機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第309号(2018年3月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『「自治研活動」の意義 -退任に寄せて』
 三重県地方自治研究センター 主任研究員 栗田 英俊

地方自治みえ309

2年間、皆様には大変お世話になりました。
本当に多くの人と出会い、学び、刺激を頂きました。どれも貴重な経験でした。
私の「自治研活動」は、今月をもって一先ず終了します。これからも自治体と三重県地方自治研究センターが、より良き三重県をめざすための良きパートナーであり続けることを願っています。
私も地方自治研究センターで培った経験を公務に活かしていければと思っています。
最後になりますが、すべての皆さまに感謝し、退任の挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。

主任研究員 栗田 英俊

フューチャーセンター研究

2018年3月11日(日)『東海若手起業塾10周年記念イベント Tokai Innovators Ecosystem Summit for 2027 ~若者のチャレンジが続々と生まれる生態系を育むために~』に参加してきました。

ここ数年、「ソーシャルビジネス」や「ソーシャルデザイン」という言葉を聞く機会が増えてきました。
しかし、若者がビジネスを成長させるためには、経験や人的ネットワークが不足しがちです。「東海若手起業塾」は、若手起業家を対象に、経営者としての考え方やビジネスモデルを共に考え、支援を行うプログラムを実施しています。名を連ねる支援者を見れば、その活動に関心を示すのは企業家のみに限らないことが分かるはずです。
とりわけ、ブラザー工業株式会社の協力は大きく、プロボノとしてビジネスの中で培われた経験を企業家の支援に活かしています。企業が地域や若者を大切に考えてくださるのは、本当にありがたいことであり、10年という期間、継続的に関わってこられた姿に、本気度を見ることができました。

イベントには、NPO、自治体、学生など様々な肩書を持った人が参加していました。私が感動したのは、東海若手起業塾のスタッフの方々が、「人と人を繋ぐ」ことを意識されていた事です。実際、私も多くの人と引き合わせていただきました。
私は「イノベーションには事務局力も重要だ」と考えており、あるべき姿を見ることができました。

今回、私はNPO法人静岡フューチャーセンター・サポートネットESUNE 代表理事 天野 浩史 氏 の活動に興味を持って参加していました。静岡県には現在、11か所にフューチャーセンターが存在し、年間60回以上のセッションが行われています。

有名な話ですが、英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン氏は論文『雇用の未来-コンピューター化によって仕事は失われるのか』の中で「今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高い」と伝えています。
また、米デューク大学の研究者、キャシー・デビッドソン氏は、2011年ニューヨークタイムズ紙のインタビューに「2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65%は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」と語ったといいます。(文部科学省提出資料(2015年2月17日)を参考)
つまり、現状維持は不可能ということです。新たなアイデアで価値を創造する時代だということを、受け入れなければなりません。

フューチャーセンターの機能には「未来思考」「多様性」「対話」「価値創造」などのキーワードが含まれます。そこには、新たな時代への成功の秘訣が隠されているのではないでしょうか。
当センター「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」での成果を、「NPO法人静岡フューチャーセンター・サポートネットESUNE」と意見交換を行うことで、東海地域でイノベーションを加速させる仕組みの一助とできれば、地域の持続に貢献できるのではないかと思います。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究

2018年3月3日(土)玉城町で開催された「第2回 玄甲舎利活用100人委員会」を見学させていただきました。

まちの重要な文化財である玄甲舎を、まちのために活用するにはどうすればいいのか。これまで350人の町民がワークショップに参加し、意見交換を行ってきました。
特出すべき特徴は、無作為抽出による住民参加のプロセスを含んでいる事です。その内容は、機関紙「地方自治みえ2月号」で詳しく取り上げています。
これまでのステークホルダー(いわゆる「いつものメンバー」)に、全く新しい人が参加することは、ハードルが高いことと思われがちでした。今回、玉城町の行った住民参加プロセスでは、参加者以外にも多くの“関係者”を創ることに成功した事例だと思います。

次のステップとして、ワークショップで得られた「住民の声」がまちづくりにどのように反映されていくか、見届ける必要がありそうです。
また、ワークショップ形式を選択したことで、住民にどのような変化がみられたのかも、合せて興味深いところです。
玉城町での住民参加が良きモデルとなれば、県内での「住民参加」も進むのではないでしょうか。

最後になりましたが、玉城町には「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」でも大変お世話になりました。玄甲舎を中心に、さらに良きまちづくりが進ことを願っています。ありがとうございました。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究

2018年3月5日(月) 株式会社中部システムセンター 代表取締役社長 田中裕嗣 氏と、フューチャーセンターについて意見交換をさせていただきました。

オフィスから「働き方」を考えることで、地域の生活向上を願っています。そのための取り組みとして、「働き方改革」や「子育て」について、実際に取り組みを行っています。
オフィスの一部を開放し、地域の声を聴く場を持つ、その様子は、三重県でフューチャーセンター実装による可能性を示してくれています。

地域、お客さま、社員の未来を考えた活動のできる企業が評価され、多様なセクターのハブ機能としてフューチャーセンターが活用される時代は、三重県でもそんなに遠い未来ではないようです。
願わくば、フューチャーセンターに可能性を見いだせる多くの方が、この場に集いますように。

(主任研究員 栗田)

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第308号(2018年2月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
新しい時代の「ヨリアイ」その2
玉城町における歴史的建築物の利活用計画策定に関する住民参加プロセスについて
皇學館大学 助教 池山 敦 氏

 

玉城町における「玄甲舎利活用100人委員会」をモデルに、市民参加について報告しております。
実際の自治体取り組み事例をもとに分析や考察がされており、参考になると思います。
是非ご一読ください。
2016地方自治みえ9月号もあわせてお読みいただくと、より理解が深まると思います。

地方自治みえ308