地方創生臨時交付金と自治体財政に関する調査研究報告書を発行しました
コロナ禍により、疲弊した事業者支援や感染防止対策をはじめとする各種対応に追われる自治体財政を支えるべく、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この交付金制度は、新型コロナウイルス感染症に対応するという目的であれば、原則、地方自治体が自由に活用することができる点が特徴的ですが、会計検査院による検査において、その使途等について細かく指摘された自治体が多いことなどから、活用内容について検討をする必要があります。
同交付金は来年度以降も継続されることが予想されることから、地方創生臨時交付金に関する調査研究を行い、有益な研究結果が提供できるよう取組を進めました。
このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。
－報告書目次－
第１章 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要
第２章 全国の自治体及び三重県内の自治体の活用状況
１ 全国の自治体の活用状況
２ 三重県内の自治体の活用状況
第３章 会計検査の状況について
１ 会計検査結果について
第４章 三重県地方自治研究センターでの取組
１ アンケート調査の実施
２ 講演会の実施
おわりに
参考文献