機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第355号(2022年1月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 関係人口は新たなフェーズに入ったか?-自治体の役割に着目して-
 大正大学地域構想研究所 主任研究員 中島 ゆき 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 2022年1月19日(水)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、三重県地方自治研究センター主催セミナーを開催しました。関係人口をテーマとした本セミナーでは、東海大学文化社会学部広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏を講師にお迎えし、「考える コロナ後の地方創生 「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める=地域を潤すシティプロモーション=」と題したご講演をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、オンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 河井教授からは、様々な定義づけがなされている関係人口について、私達地域の人がその地域にどのように関わってほしいのかを明確にした上で地域の担い手となる人とし、シティプロモーションにより地域の担い手となる人の「意欲」を高めていく手段や、EBPMに基づくシティプロモーションを行うために「意欲」を定量化する修正地域参画総量指数(mGAP)の活用等について、ご説明、ご提言いただきました。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第354号(2021年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
地域脱炭素ロードマップを受けた基礎自治体での対応について
千葉大学大学院社会科学研究院 教授 倉阪 秀史 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 人口減少社会の現在、コロナ禍も影響して地方経済や産業は大きな打撃を受けています。こうした状況を打開すべく近年、「関係人口」という新たな視点が注目されています。「関係人口」とは、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などを指し、この「関係人口」を創出・拡大することで地方創生へ繋がっていくことが期待されています。
 当センターでは、この度「関係人口」をテーマに下記の通りセミナーを開催いたします。地方経済や産業を回復させ、地域の持続的発展に繋げるために「関係人口」を定量化・数値化して、成果指標に取り入れるシティプロモーションの在り方についてご提言をいただく予定をしており、政策立案のヒントとなれば幸いです。ぜひともご参加ください。

1 開催日時  2022年1月19日(水) 13:30~15:30
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室
3 講座内容  演題:考える コロナ後の地方創生
          「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める=地域を潤すシティプロモーション=
        講師:東海大学 文化社会学部広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏
4 参加対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
5 参加費用  無料
6 申込方法  参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
7 申込期限  2022年1月11日(火)まで
8 主  催  三重県地方自治研究センター
        電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
 (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)

チラシ、申込書のダウンロードはここからお願いします↓

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第353号(2021年11月)を発行しました。
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【今月号の内容】
 地域の公園を支える公園ボランティア
 一般社団法人 みんなの公園愛護会 代表理事 椛田 里佳 氏

公共施設・インフラ老朽化,セミナー 講演会 シンポジウム

 2021年11月5日(金)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究セミナーを開催しました。公共施設・インフラ老朽化問題と公共施設マネジメントの取組の課題をテーマとした本セミナーでは、名古屋大学 大学院環境学研究科 教授 小松  尚 氏を講師にお迎えし、「ポストコロナで求められる公共施設マネジメントの進め方」と題したご講演をいただきました。

 小松教授からは、老朽化した公共施設が今後一斉に更新時期を迎える中で、人口減少・少子高齢化に伴い担い手と財源が否応なく減少していくという状況において、これまでと同じ規模や数の公共施設を再整備することは困難であり、従来の施設整備の発想ではなく、地域の複数の課題を掛け合わせて解決していくという発想で公共施設の在り方を考えていく必要があること等についてご説明とご考察をいただきました。
 さらに、亀山市や松阪市等の三重県内の自治体を中心に小松教授がこれまで関わられてきた公共施設再編の事例を、具体的な取組内容や資料、実際の写真等を交えながらご紹介いただいたほか、「やる気になる魅力的なモデル」づくりの重要性、身近な成功モデルの活用、コロナ後の公共施設の役割等、様々な観点から多くのご提言をいただきました。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第352号(2021年10月)を発行しました。
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【今月号の内容】
 ひきこもりの現状と支援の在り方
 宮崎大学教育学部 教授 境 泉洋 氏

公共施設・インフラ老朽化,セミナー 講演会 シンポジウム

 現在、高度成長期に集中的に整備された公共施設・インフラが老朽化して一斉に更新時期を迎えつつある中、これらを現状のまま維持し続けることは困難であることが懸念されており、各自治体において「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」等に基づき公共施設マネジメントの取組が進められていますが、具体的な再編手法、コスト管理、人員の不足、組織内での意識統一、住民との合意形成等の様々な難しい課題に直面しています。また、今般のコロナ禍により、財政の更なる悪化、公共施設の在り方が問い直される状況等、公共施設マネジメントを取り巻く環境は益々厳しいものとなっています。
 このたび、公共施設マネジメントの重要性を改めて認識し、課題の解決や実効性のある取組へのヒントを得ることを目的として、下記のとおり講演セミナーを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

1 開催日時  2021年11月5日(金) 14:30~16:30
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室
3 講座内容  演題:ポストコロナで求められる公共施設マネジメントの進め方
        講師:名古屋大学 大学院環境学研究科 教授 小松 尚 氏
4 参加対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
5 参加費用  無料
6 申込方法  参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
7 申込期限  2021年10月26日(火)まで
8 主  催  三重県地方自治研究センター
        電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
 (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)

申込書 チラシ のダウンロードはこちらからお願いします↓

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第351号(2021年9月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 自治体の災害レジリエンス向上と移動型設備・住宅
 (株)クレバーラクーン 常務取締役 
 (国研)防災科学技術研究所 客員研究員
 (一社)ムービングハウス協会 顧問 増田 和順 氏

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第350号(2021年8月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 ケアラー・ヤングケアラーの現状と社会的な支援体制づくりに向けて
 一般社団法人日本ケアラー連盟 代表理事/日本女子大学 名誉教授 堀越 栄子 氏