地域共生社会

 本年度は、地域共生社会の実現に向けた政策をテーマに三重県社会福協議会と共同で研究を進めております。地域共生社会の分野は、福祉政策から保健、医療、まちづくりや教育といった多岐にわたるため、中心となるテーマとして「福祉教育」という視点でアプローチを行っております。
 研究の具体的実践として、福祉研修ツール作成を県内の7市町(桑名市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、伊勢市、鳥羽市、御浜町)の協力で行いました。研修ツールとして、福祉クイズ集を作り、対話的な研修に役立てる方法を考え、このたび、福祉研修ツール検証会を三重地方自治労働文化センター大会議室で実施しました。
  検証会では、 研究で作成した福祉クイズ研修を行った後、研修の効果を計るためにアンケートを実施しました。研修の方向性・内容については、参加者からの評価は高く、また課題についても有意義なご意見をいただきました。


機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第342号(2020年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 ウィズコロナ・ポストコロナに求められる地方観光施策とは
 公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部長/博士・主席研究員 山田 雄一 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、第一回目の今回は、中央大学 副学長/法学部教授 礒崎 初仁 氏をお迎えして、「地方分権改革20年と『立法分権』の可能性-新型コロナ対策の経験を踏まえて-」という内容のご講演をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、オンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 礒崎氏からは、地方分権改革の経過と成果、そして、現状と課題について説明いただき、現在も進行中である地方分権改革や今後の地方自治体運営に必要とされる「立法分権」と、更なる改革推進のための方向性について提言いただきました。更に、新型コロナウイルス対策から見える国と地方自治体の関係について政策面から振り返ってお話いただきました。
 講義をお聞きして、今後の自治体政策について地方自治の観点から考え、政策を立案・実行していくには、ガバナンスそしてプロセスを重視した方策が重要であると考えました。参加者の皆様も熱心に受講いただき、二回目以降の地方財政についての講義に向け、基礎と心構えを学習いただけたのではないかと思います。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第341号(2020年11月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
災害復興法学のすすめ~被災したあなたを助けるお金とくらしの防災教育~
銀座パートナーズ法律事務所 代表弁護士 岡本 正 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 2020年11月17日(火)、三重地方自治労働文化センター 大会議室において、「コミュニケーション実践研修~心理的安全性の高い職場を作ろう」を開催しました。この研修では、心理的安全性の高い職場を作ることを目的にアサーティブなコミュニケーションを学びました。

講   師:  特定非営利活動法人アサーティブジャパン事務局長/専属講師 牛島のり子 氏
研修の内容: 「アサーティブと心理的安全性 」「動画視聴と演習 」

 心理的安全性のある職場とは、チーム内では、対人関係上のリスクをとったとしても安心できるという共通の思いを備えた職場のことです。そして、その実現には、自分の気持ちや意見を、相手の気持ちも尊重しながら、誠実に、率直に、そして対等に表現する「アサーティブなコミュニケーション」が有効だと言われています。
 当日は、Zoomによる遠隔からのweb講義でしたが、牛島先生の講義と事例動画の視聴、そして個人ワーキングにより、アサーティブコミュニケーションの考え方と職場での活用の仕方を学びました。まず、自分自身の行動を見つめて、できることから実践していくことが重要だと学びました。

文化政策

三重県地方自治研究センターでは、この度「文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会」を設置しました。

本研究会では、三重大学教育学部 特任教授 山田 康彦様を座長に迎え、研究会メンバー(東員町、四日市市、亀山市、伊賀市、伊勢市、多気町)と、文化振興事業の現場の実情や課題を踏まえながら、これからの社会にとって重要となる「参加・協働」に主眼を置いて、文化芸術の役割や自治体文化政策の在り方について研究を進めていきます。

第1回研究会(9月28日開催)では、自治体の住民意識調査等から見える文化芸術を取り巻く現状を共有したほか、山田座長から文化芸術基本法と文化芸術推進基本計画において特に注目するべき点をテーマに講義いただき、その後に各市町での意見交換を行いました。
第2回研究会(10月20日開催)では、各自治体の取組みの状況と課題の確認として、各研究員からそれぞれの市町における事業の取組み内容を、特に住民の参加・協働、他分野との連携、自治体支援制度、文化施設の運営等に重点を置いて説明いただき、その後に意見交換を行いました。また、山田座長から今後の研究の進め方のポイントとなる視点等について提案いただきました。
今後は、これまでに出された意見や提案を踏まえて引き続き議論を深めていきたいと思います。

機関紙「地方自治みえ」,文化政策

『地方自治みえ』第340号(2020年10月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 地域社会にとっての文化の必要性と自治体政策
  三重大学教育学部 特任教授 山田 康彦 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

2000年(平成12年)4月に施行された地方分権一括法により、国と自治体の新しい役割分担の原則が定められ、自己決定を基本とした「分権型社会」を目指し、地方分権改革が進められてきました。しかし、依然として地方自治体の独立性は弱く、自ら決定し自ら責任を持つ体制の確立は道半ばと言えるのではないでしょうか。特に、地方財政に関わる課題は切実と言えます。
このたび、地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的に、自治労三重県本部との共催により、以下のとおり5回に亘る連続講座を開催します。

1 開催日時  第1回 2020年12月 1日(火) 13:30~16:00
        第2回 2021年 1月25日(月) 13:30~16:00
        第3回 2021年 2月24日(水) 13:30~16:00
        第4回 2021年 4月23日(金) 13:30~16:00
        第5回 2021年 5月下旬頃予定  13:30~16:00
        ※いずれも13:00から受付開始
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
3 募集対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員
4 募集人数  50名(申込先着順)
5 申込方法  別紙参加申込書により、FAX又はE-mailでお申し込みください。
        原則として、全5回全てを受講することを条件としますが、個別での受講も可とします。
        ただし、申込が定員を超える場合、全5回受講を希望される方を優先することとします。
6 申込期限  2020年11月20日(金)まで
7 講座内容
 【第1回】
  演題:地方分権改革20年と「立法分権」の可能性-新型コロナ対策の経験を踏まえて-
  内容:地方分権改革のこれまでの経緯と現状の課題、展望について
     新型コロナウイルス対策から見える国と地方自治体の関係の課題について
  講師:中央大学 副学長/法学部教授 礒崎 初仁 氏

 【第2回】
  演題:地方財政の仕組みと現状
  内容:歳入・歳出の構造、各種財政指標、県内自治体の状況について 等
 【第3回】
  演題:地方交付税制度の仕組みと課題
  内容:地方交付税制度の仕組み、地方財政計画と交付税、交付税制度の課題 等
 【第4回】
  演題:地方財政をめぐる動向と改革の展望
  内容:第一次分権改革以降の地方財政の動向、地方財政の今後の展望 等
  
  第2回~第4回 
  講師:公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏

 【第5回】
  演題:未定(地方分権・地方財政の課題に関するテーマ、内容を予定)
  
 ※演題、内容については、現時点での予定であり、変更となる場合があります。
 ※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
  (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)
  その場合、申込いただいた方のみ連絡させていただきます。

※申込書 チラシ のダウンロードはこちらからお願いします↓

セミナー 講演会 シンポジウム

 現代の職場環境においての課題として、「批判への不安を感じて発言を控える」・「失敗のリスクを考えて活発な会話がしにくい」などが挙げられています。このような状況に対応するため、「心理的安全性」を身に着けることを目的に「コミュニケーション実践研修~心理的安全性の高い職場を作ろう」を開催します。


日  時  2020年11月17日(火) 13:30 ~ 15:40(受付 13:00~)
場  所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
参 加 費   無料
定  員  20名(申込先着順)
講  師  特定非営利活動法人アサーティブジャパン事務局長/専属講師 牛島のり子 氏
締  切  2020年11月6日(金)まで
申込方法  別紙参加申込書をご利用の上、メールかFAXにてお願いします。
内  容  「アサーティブと心理的安全性 」「動画視聴と演習 」
※講師はZoomによる遠隔からのweb講義となります。 
※参加者は三重地方自治労働文化センター4F会場にて受講いただきます。
※駐車場のご用意はできませんので公共交通機関等でお越しください。
※当日は、コロナ対策として、マスク着用の上、参加のほどお願い申し上げます。また、入場時には検温にご協力ください。

※申込書 チラシ のダウンロードはこちらからお願いします↓

セミナー 講演会 シンポジウム,地域共生社会

 2020年9月30日(水)三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、セミナー「地域共生社会における連携を考える」を開催しました。

 はじめに、三重大学大学院医学系研究科生命医科学専攻臨床医学系講座家庭医療学分野助教 後藤 道子 氏に「地域包括ケアの充実に向けて~ヒューマンケアに必要な専門職連携や組織間連携とその考え方~」と題した、ご講演をいただきました。
 三重大学総合診療ネットワークでは、地域住民が健康的な生活を続けられるように総合診療の推進や医療従事者の育成を行われています。ご講演では、地域総合医療に関わる状況やその背景、総合医療医の果たす役割、地域における全国や三重の事例についてお話いただきました。また、地域包括ケアの基礎的な理論についてご解説いただき、現在の地域福祉の分野で中心的な概念・制度の一つである地域包括ケアについて、参加者は新たな視点で考えることができました。また、保健・福祉・医療についての分野で近年世界的に推進されている専門職連携について、教育、特に対話的な教育の重要性を学ぶことができました。
 次に、名張市「地域共生社会の実現に向けて」の映像を閲覧し、住民主体の生活支援や福祉に関わる総合的な相談窓口の取組みなどの事例から、名張市における地域共生社会政策について学びました。
 最後に、三重県内29市町に対して実施した福祉教育についてのアンケートを参加者と見ながら地域共生社会に向けた課題を共有致しました。
 講演を通じ、制度・分野の枠や従来の関係を越えて、施策や取組みを実行するということの難しさを考えたと同時に、地域において、様々な立場でご尽力されている方の力で地域が支えられていることを改めて感じました。