セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

地域自治組織の研究は、全国でも様々な団体、機関が行っています。今回、縁あって岐阜県へお邪魔することができました。

2017年7月26日(水)特定非営利活動法人 せき・まちづくりNPOぶうめらん 代表理事 北村 隆幸 氏 にお話を伺うことができました。NPOや企業が地域自治組織とどのような連携が出来るのか、そのヒントを頂きました。

その後、十六総合研究所の「地域活性化提言刊行記念講演会」へ参加させていただきました。講師は 川北 秀人 氏(IIHOE代表)、高橋 由和 氏(NPO法人きらりよしじまネットワーク 事務局長)のお二人です。川北氏からは国の動向についても少しお話がありました。
地域自治組織(小規模多機能自治組織)とは何か?まだよくわかっていない自治体職員の皆様には、機会を作ってでもお話を伺うことお勧めします。


 

 

 

多くの学びを共有できれば嬉しく思います。

(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム,フューチャーセンター研究

2017年7月20日(木) 三重県地方自治研究集会を開催しました。

始めに当センター岡本理事長から挨拶を行いました。「自治研活動とは、自治体の現場職員の役に立つ調査研究活動を行う事だと考えていた。しかし、昨年6月に自治研センターの理事長に就任し、現場ではなしえない、しかし将来必要なことを考える活動も必要だと思うようになった。今日は職場を離れた、違う空間に思考を漂わせ、自らを問い直す一日としてほしい。」

基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏による『地方財政の現状と課題』というテーマでご講演いただきました。今まで地方財政に触れる機会がない職員には難しく感じてしまうテーマでしたが、分かり易く説明いただき、自治体職員として知っておくべきことだと感じました。

午後からは、当センター主任研究員 栗田から『「協働」の時代、「フューチャーセンター」を知るべきメリット』というテーマで報告を行いました。
協働の必要性は誰もが感じており、いつでも簡単に出来ると思われがちですが、本当の協働は一朝一夕では出来ない事が多く、仕組みとして確立しておく必要があります。その仕組みとして「フューチャーセンター」が有効であり、そのことに気が付いている自治体もあること、この先必ず必要となる仕組みであることを報告させていただきました。

ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、伊勢市職員労働組合から報告を頂きました。
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の見直しについて ~男性職員の育児休業取得について考える~」というテーマで、アンケート調査やその分析、推進に向けた冊子の検討までが報告され、調査研究だけでは終わらない、活動に結びつく素晴らしい報告でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。

フューチャーセンター研究

フューチャーセンター運営担当者 様

「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」に伴う アンケート調査について(お願い)

 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は当センター研究事業に格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本研究ではフューチャーセンターの機能が、多岐にわたる社会課題の解決への第一歩であると考え、2016年7月より皇學館大学 池山 敦 助教を座長に調査研究を行っております。

全国に目を向ければ、フューチャーセンターを活用した対話の場は確実に創られております。しかし残念ながら、三重県での取り組みはそう多くなく、理解も少ないのが現状です。

ご承知のとおり、現在フューチャーセンターへの調査資料はあまり多いとはいえず、そういった調査は今後フューチャーセンターを社会的に必要な仕組みとして世に問う際の基礎資料として役立つのではないかと考えております。

つきましては、現在の全国のフューチャーセンターについて調査をさせていただきたく、別紙の調査用紙にご解答いただき、7月31日(月)を目途に、FAX(059-227-3116)、E-mail(info@mie-jichiken.jp)にてご連絡賜りたく、お願い申し上げます。

なお、ご連絡いただいた内容をもとに、直接ご質問させていただくこともあるかもしれませんので、お含みおきいただきたく、併せましてお願い申し上げます。

調査の内容につきましては、研究報告書にて活用させていただき、2018年3月までに取りまとめを行う予定で、貴センターあて1部を郵送にてお届けさせていただきます。
なにとぞご高配を賜りますようよろしくお願いします。

全国フューチャーセンター調査】(Word)

e-mail : info@mie-jichiken.jp

 

住所・連絡先
514-0004 三重県津市栄町2丁目361番地
(一財)三重地方自治労働文化センター 2階

Tel : 059-227-3298 (平日9時から17時)
Fax : 059-227-3116

三重県内の情報,フューチャーセンター研究

2017年5月9日(火)桑名市『コラボ・ラボ桑名(公民連携ワンストップ対話窓口)』(市長公室政策経営課公民連携推進係)の状況を伺いに視察に行ってきました。

『コラボ・ラボ桑名』とは、「公」と「民」の連携を促進することで、桑名市の社会課題・地域課題の解決を目指し、民間事業者等と行政の対話により、お互いの知恵とノウハウを結集して新たな解決方法、新たな価値を創出する公民連携ワンストップ対話窓口として2016年10月に開設されました。

市職員からの直接公募から成るテーマ型提案。民間事業者等からの提案を受け付けるフリー型提案。そして包括連携協定の3つの連携メニューを持ちます。

今後の課題も多いようでしたが、非常に可能性を持つ仕組みであり、他の自治体でも研究すべきテーマと思います。一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

「コラボ・ラボ桑名」について

(主任研究員 栗田)

三重県内の情報,フューチャーセンター研究

2017年4月28日(金)玉城町 金森得水翁 別邸「玄甲舎」(げんこうしゃ)茶室 を見学させていただきました。

改修工事によって、文化財としてだけでなく、学習や文化活動など住民の活動拠点としても生まれ変わるそうです。
住民が集う場所、対話が出来る空間があるということは、地域コミュニティーの形成において非常に重要とされています。
改修後の活用方法について、地域住民の皆さんとの対話から探っていこうという試みは、当センター「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」でも引き続き注視していきたいと思います。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究

2017年4月25日(火)「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」第3回研究会を開催しました。

鳥羽市議会の広聴の仕組み、TOBAミライトークについて報告しました。引き続き連携について考えていきたいと思います。

新たな仕組みとして、フューチャーセンターが企業で活用されるためには何が必要か。何が障壁となっているか、グループワークを行いました。
座長からは、企業の連合体がフューチャーセンターの機能を実装することの有効性について触れられ、今後共同研究会議でのテーマとして扱っていきます。

事務局からは、県内で「多様性のあるメンバーとの連携」を計っている事例について、引き続き情報を集めることを報告しました。
また、全国のフューチャーセンターの現在の実態を調査するため、共同研究会議で準備を進める事を報告しました。

(主任研究員 栗田)

 

 

フューチャーセンター研究

2017年4月6日(木)鳥羽市議会を訪問し、昨年5月に新設された広報広聴委員会を傍聴させていただきました。
従前の議会報告会では、若い方、女性の参加が少なく、多様な意見の聴き取りができていないことが課題だったそうです。
そこで、9月に新たな議会報告会の仕組み「TOBAミライトーク」を実施されました。
「TOBAミライトーク」は、広報広聴機能として非常に有効と感じ、「フューチャーセンターの社会実装に関する研究会」とも引き続き情報交換、連携のお願いさせていただきました。
傍聴、意見交換に応じていただいた委員の皆様、事務局の皆様ありがとうございました。

(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム,就労困難者

近年、就職できない若者、早期に退職する若者が増えているといわれています。総務省「就業構造基本調査」(H24) によると、三重県では就職したくてもできない若者は11,700人にも上ると報告されています。
「就労困難者の雇用創出プロジェクト」(座長 埼玉大学基盤教育研究センター 石阪督規 教授)では、若者の支援を行う地域若者サポートステーション(以下、「サポステ」)や、県内企業にヒアリング調査などご協力いただき、調査研究を進めてきました。
若者の就労支援に志を持つ企業、若者の雇用を希望するが求職者が集まらない悩みを抱える企業の存在も分かってきました。
プロジェクトでは、企業と若者が対話するチャンスが少ないことにミスマッチの原因があるのではないかと考え、両者が気楽に対話できる場所を、マッチングの仕組み含めた実証事業として、今回『就活応援カフェ』を開催させていただきました。

なお、詳細については今後、機関誌『地方自治みえ』で紹介したいと思います。

 

◆『就活応援カフェ開催記念式典』
日 時:2017年2月27日(月)13:30~
場 所:アストプラザ4階 研修室A
参加者:63名(県内企業、関係団体など)

講演「次世代を担う若者の雇用に向けて ~今、若者が望む働き方とは~」
講師 埼玉大学基盤教育研究センター 石阪督規 教授

(トークセッションゲスト)
中部工業株式会社(鈴鹿市)
株式会社太田製作所(亀山市)

◆『就活応援カフェ』
日 時:2017年2月27日(月)13:30~
場 所:アストプラザ5階 ギャラリー
参加者:68名(関係団体など含む)

ご協力いただいた企業の皆様(順不同)
・おぼろタオル 株式会社
・株式会社 太田製作所
・中部工業 株式会社
・虹の夢津
・ビューテック東海 株式会社 三重支店
・ホテル ザ・グランコート津西
・有限会社 亀井園芸
ご協力ありがとうございました。

共同主催:
三重県労働福祉協会・三重県地方自治研究センター

後  援:
三重県中小企業団体中央会 三重労働局 三重障害者職業センター
三重県自閉症協会 日本労働組合総連合会三重県連合会
全日本自治団体労働組合三重県本部 若者就業サポートステーション・みえ

セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

 201738日(水)に、三重県庁職員が自主的に開催する勉強会「アスト・マインド・ラボ」との共催で、「小規模多機能自治を学ぶシリーズ③ カードゲームを使って地域のこれからを考えよう!」を開催しました。

アスト・マインド・ラボは、三重県職員の有志6名が事務局となり「これからの社会づくりに大切なスキル・ノウハウなどを、多様なセクターが一緒に学ぼう!」という趣旨で開催されています。

当センターでは201512月から「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長 四日市大学学長 岩崎恭典教授)を開催し、自治体担当者と共に、地域自治組織をより良い仕組みとするための自治体の関わり方について、約1年間にわたって議論を行ってきました。
そして、このほど刊行した研究会の報告書をもって、勉強会を共催させていただけることになりました。

当日は18名の方にご参加いただきました(自治体職員の方9名、企業・市民活動団体・一般の方9名)
小規模多機能自治を学ぶシリーズは今回で3回目ということもあり、グループワークを中心に進行させていただきました。

今回のポイントは次の3つに絞りました。

①自分の生活環境、地域はこれから10年でどう変わっていくのか考える。
②問題を自分事として捉える。
③問題の解決には並々ならぬ覚悟がいる。

アイスブレイクやワークショップにはカードゲームを用いました。一見すると楽しく遊んでいるだけなのですが、実は今回用いたゲームの要素は、とても大切なことを気づかせてくれます。
今回の勉強会が、少しでも参加者の方の気づきや学びにつながり、それぞれの地域で小規模多機能自治を考えるきっかけとなれば幸いです。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

フューチャーセンター研究

2017年2月28日(火)「市民参加の企画会議」に参加させていただきました。

これは松阪商工会議所と特定非営利活動法人Mブリッジの共催で開催されました。
商工会議所とNPOが協働で行う事業というのはあまり例がなく、貴重な場として注目すべきものです。

今回は、4名の方が地域の抱える課題をビジネスモデルとして提案し、参加者は多様な視点からブラッシュアップを目的に意見交換を行うというものでした。
松阪商人サポート隊」の支援もあり、創業に向けて具体的な相談も可能な態勢が整えられています。

志を持つ人たちを多様なセクターが支える、そんな地盤が着々と出来上がっているのを感じました。

一つの「協働モデル」として、「CSRの在り方」として、参考にしていただければと思います。

(主任研究員 栗田)