三重県地方自治研究センター

　本センターでは、人口減少時代における地方自治体の持続的な行政運営を見据え、「人材確保と職員定着」に関する調査研究を実施しました。本研究は、県内自治体の協力のもと研究会を立ち上げ、実務的な視点から課題の整理と検討を行ったものです。採用環境の変化や職員意識に関するアンケート結果を踏まえ、職員のやりがいや組織への愛着を「エンゲージメント」として捉え、その構造を分析しています。そのうえで、人材確保と職員定着を一体的かつ連続的な取組として整理し、実務に活用可能な施策の方向性を提示しました。
　本報告書は、自治体における人材戦略の検討に資する資料として活用されることを期待するものです。なお、会員の皆様には４月末ごろに順次発送いたします。

－報告書目次－
はじめに
人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着研究会について
１．研究の目的
２．研究会の構成
３．座長プロフィール
４．研究会の活動内容
第１章 地方公務員の採用・離職の現状
１．地方公務員数の推移について
２．地方公務員受験者数及び合格者数の推移について
３．地方公務員の離職状況の推移について
４．三重県内の自治体の状況について
５．国の動向
第２章 県内自治体職員アンケートについて
１．県内自治体職員アンケートの実施について
２．アンケートの目的について
３．アンケートの設問について
４．アンケート結果について
第３章 アンケート結果から見える傾向について
１．勤続年数別にみたやりがい・愛着の推移
２．やりがいを規定する要因構造の分析
３．エンゲージメントの三層構造と施策設計の方向性
４．人材確保の視点から見た課題と方向性
第４章 人材定着について
１．人材定着施策の整理と基本的視点
２．定着パッケージの構築と具体的施策
３．三層構造と時間軸を統合した定着システムの運用
第５章 人材確保について
１．人材確保施策の整理と基本的視点
２．確保パッケージの構築と具体的施策
３．確保施策の構造的整理
４．先行・類似事例
第６章 まとめ
１．人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着
おわりに
巻末資料

　このたび、「移動窓口導入に関する実態調査報告書」を発行しました。

　近年、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、自治体を取り巻く行政環境は大きく変化しています。支所・出張所の統廃合や窓口機能の見直しが進む一方で、高齢化や交通手段の制約により、庁舎へ来庁することが困難な住民への行政サービスの確保が課題となっています。
　こうした状況の中で、行政サービスを地域へ届ける手段として「移動窓口」の取組が各地で進められています。
　そこで本調査では、移動窓口を導入している自治体を対象にアンケート調査を実施し、導入目的や運営形態、提供業務、運行方法、効果および課題などの実態を整理しました。あわせて、特徴的な取組を行っている自治体の事例を紹介し、今後の行政サービスのあり方を検討するための基礎資料として取りまとめました。

会員の皆様には、４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－

　はじめに

　１　自治体窓口を取り巻く状況

　２　研究の目的・方法

　３　アンケート結果の概要

　４　結果の分析・傾向

　５　移動窓口の導入事例

　６　移動窓口の導入・運用に向けた方策

　７　まとめ・今後の検討課題

　おわりに

　参考文献

『地方自治みえ』第404号（2026年2月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方自治体の人材確保と定着に向けた取組について
　　～人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着研究会より～』

　三重県地方自治研究センター　主任研究員　畑　克典