地域ブランド,各種報告書

 当センターでは、2019年9月に県内の自治体職員で構成する「地域ブランド化の取組研究会」を設立し、地方自治体の地域ブランド化の目的・課題を再確認し、地域ブランド化を進めるための取組みの方法を研究してきました。

座長      :皇學館大学教育開発センター准教授 池山 敦 氏
研究アドバイザー:三重大学教育学部教授 萩原 克幸 氏
研究会参加自治体:鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市 ※緯度順

 研究会では、三重のお茶のブランド化をテーマに市場調査・データ分析・議論・モデル事業等を行いました。このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

地域ブランド化の取組研究会報告書~三重のお茶のブランド力向上をめざして~

目次
はじめに
1.研究の目的
2.研究会の進め方
3.研究会の構成
4.座長・アドバイザーのプロフィール
5.研究会の活動内容
6.地域ブランドとは
7.政策体系と課題の設定
8.他地域でのブランド化事例について
9.地域ブランド化推進セミナー
10.マーケティング戦略について
11.政策について
12.モデル事業企画
13.アンケート実施とデータ分析
14.コロナ禍における再企画
15.モデル事業実施
16.まとめ
研究アドバイザーの解説~地域振興におけるデータ分析の活用について~
おわりに
別添1 アンケート内容
別添2 アンケートデータ集計結果

地域共生社会,各種報告書

 地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係をこえて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。この地域共生社会の実現を目指して、令和3年4月に改正社会福祉法が施行されます。今後、地方自治体には、包括的な支援体制整備や分野を越える連携施策の実行などが求められることになります。
 2020年度、当センターは、地方自治体の地域共生社会政策について三重県社会福祉協議会と共同で研究を進めて参りました。本研究では、自治体職員における福祉教育の視点からアプローチを行いました。
 このたび、これまで活動を取りまとめ、内容について報告書として発行致しました。会員の皆さまには近日発送予定です。

地域共生社会政策研究報告書~地方自治体における福祉教育の課題と実践~

目次
第1章 地域共生社会と政策
 第1節 地域共生社会とは
  第1項 地域共生社会政策の経緯
  第2項 「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)
  第3項 地域共生社会推進検討会最終とりまとめ
 第2節 地域共生社会と社会福祉法
  第1項 社会福祉法の目的
  第2項 平成30年4月施行・改正社会福祉法
  第3項 地域共生社会への懸念とその自治体政策の在り方
 第3節 重層的支援体制整備事業と地方自治体政策
  第1項 令和3年4月施行・改正社会福祉法
  第2項 縦割りの克服を見据えたアプローチとは

第2章 地域共生社会と福祉教育
 第1節 福祉教育についてのアンケート
  第1項 アンケート実地の経緯
  第2項 アンケート内容とその集計結果
  第3項 アンケートの気づき・考察
 第2節 福祉教育推進方法の研究経過
  第1項 セミナー「地域共生社会における連携を考える」の実施
  第2項 専門職連携と対話的教育
  第3項 職員自身の手作りによる研修
 第3節 クイズを利用した福祉研修の作成と実施
  第1項 福祉クイズ研修モデルの考案
  第2項 福祉クイズ作成
  第3項 福祉クイズ研修の実施
  第4項 まとめ


研究報告書によせて
おわりに


 

地域ブランド

 地域ブランド化の取組研究会では、全国の消費者webアンケートを基に企画したモデル事業「三重のお茶PRに使える画像作成」を行いました。
 以下、三重のお茶、県内市町のお茶のPRに利用できるピクトグラム画像を紹介します。

三重の市町PR用 お茶ピクトグラム

当センターの会員であれば自由に利用できます。利用規定を守って使用してください。

ご利用規定
三重のお茶、三重県内市町のお茶のPRの目的であれば、規定の範囲内でご利用できます。
画像の著作権は放棄しておりません。全ての素材の著作権は三重県地方自治研究センターが所有します。
当サイトのイラストは以下の場合、ご利用をお断りします。
・公序良俗に反する目的での利用
・素材のイメージを損なうような攻撃的・差別的・性的・過激な利用
・反社会的勢力や違法行為に関わる利用
・データの商標登録・意匠登録
・素材自体をコンテンツ・商品として再配布・販売
・その他著作者が不適切と判断した場合

その他
素材を利用することによって発生したトラブルについては一切責任を負いかねます。
全ての規約は予告無く改変する場合があります。予めご了承下さい。

地域共生社会

 本年度は、地域共生社会の実現に向けた政策をテーマに三重県社会福協議会と共同で研究を進めております。地域共生社会の分野は、福祉政策から保健、医療、まちづくりや教育といった多岐にわたるため、中心となるテーマとして「福祉教育」という視点でアプローチを行っております。
 研究の具体的実践として、福祉研修ツール作成を県内の7市町(桑名市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、伊勢市、鳥羽市、御浜町)の協力で行いました。研修ツールとして、福祉クイズ集を作り、対話的な研修に役立てる方法を考え、このたび、福祉研修ツール検証会を三重地方自治労働文化センター大会議室で実施しました。
  検証会では、 研究で作成した福祉クイズ研修を行った後、研修の効果を計るためにアンケートを実施しました。研修の方向性・内容については、参加者からの評価は高く、また課題についても有意義なご意見をいただきました。


セミナー 講演会 シンポジウム,地域共生社会

 2020年9月30日(水)三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、セミナー「地域共生社会における連携を考える」を開催しました。

 はじめに、三重大学大学院医学系研究科生命医科学専攻臨床医学系講座家庭医療学分野助教 後藤 道子 氏に「地域包括ケアの充実に向けて~ヒューマンケアに必要な専門職連携や組織間連携とその考え方~」と題した、ご講演をいただきました。
 三重大学総合診療ネットワークでは、地域住民が健康的な生活を続けられるように総合診療の推進や医療従事者の育成を行われています。ご講演では、地域総合医療に関わる状況やその背景、総合医療医の果たす役割、地域における全国や三重の事例についてお話いただきました。また、地域包括ケアの基礎的な理論についてご解説いただき、現在の地域福祉の分野で中心的な概念・制度の一つである地域包括ケアについて、参加者は新たな視点で考えることができました。また、保健・福祉・医療についての分野で近年世界的に推進されている専門職連携について、教育、特に対話的な教育の重要性を学ぶことができました。
 次に、名張市「地域共生社会の実現に向けて」の映像を閲覧し、住民主体の生活支援や福祉に関わる総合的な相談窓口の取組みなどの事例から、名張市における地域共生社会政策について学びました。
 最後に、三重県内29市町に対して実施した福祉教育についてのアンケートを参加者と見ながら地域共生社会に向けた課題を共有致しました。
 講演を通じ、制度・分野の枠や従来の関係を越えて、施策や取組みを実行するということの難しさを考えたと同時に、地域において、様々な立場でご尽力されている方の力で地域が支えられていることを改めて感じました。

地域ブランド

 2020年9月4日(金)、第4回地域ブランド化の取組研究会をWEBにて、三重県地方自治研究センターと各研究会メンバー(津市、松阪市、鈴鹿市、亀山市)をネットワークを通じて開催しました。

 前回の研究会の後、全国対象に実施した緑茶に関するwebアンケートの結果について、当研究会アドバイザー 三重大学 教育学部 萩原教授の解説の下、メンバーで考えの共有をしました。

 また、データ分析の結果をふまえて、当研究会座長 皇學館大学 教育開発センター 池山准教授のファシリテートにより、三重の緑茶のPRのための施策について、議論しました。

当センターとしましては、withコロナ社会においても、可能な形で研究活動を継続して参ります。

セミナー 講演会 シンポジウム,地域共生社会

 現在、人間関係性の貧困や地域活動の衰退により、個人の抱えるリスクや課題は複合化・複雑化しております。さらに少子高齢化社会の到来により、地域には人材不足・財源不足という課題がさらに差し迫りつつあります。「地域共生社会」とは、地域の多様な主体が参画し、地域をともに創っていく社会です。
 このたび、地域共生社会について考えるための機会として、以下のとおりセミナーを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

日 時 :2020年9月30日(水) (受付 13:00~:開始13:30~)
場 所 :(一財)三重地方自治労働文化センター 4F 大会議室  三重県津市栄町2丁目361番地
対象者 :三重県地方自治研究センター会員(自治体職員・議員、個人会員など)
参加費 :無料
申 込 :参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
申込期限:2020年9月14日(月)
主 催 :三重県地方自治研究センター
      電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

内 容
①講演 (13:40~15:10) 
「地域包括ケアの充実に向けて~ヒューマンケアに必要な専門職連携や組織間連携とその考え方~」  
 講師 三重大学大学院医学系研究科生命医科学専攻臨床医学系講座家庭医療学分野 助教 後藤 道子 氏
②映像紹介(15:20~15:45)
「地域共生社会の実現に向けて」 名張市
③座談会 (15:55~16:35)
「市町職員の福祉教育について」 ※市町職員限定

・当日、当講演会用の駐車場はご用意できません。ご了承ください。
・当日はマスク着用の上、参加のほどお願い申し上げます。
・今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況により、開催方法の変更(例:web講演など)や内容の変更をさせていただく場合がございます。その場合、申込いただいた方に方法等について、連絡させていただきます。

※申込書 チラシ のダウンロードはこちらからお願いします↓



機関紙「地方自治みえ」,SDGs

『地方自治みえ』第334号(2020年4月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
SDGsと持続可能な社会
滋賀県立大学 環境科学部 環境政策・計画学科 准教授 林 宰 司 氏

SDGs

 2020年2月9日(日)、伝七邸にて、当センター主任研究員 林がファシリテーターを務め、「SDGs de 地方創生」ゲーム体験会を開催しました。今回の体験会の開催につきましては、三重大学人文学部教授 朴恵淑氏よりお招きいただき、次世代を担う三重大学の学生を対象として開催されました。
 この「SDGs de 地方創生」は、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し、考える体験型の研修ツールとなっています。講義とゲームを通じて「なぜSDGsが必要なのか」「どんな変化や可能性があるのか」について、会場の皆様と「気づき」を共有しました。


 ゲーム後のふりかえりでは、参加者の方から「”私たちの住むまちに対しての施策・行動の決定”という普段は経験したことがない体験が新鮮でおもしろかった」「もっと早めに積極的なコミュニケーションやリーダーシップを図っていればよかった」「じっくり考えず行動してしまった。もっと目的意識をもって行動すればよかった」「普段行動していることがSDGsなんだ」と様々な意見がありました。SDGs自体は世界規模で掲げる目標でありますが、私たち一人一人の意識の変容と行動が重要な要素でもあります。今回のゲームを通じて、様々な課題について、参加者の方は自分自身の身に置き換えて体感いただいたようでした。

機関紙「地方自治みえ」,地域共生社会

『地方自治みえ』第330号(2019年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
今、注目の「農福連携」について
一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会 代表理事 中野 和代氏