地域ブランド,各種報告書

 当センターでは、2019年9月に県内の自治体職員で構成する「地域ブランド化の取組研究会」を設立し、地方自治体の地域ブランド化の目的・課題を再確認し、地域ブランド化を進めるための取組みの方法を研究してきました。

座長      :皇學館大学教育開発センター准教授 池山 敦 氏
研究アドバイザー:三重大学教育学部教授 萩原 克幸 氏
研究会参加自治体:鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市 ※緯度順

 研究会では、三重のお茶のブランド化をテーマに市場調査・データ分析・議論・モデル事業等を行いました。このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

地域ブランド化の取組研究会報告書~三重のお茶のブランド力向上をめざして~

目次
はじめに
1.研究の目的
2.研究会の進め方
3.研究会の構成
4.座長・アドバイザーのプロフィール
5.研究会の活動内容
6.地域ブランドとは
7.政策体系と課題の設定
8.他地域でのブランド化事例について
9.地域ブランド化推進セミナー
10.マーケティング戦略について
11.政策について
12.モデル事業企画
13.アンケート実施とデータ分析
14.コロナ禍における再企画
15.モデル事業実施
16.まとめ
研究アドバイザーの解説~地域振興におけるデータ分析の活用について~
おわりに
別添1 アンケート内容
別添2 アンケートデータ集計結果

地域共生社会,各種報告書

 地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係をこえて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。この地域共生社会の実現を目指して、令和3年4月に改正社会福祉法が施行されます。今後、地方自治体には、包括的な支援体制整備や分野を越える連携施策の実行などが求められることになります。
 2020年度、当センターは、地方自治体の地域共生社会政策について三重県社会福祉協議会と共同で研究を進めて参りました。本研究では、自治体職員における福祉教育の視点からアプローチを行いました。
 このたび、これまで活動を取りまとめ、内容について報告書として発行致しました。会員の皆さまには近日発送予定です。

地域共生社会政策研究報告書~地方自治体における福祉教育の課題と実践~

目次
第1章 地域共生社会と政策
 第1節 地域共生社会とは
  第1項 地域共生社会政策の経緯
  第2項 「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)
  第3項 地域共生社会推進検討会最終とりまとめ
 第2節 地域共生社会と社会福祉法
  第1項 社会福祉法の目的
  第2項 平成30年4月施行・改正社会福祉法
  第3項 地域共生社会への懸念とその自治体政策の在り方
 第3節 重層的支援体制整備事業と地方自治体政策
  第1項 令和3年4月施行・改正社会福祉法
  第2項 縦割りの克服を見据えたアプローチとは

第2章 地域共生社会と福祉教育
 第1節 福祉教育についてのアンケート
  第1項 アンケート実地の経緯
  第2項 アンケート内容とその集計結果
  第3項 アンケートの気づき・考察
 第2節 福祉教育推進方法の研究経過
  第1項 セミナー「地域共生社会における連携を考える」の実施
  第2項 専門職連携と対話的教育
  第3項 職員自身の手作りによる研修
 第3節 クイズを利用した福祉研修の作成と実施
  第1項 福祉クイズ研修モデルの考案
  第2項 福祉クイズ作成
  第3項 福祉クイズ研修の実施
  第4項 まとめ


研究報告書によせて
おわりに


 

SDGs

 2020年2月9日(日)、伝七邸にて、当センター主任研究員 林がファシリテーターを務め、「SDGs de 地方創生」ゲーム体験会を開催しました。今回の体験会の開催につきましては、三重大学人文学部教授 朴恵淑氏よりお招きいただき、次世代を担う三重大学の学生を対象として開催されました。
 この「SDGs de 地方創生」は、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し、考える体験型の研修ツールとなっています。講義とゲームを通じて「なぜSDGsが必要なのか」「どんな変化や可能性があるのか」について、会場の皆様と「気づき」を共有しました。


 ゲーム後のふりかえりでは、参加者の方から「”私たちの住むまちに対しての施策・行動の決定”という普段は経験したことがない体験が新鮮でおもしろかった」「もっと早めに積極的なコミュニケーションやリーダーシップを図っていればよかった」「じっくり考えず行動してしまった。もっと目的意識をもって行動すればよかった」「普段行動していることがSDGsなんだ」と様々な意見がありました。SDGs自体は世界規模で掲げる目標でありますが、私たち一人一人の意識の変容と行動が重要な要素でもあります。今回のゲームを通じて、様々な課題について、参加者の方は自分自身の身に置き換えて体感いただいたようでした。

SDGs,セミナー 講演会 シンポジウム

 2019年10月31日(木)三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、「自治体SDGsと地方創生セミナー」を開催しました。

【 講 師 】 朴 恵淑 氏
        (三重大学人文学部・地域イノベーション学研究科教授)
【講演テーマ】 「三重県の環境問題の過去から学ぶ」
                      「SDGsと持続可能な三重創生」

 朴氏は、長年にわたり「四日市公害から学ぶ四日市学」を研究されるとともに、ESD(持続発展教育)やSDGs(持続可能な開発目標)についても研究をされています。
 「三重県の環境問題の過去から学ぶ」では、過去に発生した四日市公害により、三重県は他の地域よりも早く環境問題へ取り組んでおり、この歴史を活かしていくべきである、とのお話をいただきました。
 次に「SDGsと持続可能な三重創生」では、SDGsに関する世界と国内の動向等についてお話いただきました。
 今後自治体がSDGsに取り組むにあたっては、既存の計画を短絡的にSDGsの目標に結びつけるだけでなく、それを取り組むべき意義をグローカルな視点で十分に考えるとともに、より具体的な課題解決の方法や行政が担うべき範囲を明示する必要がある。また、SDGsの推進については、組織内部にとどまらず、地域住民や関係団体との連携が必要不可欠であることから、コミュニケーションを第一に取り組んでほしい、とのメッセージをいただきました。

SDGs,セミナー 講演会 シンポジウム

会員各位
2019年10月31日(木)に「自治体SDGsと地方創生セミナー パートナーシップで進める持続可能なまちづくり」を開催します。

 2015年に国連総会でSDGs(持続可能な開発目標)が採択された後、その実施に向け政府は、SDGs推進本部を設置し、「SDGsアクションプラン」が発表されたところです。その中で、日本のSDGsモデルのひとつとして、SDGsを原動力とした地方創生が挙げられており、また地域で活動するステークホルダーとの連携も強く求められているところです。
 そこで、自治体SDGsと地方創生の関係、地域づくりとパートナーシップ、三重県の環境問題をテーマとして下記のとおりセミナーを開催いたします。
 つきましては、ご多忙中とは存じますが、是非ともご参加いただきたくご案内申し上げます。

日 時 : 2019年10月31日(木) 13:30~16:30(受付13:00~)
場 所 : 三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
講 師 : 第1部「三重県の環境問題の過去から学ぶ」
      第2部「SDGsと持続可能な三重創生」
      三重大学人文学部・地域イノベーション学研究科教授 朴 恵淑 氏
参加費 : 無料
申 込 : 参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
締 切 : 2019年10月28日(月)まで
主 催 : 三重県地方自治研究センター
      電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp
その他 : 駐車場の確保が十分にできませんので、公共交通機関等でお越しください

セミナー 講演会 シンポジウム,働き方改革

 2019年9月11日(水) 三重県地方自治研究集会を開催しました。最初に主催者である自治労三重県本部 長澤中央執行委員長から、「超高齢化社会を迎えるにあたって、本日の研究集会、そして、自治研活動が『住民のための質の高い行政』を進めていく素地となることを期待している。」との挨拶をいただきました。

 基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照氏による『どうなる? これからの自治体』というテーマでご講演いただきました。「人口減少社会に直面しようと、目の前にいる住民の生命と安全を確保し、市民生活や地域社会が明日も持続可能なものにすることが自治体の使命」という変わることのない自治体の役割をわかりやすく説明いただく一方、人口減少社会に対する国策の問題点についてお話いただきました。

 午後からは、当センター主任研究員 林から「公務職場における働き方改革の推進について」というテーマで、「公務職場における働き方改革研究会」において議論した持続可能な行政運営の方向性について報告しました。また、働き方改革のゴールをめざすために試作したロードマップと、そのロードマップの中の一部である「効率的な事務処理改善」や「職場のコミュニケーション改善」についても発表を行いました。

 ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、津市職員労働組合から報告をいただきました。
 津市職員労働組合の報告のテーマは「津市職員組合保育分会の取り組み~認定こども園の開園に向けて~」です。保育職場においては、人員の配置や時間外勤務等の課題がある中、2019年の認定こども園開園に向けて調査や意見交換会を実施し、こども達のためによりよい職場環境を整える取組を行ったという内容でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。

SDGs,セミナー 講演会 シンポジウム

 2019年7月13日(土)に、株式会社プロジェクトデザイン東京支社で開催されました「SDGs de 地方創生」カードゲーム公認ファシリテーター養成講座へ参加してきました。
 ゲーム理論や運営方法の講義、実践的な演習の後、無事に公認ファシリテーターとして認定していただきました。

 

 この「SDGs de 地方創生」カードゲームは、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し考えるための研修ツールです。
 政府の持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が2018年末に発表した、SDGsアクションプラン2019の中で、SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくりが明確に謳われました。
 しかし、SDGsの考え方を地方創生に活かすとは?世界全体のグローバルな問題と、国内の一地域の活性化の問題がどのように関わっているのだろう?と疑問に感じられる方も多いのではないかと思います。
 でも実は、日本の各地域が抱える課題も、世界が抱える課題と根本原因や構造が相似形であり、SDGsの考え方を理解することは地方創生にも役立てることができます。
 そのことを直観的、体感的に感じて頂き、そして具体的なアクションへとつなげていただく、そのことを促進するためのゲーム内容となっています。


 この「SDGs de 地方創生」を自治体の職員研修として取り組みたい、地域の方と一緒にSDGsについて考える機会を作りたい、という思いをお持ちの会員の皆様、当センターまでご相談ください。

(主任研究員 林)

セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

コミュニティ政策の「実践」

2019年7月6日(土)・7日(日)に犬山国際観光センターで開催されたコミュニティ政策学会へ参加しました。今大会ではコミュニティ政策の「実践」に焦点をあて、協働型社会のあり方を市民・企業・行政・大学など多様な主体による実践例が発表されました。

1日目に行われたシンポジウムでは、まず、山田市長(犬山市)からの挨拶では、持続可能性、つまりSDGsの実践が重要とお話あり、これからの行政の方向性を改めて感じました。「住民と行政の協働のための地域自治活動支援のしくみづくり」としてパネリストの発表の後、参加者の質問応答があり、コメンテーター 帝塚山大学 中川名誉教授から、地域の現状と課題を把握し、「地域ですべきこと」や「地域でしかできないこと」を実行する重要性の提言がありました。

2日目は分科会であり、私は「災害とコミュニティ政策」に参加しました。この分科会では、現代を大災害の時代と捉え、地域が複雑化する中で、平時から取り組むべき災害コミュニティ政策はどうあるべきかをテーマに取り上げられました。東南アジアの農業実習生とともに災害時の支え合い組織をつくる田原市の自主防災会、地域自治区を単位に地区防災計画を策定し自治会を補完する恵那市、女性の視点から避難所運営のあり方を実施指導する専門家(三重大学)から各々発表がありました。コメンテーターのトヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部担当部の大洞部長から、これからの災害政策のキーワードとして「意識」「多様性」「連携」が挙げられ、人の気持ちを理解した政策の重要性を提言されました。
 (主任研究員 小林)

SDGs,セミナー 講演会 シンポジウム

2019年7月2日(火)に、自治体職員の皆様を対象に「SDGs de 地方創生」体験会を開催しました。

この「SDGs de 地方創生」は、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し、考える体験型の研修ツールとなっており、今回は公認ファシリテーターの米山様をお招きし実施しました。

【ファシリテーター】 「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーター(一期生)
            NPO法人Mブリッジ代表理事 米山 哲司 氏
【参加者】      24名

 

参加者の皆さんには、住民、事業者、NPO、行政職員の立場となり、それぞれの目標に向けて、12年間のまちづくりの過程をゲームで疑似体験をしていただきました。地域の共通課題を解決するために、地域の方といかに連携し、資源を活用していくか等、多くの気付きを得ていただけたかと思います。

 

働き方改革

2019年2月14日(木)に、「公務職場における働き方改革研究会」の活動の一環として、RPA勉強会を開催しました。

RPAはこれまで人間が行ってきた定型的な操作をソフトウェアのロボットにより自動化させるものであり、人手不足を補いながら生産効率を上げる手段として期待されており、2018年度は「RPA元年」といわれるほど、RPA(ロボットによる業務自動化)を導入し、業務の効率化を図る企業の数が爆発的に増加しています。この流れは自治体においても同様で、様々な実証実験や導入事例がみられるようになってきています。
今回は、全国の自治体と連携しRPAの推進に取り組んでいる富士通㈱の実証結果等についてお話をいただきました。

【講 師】富士通株式会社 公共・地域営業グループ 行政ビジネス推進統括部 行政第一ビジネス推進部
京極 修一 氏
【テーマ】「自治体における新技術の活用について ~RPA活用した行政サービス改革に向けて~」
【参加者】25名

RPAに関する国の動向、基本的なシステムの構成、運用方法及び実践事例等、今後RPAの導入の検討を行うに際し非常に参考となる内容でした。参加者からも、積極的な質問が寄せられ、関心の深さが窺えました。