポストコロナに求められる地方観光施策とは
 公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部長/博士・主席研究員 山田 雄一 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、第一回目の今回は、中央大学 副学長/法学部教授 礒崎 初仁 氏をお迎えして、「地方分権改革20年と『立法分権』の可能性-新型コロナ対策の経験を踏まえて-」という内容のご講演をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、オンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 礒崎氏からは、地方分権改革の経過と成果、そして、現状と課題について説明いただき、現在も進行中である地方分権改革や今後の地方自治体運営に必要とされる「立法分権」と、更なる改革推進のための方向性について提言いただきました。更に、新型コロナウイルス対策から見える国と地方自治体の関係について政策面から振り返ってお話いただきました。
 講義をお聞きして、今後の自治体政策について地方自治の観点から考え、政策を立案・実行していくには、ガバナンスそしてプロセスを重視した方策が重要であると考えました。参加者の皆様も熱心に受講いただき、二回目以降の地方財政についての講義に向け、基礎と心構えを学習いただけたのではないかと思います。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第341号(2020年11月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
災害復興法学のすすめ~被災したあなたを助けるお金とくらしの防災教育~
銀座パートナーズ法律事務所 代表弁護士 岡本 正 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 2020年11月17日(火)、三重地方自治労働文化センター 大会議室において、「コミュニケーション実践研修~心理的安全性の高い職場を作ろう」を開催しました。この研修では、心理的安全性の高い職場を作ることを目的にアサーティブなコミュニケーションを学びました。

講   師:  特定非営利活動法人アサーティブジャパン事務局長/専属講師 牛島のり子 氏
研修の内容: 「アサーティブと心理的安全性 」「動画視聴と演習 」

 心理的安全性のある職場とは、チーム内では、対人関係上のリスクをとったとしても安心できるという共通の思いを備えた職場のことです。そして、その実現には、自分の気持ちや意見を、相手の気持ちも尊重しながら、誠実に、率直に、そして対等に表現する「アサーティブなコミュニケーション」が有効だと言われています。
 当日は、Zoomによる遠隔からのweb講義でしたが、牛島先生の講義と事例動画の視聴、そして個人ワーキングにより、アサーティブコミュニケーションの考え方と職場での活用の仕方を学びました。まず、自分自身の行動を見つめて、できることから実践していくことが重要だと学びました。

文化政策

三重県地方自治研究センターでは、この度「文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会」を設置しました。

本研究会では、三重大学教育学部 特任教授 山田 康彦様を座長に迎え、研究会メンバー(東員町、四日市市、亀山市、伊賀市、伊勢市、多気町)と、文化振興事業の現場の実情や課題を踏まえながら、これからの社会にとって重要となる「参加・協働」に主眼を置いて、文化芸術の役割や自治体文化政策の在り方について研究を進めていきます。

第1回研究会(9月28日開催)では、自治体の住民意識調査等から見える文化芸術を取り巻く現状を共有したほか、山田座長から文化芸術基本法と文化芸術推進基本計画において特に注目するべき点をテーマに講義いただき、その後に各市町での意見交換を行いました。
第2回研究会(10月20日開催)では、各自治体の取組みの状況と課題の確認として、各研究員からそれぞれの市町における事業の取組み内容を、特に住民の参加・協働、他分野との連携、自治体支援制度、文化施設の運営等に重点を置いて説明いただき、その後に意見交換を行いました。また、山田座長から今後の研究の進め方のポイントとなる視点等について提案いただきました。
今後は、これまでに出された意見や提案を踏まえて引き続き議論を深めていきたいと思います。