機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第302号(2017年8月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】

『「こんなはずじゃなかった」を防ぐ 行政とNPOの手のつなぎ方~知っておくべき3つのポイント~』
特定非営利活動法人 津市NPOサポートセンター 理事長 川北 輝 氏


自治体職員の皆様は、どんな所属課に配属になっても「協働」という言葉を耳にすると思います。それだけ協働が求められる時代なのだと思います。
協働とは、組織内で縦割りといわれる壁を越える事も大切ですが、他のセクターとの連携も必要になってきます。
今月の機関紙では、特に市民活動団体との連携を目指す上で、何に気をつけなければならないのか、NPO中間支援組織である「特定非営利活動法人津市NPOサポートセンター」理事長 川北 輝 氏に寄稿いただきました。

地方自治みえ302

フューチャーセンター研究

2017年8月19日(土)「玄甲舎利活用100人委員会」(玉城町)を視察させていただきました。

玉城町の文化財である「玄甲舎(茶室)」の修復にあたり、住民が活用できる施設としてどうあるべきか、ご意見やアイデアを求めるために開催されました。
進行は「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」の座長でもある、皇學館大学の池山助教が務め、玉城町の「良いところ」と「それを伸ばすためにどうすればよいか」、「残念なところ」と「それを克服するにはどうすればよいか」について、意見を出し合いました。
100名以上の参加者は、いくつかののグループに分かれ、終始和やかな雰囲気の中で自分の想いを語っているようでした。
今後は「玄甲舎利活用テーマ別委員会」を開催し、意見を掘り下げていくとのことでした。

町民が我がことと捉え、多くの方が集まり、要望や陳情の場としてではなく前向きな対話がなされるには、会場の雰囲気や進め方、事前の準備が大きく影響していると考えています。
研究会でもテーマとして位置づけており、引き続き検証を行っていきたいと思います。

(主任研究員 栗田)

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第301号(2017年7月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『なぜ三重大学は地域拠点サテライトを設置したのか?』
三重大学 理事・副学長(研究・社会連携担当)
三重県地方自治研究センター 副理事長  鶴岡 信治 氏

『議会は自治の問題』
三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖 秀宣

地方自治みえ301

地域自治組織, セミナー 講演会 シンポジウム

地域自治組織の研究は、全国でも様々な団体、機関が行っています。今回、縁あって岐阜県へお邪魔することができました。

2017年7月26日(水)特定非営利活動法人 せき・まちづくりNPOぶうめらん 代表理事 北村 隆幸 氏 にお話を伺うことができました。NPOや企業が地域自治組織とどのような連携が出来るのか、そのヒントを頂きました。

その後、十六総合研究所の「地域活性化提言刊行記念講演会」へ参加させていただきました。講師は 川北 秀人 氏(IIHOE代表)、高橋 由和 氏(NPO法人きらりよしじまネットワーク 事務局長)のお二人です。川北氏からは国の動向についても少しお話がありました。
地域自治組織(小規模多機能自治組織)とは何か?まだよくわかっていない自治体職員の皆様には、機会を作ってでもお話を伺うことお勧めします。


 

 

 

多くの学びを共有できれば嬉しく思います。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究, セミナー 講演会 シンポジウム

2017年7月20日(木) 三重県地方自治研究集会を開催しました。

始めに当センター岡本理事長から挨拶を行いました。「自治研活動とは、自治体の現場職員の役に立つ調査研究活動を行う事だと考えていた。しかし、昨年6月に自治研センターの理事長に就任し、現場ではなしえない、しかし将来必要なことを考える活動も必要だと思うようになった。今日は職場を離れた、違う空間に思考を漂わせ、自らを問い直す一日としてほしい。」

基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏による『地方財政の現状と課題』というテーマでご講演いただきました。今まで地方財政に触れる機会がない職員には難しく感じてしまうテーマでしたが、分かり易く説明いただき、自治体職員として知っておくべきことだと感じました。

午後からは、当センター主任研究員 栗田から『「協働」の時代、「フューチャーセンター」を知るべきメリット』というテーマで報告を行いました。
協働の必要性は誰もが感じており、いつでも簡単に出来ると思われがちですが、本当の協働は一朝一夕では出来ない事が多く、仕組みとして確立しておく必要があります。その仕組みとして「フューチャーセンター」が有効であり、そのことに気が付いている自治体もあること、この先必ず必要となる仕組みであることを報告させていただきました。

ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、伊勢市職員労働組合から報告を頂きました。
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の見直しについて ~男性職員の育児休業取得について考える~」というテーマで、アンケート調査やその分析、推進に向けた冊子の検討までが報告され、調査研究だけでは終わらない、活動に結びつく素晴らしい報告でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。