理事長が聴く,機関紙「地方自治みえ」

 当センターの理事長が県内各地の首長や注目を集める人物と「地方自治」の様々なテーマについて対談を行い、その模様を機関紙に掲載するシリーズ「理事長が聴く」
 第2回は「斎宮跡のまちづくりへの活用」や「めいわ楽習」で注目を集める明和町の下村 由美子氏との対談についてお届けします。

【第405号の内容】
『理事長が聴く』  第2回対談 明和町長 下村 由美子氏

【対談の様子】左:田中 俊行 理事長  右:下村 由美子 町長 

多文化共生,研究活動,各種報告書

 本センターでは、外国人住民の増加が進む中での地域社会のあり方を捉えるため、「多文化共生」に関する調査研究を実施しました。本研究では、外国人住民への情報伝達の課題や、日本人住民との相互理解の現状について、自治体へのヒアリングや現地調査を通じて整理しています。そのうえで、実務において活用可能な施策として、情報発信のあり方や通訳体制の強化、関係主体の連携の重要性などを提示しました。
 本報告書は、地域における多文化共生の推進に向けた基礎資料として活用されることを期待するものです。なお、会員の皆様には4月末ごろに順次発送いたします。

-報告書目次-
はじめに
第1章 在留外国人を取り巻く環境の変化
1.在留外国人に関連する法律について
2.時代の変化に伴う法改正
3.国の外国人との共生に関する主な計画等
第2章 国内・県内の在留外国人数
1.国内の在留外国人者数の推移
2.三重県の状況
3.県内自治体の状況
第3章 自治体ヒアリング
1.目的
2.木曽岬町
3.津市
第4章 外国人住民に対するヒアリング調査
1.日本語スピーチコンテスト&ワールドレストランでのヒアリング
2.高田短期大学留学生へのヒアリング調査
3.ヒアリング結果の整理と考察
第5章 公益財団法人 三重県国際交流財団へのヒアリング調査
1.目的
2.公益財団法人三重県国際交流財団の業務内容
3.調査内容
4.ヒアリング結果の整理と考察
第6章 多文化共生推進に向けた施策
1.多文化共生のための施策の基本的視点
2.多文化共生のための施策提案
3.まとめ
おわりに
巻末資料

人材確保と定着,研究活動,各種報告書

 本センターでは、人口減少時代における地方自治体の持続的な行政運営を見据え、「人材確保と職員定着」に関する調査研究を実施しました。本研究は、県内自治体の協力のもと研究会を立ち上げ、実務的な視点から課題の整理と検討を行ったものです。採用環境の変化や職員意識に関するアンケート結果を踏まえ、職員のやりがいや組織への愛着を「エンゲージメント」として捉え、その構造を分析しています。そのうえで、人材確保と職員定着を一体的かつ連続的な取組として整理し、実務に活用可能な施策の方向性を提示しました。
 本報告書は、自治体における人材戦略の検討に資する資料として活用されることを期待するものです。なお、会員の皆様には4月末ごろに順次発送いたします。

-報告書目次-
はじめに
人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着研究会について
1.研究の目的
2.研究会の構成
3.座長プロフィール
4.研究会の活動内容
第1章 地方公務員の採用・離職の現状
1.地方公務員数の推移について
2.地方公務員受験者数及び合格者数の推移について
3.地方公務員の離職状況の推移について
4.三重県内の自治体の状況について
5.国の動向
第2章 県内自治体職員アンケートについて
1.県内自治体職員アンケートの実施について
2.アンケートの目的について
3.アンケートの設問について
4.アンケート結果について
第3章 アンケート結果から見える傾向について
1.勤続年数別にみたやりがい・愛着の推移
2.やりがいを規定する要因構造の分析
3.エンゲージメントの三層構造と施策設計の方向性
4.人材確保の視点から見た課題と方向性
第4章 人材定着について
1.人材定着施策の整理と基本的視点
2.定着パッケージの構築と具体的施策
3.三層構造と時間軸を統合した定着システムの運用
第5章 人材確保について
1.人材確保施策の整理と基本的視点
2.確保パッケージの構築と具体的施策
3.確保施策の構造的整理
4.先行・類似事例
第6章 まとめ
1.人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着
おわりに
巻末資料