機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第348号(2021年6月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『2021年度 自治研センター定期総会』開催

『定期総会記念講演会』 開催
  「大規模災害と地方自治体」
  講師 兵庫県公立大学法人兵庫県立大学大学院
     減災復興政策研究科長 室﨑 益輝 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 2021年6月2日(水)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、「2021年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

 議事内容は、まず報告事項として、2020年度事業報告と会計決算及び会計監査報告を行いました。続いて議案として、2021年度活動方針(案)及び2021年度予算(案)について提案を行い確認されました。さらに続けて、役員の一部改選(案)についても提案を行い承認を受けました。

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 定期総会終了後には記念講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮して開催方法を変更し、講師にオンライン上でご講演いただく方式で開催しました。
 講師にお迎えした兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 研究科長・教授 室﨑 益輝 氏から、「大規模災害と地方自治体」と題したご講演を頂きました。

【講師略歴】
 1944年兵庫県生まれ。京都大学工学部建築学科卒業。神戸大学教授、消防研究センター所長、関西学院大学教授などを経て、2017年より現職。日本火災学会会長、日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、消防審議会会長、ひょうごボランタリープラザ所長、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長などを歴任。日本建築学会賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰などを受賞。著書に「地域計画と防火」(単著 1981年)、「ビル火災」(単著 1982年)、「建築防災・安全」(単著 1989年)、「大震災以後」(共著 1998年)、「防災対策と危機管理」(共著 2005年)、「災害時のヘルスプロモーション」(共著 2007年)など。


 室﨑氏からは、大規模災害が多発し、今般の新型コロナウイルス感染症のようなウイルス災害と豪雨災害、地震災害による複合災害が避けられない時代を迎えている中で、住民の命と暮らしを守る責務を持つ自治体組織・自治体職員として災害対応に向き合うための体制・対策・心構えについてお話いただきました。

 なお、当日の内容については、今月25日発行の機関紙『地方自治みえ』第348号で概要をお伝えする予定です。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第347号(2021年5月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 これからの自治体の情報発信の課題と展望
 同志社大学政策学部 大学院総合政策科学研究科教授 野田 遊 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、2021年5月21日(金)に最終回となる第5回目を開催しました。第5回目は、公益財団法人地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照 氏をお迎えし「事例から考えるこれからの国・自治体間関係‐コロナ禍・標準化・スーパーシティ」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮し、これまでと同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 講義の前半では、新型コロナウイルス感染症対策における問題を「コロナ『対策』禍」として、帰国者・接触者相談センター、特別定額給付金、ワクチン接種等のコロナ対策において、より顕著に表れた国と自治体間の関係の問題点について、後半では、現在進みつつある行政のデジタル化推進における問題を「デジタル禍」として、行政のデジタル化、自治体システムの標準化、スーパーシティ構想の問題点について、それぞれご説明とご考察をいただきました。
 これらの問題に対応していくために、自体体の根源的な構造改革と、国と自治体間の関係の再構築が必要であるとご提言いただきました。
 今回の講座をもって、全5回全てのセミナーが終了となりますが、ご登壇いただいた3名の講師から、地方分権と地方財政に関わる様々なご提言をいただきました。受講者の皆様におかれましては、本セミナーを通じて得ることの出来た知識や視点等、これからの業務で活用いただければと思います。

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、2021年4月23日(金)に開催した第4回目は、第2回目、第3回目に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏をお迎えして、「財政の自治を考える」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮し、これまでと同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 講義の前半では、三位一体の改革をはじめとする、これまでの地方財政に関する地方分権改革の流れや近年の国の地方財政への動向などをご説明いただきました。
 後半部分では、地方税を充実するための観点から、日本の納税者の租税抵抗の高さを世界の国々との比較から分析し、租税抵抗を克服するコモンニーズを満たした公的サービスを行うための新たな財源確保策として「地方連帯税構想」をご提言いただきました。

公共施設・インフラ老朽化,機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第346号(2021年4月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 インフラ老朽化問題と合意形成の役割
  東洋大学大学院教授
  経済学研究科公民連携専攻長
  PPP研究センター長 根本 祐二 氏

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第345号(2021年3月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
行政手続法を学ぶ重要性について
三重県地方自治研究センター 主任研究員 小林 剛志

地域ブランド,各種報告書

 当センターでは、2019年9月に県内の自治体職員で構成する「地域ブランド化の取組研究会」を設立し、地方自治体の地域ブランド化の目的・課題を再確認し、地域ブランド化を進めるための取組みの方法を研究してきました。

座長      :皇學館大学教育開発センター准教授 池山 敦 氏
研究アドバイザー:三重大学教育学部教授 萩原 克幸 氏
研究会参加自治体:鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市 ※緯度順

 研究会では、三重のお茶のブランド化をテーマに市場調査・データ分析・議論・モデル事業等を行いました。このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

地域ブランド化の取組研究会報告書~三重のお茶のブランド力向上をめざして~

目次
はじめに
1.研究の目的
2.研究会の進め方
3.研究会の構成
4.座長・アドバイザーのプロフィール
5.研究会の活動内容
6.地域ブランドとは
7.政策体系と課題の設定
8.他地域でのブランド化事例について
9.地域ブランド化推進セミナー
10.マーケティング戦略について
11.政策について
12.モデル事業企画
13.アンケート実施とデータ分析
14.コロナ禍における再企画
15.モデル事業実施
16.まとめ
研究アドバイザーの解説~地域振興におけるデータ分析の活用について~
おわりに
別添1 アンケート内容
別添2 アンケートデータ集計結果

地域共生社会,各種報告書

 地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係をこえて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。この地域共生社会の実現を目指して、令和3年4月に改正社会福祉法が施行されます。今後、地方自治体には、包括的な支援体制整備や分野を越える連携施策の実行などが求められることになります。
 2020年度、当センターは、地方自治体の地域共生社会政策について三重県社会福祉協議会と共同で研究を進めて参りました。本研究では、自治体職員における福祉教育の視点からアプローチを行いました。
 このたび、これまで活動を取りまとめ、内容について報告書として発行致しました。会員の皆さまには近日発送予定です。

地域共生社会政策研究報告書~地方自治体における福祉教育の課題と実践~

目次
第1章 地域共生社会と政策
 第1節 地域共生社会とは
  第1項 地域共生社会政策の経緯
  第2項 「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)
  第3項 地域共生社会推進検討会最終とりまとめ
 第2節 地域共生社会と社会福祉法
  第1項 社会福祉法の目的
  第2項 平成30年4月施行・改正社会福祉法
  第3項 地域共生社会への懸念とその自治体政策の在り方
 第3節 重層的支援体制整備事業と地方自治体政策
  第1項 令和3年4月施行・改正社会福祉法
  第2項 縦割りの克服を見据えたアプローチとは

第2章 地域共生社会と福祉教育
 第1節 福祉教育についてのアンケート
  第1項 アンケート実地の経緯
  第2項 アンケート内容とその集計結果
  第3項 アンケートの気づき・考察
 第2節 福祉教育推進方法の研究経過
  第1項 セミナー「地域共生社会における連携を考える」の実施
  第2項 専門職連携と対話的教育
  第3項 職員自身の手作りによる研修
 第3節 クイズを利用した福祉研修の作成と実施
  第1項 福祉クイズ研修モデルの考案
  第2項 福祉クイズ作成
  第3項 福祉クイズ研修の実施
  第4項 まとめ


研究報告書によせて
おわりに


 

地域ブランド

 地域ブランド化の取組研究会では、全国の消費者webアンケートを基に企画したモデル事業「三重のお茶PRに使える画像作成」を行いました。
 以下、三重のお茶、県内市町のお茶のPRに利用できるピクトグラム画像を紹介します。

三重の市町PR用 お茶ピクトグラム

当センターの会員であれば自由に利用できます。利用規定を守って使用してください。

ご利用規定
三重のお茶、三重県内市町のお茶のPRの目的であれば、規定の範囲内でご利用できます。
画像の著作権は放棄しておりません。全ての素材の著作権は三重県地方自治研究センターが所有します。
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