地域自治組織,各種報告書

当センターでは、2015年12月に県内の自治体職員で構成する
「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を設置し、
地域自治組織がよりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、
約1年間に亘り議論を続けて きました。

そしてこのたび、議論の結果を取りまとめた報告書を刊行しました。

今後自治体が地域自治組織の仕組みを導入していく上で、
取組みを推進するための流れや起こり得る可能性の高い課題の把握に、
また課題対応を検討する際の留意点の確認等に、本書を活用いただければ幸いです。

※下記よりPDF版をダウンロードできます。

地域自治組織と自治体の在り方研究会報告書

 

 

セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

平成29年2月16日(木)に、当センターも加入している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」との共催で、『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました。

自治体、中間支援組織、まちづくり協議会から約50名の方がご参加くださいました。

第1部では、当センターが約1年間にわたり開催してきた「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の概要を事務局から報告した後、研究会座長の四日市大学学長・岩崎恭典教授に「研究会総括」と題してご講演いただきました。

第2部では、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の事務局である、島根県雲南市地域振興課の板持周治さんによる、小規模多機能自治をめぐる全国的な情勢の報告と、気づきや課題を共有するためのワークショップが行われました。

ご多忙の中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、機関紙「地方自治みえ」3月号の中で、改めてご報告させていただきます。

フューチャーセンター研究

2017年2月7日(火)「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」第2回研究会を開催しました。

国内外の事例や、他の自治体の事例から「双方向の対話のためには場所やルールの設定が必要ではないか」という課題が定義されました。
また、研究員それぞれの組織における、外部(地域住民、お客さま、取引先など)とのコミュニケーション(声を聴く)の方法について、現状と課題の報告がありました。
今後、より良い仕組みづくりを模索するために実証セッションを行う予定です。

(主任研究員 栗田)

【研究員の取り組み紹介】

1.特定非営利活動法人Mブリッジ
『市民参加の企画会議』 

商工会議所とNPOが連携する事業です。これからの地域活動に必要な連携ですが、その事例はあまり多くなく、貴重な取り組みの一つとして紹介します。
■日 時 : 2017年2月28日(火) 18:30~21:30
■場 所 : 松阪市市民活動センター(松阪市日野町788 カリヨンプラザ3階)
■料 金 : 無料
■定 員 : 20名(先着順)
■ファシリテーター:池山敦氏(皇學館大学教育開発センター助教/認定ワークショップデザイナー)
■内 容 :
松阪商工会議所とMブリッジが、わがまちで“地域から愛される仕事”を創るサポートをします。『「市民参加の企画会議」 ~社会課題を解決する新ビジネスの応援団になろう!~』というテーマでワークショップを行います。

 

2.皇學館大学
『H28年度 CLL活動報告会』

地(知)の拠点事業の一つであり、学生が地域に学び、様々な活動を実践しています。今や、学生の力は地域にとって必要不可欠な要素となっています。
■日 時:2017年3月4日(土)9:30~12:00 終了予定
■場 所:皇學館大学 621教室 (6号館2階)
■内 容:
伊勢志摩圏域の3市5町から施設の提供・紹介を受け、学生・教員等が地域の課題解決活動を行うための拠点となる施設をCLL(コミュニティ・ラーニング・ラボ)と名付けました。1年間の活動をまとめて発表します。どなたでもご参加いただけます。

セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

近年、地域住民や団体、行政等、地域全体で協力して地域づくりを行っていくために、
「地域自治組織」「地域運営組織」「小規模多機能自治組織」といった総称で呼ばれる
仕組みを構築する動きが、全国的に活発化しています。

そこで、三重県地方自治研究センターでは、平成27年12月に「地域自治組織と自治体の
在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を立ち上げ、地域自治組織が
よりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、約1年間に亘り議論を続けて
きました。

そして、去る平成29年1月13日(金)に、「第6回地域自治組織と自治体の在り方研究会」を
開催し、これまでの議論の結果等をまとめた報告書について、最終確認を行いました。
報告書は2月中旬以降に発行予定です。本HP上でも公開いたします。

また、平成29年2月16日(木)には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議との共同開催で、
「地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議
東海ブロック会議」を開催いたします。

当日は、研究会座長による総括講演、ネットワーク会議事務局による全国の情勢報告、
ワークショップも行い、会場全体で課題と対策について考える機会にしたいと思います。
参加ご希望の方は、下記チラシをご参照いただき、FAXまたはメールにてお申し込みください。

※応募者多数の場合は、当センター及び小規模多機能自治推進ネットワーク会議の会員の方
優先になりますので、あらかじめご了承ください。


報告会及び東海ブロック会議チラシ.PDF

 

セミナー 講演会 シンポジウム,フューチャーセンター研究

2016年12月11日(日)『協働・協創のまちづくりシンポジウム2016 ~対話(ダイアローグ)による協働のまちづくり~』に参加させていただきました。

まず会場が、さいくう平安の杜(三重県多気郡明和町斎宮2800)ということで、いわゆる“会議とは違うんだ”という意図を感じさせるものでした。会場の設定も対話を目指す上で大切な事なのです。

会場には50人ほどの住民が集まりました。多くは地域自治組織やNPO法人でしたが、津市都市政策課の職員の姿があったことが、津市の住民として素直に嬉しく思いました。

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基調講演には 西原 茂樹氏(静岡県牧之原市 市長)が登壇し、『市民との対話による協働のまちづくり』というテーマでご講演いただきました。
西原氏は、2005年の合併時に市長として当選し「対話による協働」を直向きに進めてこられた方で、「市民参画と協働」により、2015年のマニフェスト大賞 首長グランプリ を受賞されています。
牧之原市では、住民自らがファシリテーターを務め、産業、子育てなど、さまざまな分野でワークショップを開催し、その意見を市の政策に反映させる仕組みを構築されました。
今回は、現在「住民との対話の全国モデル」とまで言われるまでの、試行錯誤の歴史について経験を踏まえたお話をいただきました。

三重県でも今、しっかりと「対話する」とはどういう事かを考え、実践できる風土を培っていく必要性を感じたシンポジウムでした。

※牧之原市「男女協働サロン」

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究

2016年11月29日(火)
「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」第1回研究会を開催しました。
さて、フューチャーセンターとは何か?今は一言で説明することはできませんが、たとえばある分野の課題は、別の分野の課題とも関連性があることがあります。 当事者だけの議論ではこれまで解決できなった課題は、部外者を入れた会話からヒントが見えることがあります。
しかし、いざ連携しようと考えたときに、具体的にどうすればいいのか分からいと思うのです。
つまり簡単にいうと『産官学民が連携できる仕組み』がフューチャーセンターの基本的な考え方なのです。

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第1回は、フューチャーセンターとはどういったものかイメージしていただきやすいよう、池山座長によるデモンストレーションを行いました。今回は「未来シナリオ」という手法を体感いただきました。
皆さんほぼ初対面であるにもかかわらず、会話が進み、笑いが起き、考えたことの無いような発想が生まれたようでした。

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研究員名簿

◆これまでの経過
本年4月に、中間支援組織の課題についてヒアリング調査を行いました。その中で「産官学民」の連携がキーワードとして現れてきました。
そこで、5月25日に皇学館大学助教 池山 敦 先生にご相談させていただき「フューチャーセンターの仕組みを三重県に取り入れよう」という方向性が決まりました。
この時点で、松阪市中間支援組織の指定管理者でもある特定非営利活動法人 Mブリッジの米山理事長にもご協力をお願いし、「共同研究会議」という機関で意見交換を始めました。

その後、各種団体に研究の趣旨説明と研究会への参加のお願いに伺うと同時に、「徳島大学フューチャーセンター A.BA」と「京都府立大学、京都中小企業家同友会 共同研修」に視察に伺いました。

10月5日(水)に「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」説明会を開催し、皆様のご理解をいただきながら研究会初日を迎える事が出来ました。

これから産官学民の連携の仕組みを、産官学民で模索していきたいと思います。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

(主任研究員 栗田)

 

セミナー 講演会 シンポジウム,メンタルヘルス対策

「ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会」を開催しました。

内容については「地方自治みえ」12月号で詳しく掲載します。

【日時】
2016年10月12日(水)14時から17時

【趣旨、目的】
各自治体の制度、考え方だけでなく、担当者が抱える悩みについても情報共有できる場を目指し、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に開催しました。

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【所感】
メンタル疾患に悩む職員が増えている中で、職場に臨床心理士やカウンセラーを雇用する方法もあるのでしょうが、管理職に「心理相談員」(中央労働災害防止協会)の資格を取得する事を推奨することで、職場の風土から変えていく事も大切なのではないかと。
大きな災害が起こった時、行政職員は「支援者」でありながら「被害者」という立場になります。そんな異常な状態の中、精神の安定を如何に取り戻すか。ストレスチェック制度の運用を良いチャンスと捉え、そんな課題も含めた準備を進めるためのお手伝いが、当センターとしての使命として感じます。

【座長】
三重県健康福祉部 次長 栗原 正明 様

【アドバイザー】
かすみがうらクリニック 副院長 猪野 亞朗 先生
かすみがうらクリニック 臨床心理士 宗田 美名子 先生

【参加者】
15団体 20名

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(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム,フューチャーセンター研究

2016年10月14日、15日と「第36回地方自治研究全国集会 宮城自治研」に参加してきました。
二日目、私は「第12分科会 ほんとうの住民協働とは?」に参加しました。
午前中は様々な取り組み事例の報告がありました。
商店街のシャッター通りを何とかしようとする取り組みがありました。
障がい者の雇用を何とかしようとする取り組みがありました。
小規模多機能自治、地域包括ケアシステムを活用した地域づくりを進める紹介もありました。
かなり広範囲の分野において取り組み事例が紹介されました。それ故に、あまり深く議論ができなかったことが残念ではありました。

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さて、人口減少問題は明らかな情勢であり、分かっていることは「今の行政のシステムでは限界を迎える時期が来る」ということです。
住民協働が求められる時代であるにもかかわらず、自治体も住民も、その変化についていけていないと感じます。
私が本分科会を選択した理由は、助言者として株式会社フューチャーセッションズの名前があったからに他なりません。

本当の協働とは、当事者だけで行うものではない。様々なセクター(異業種)の人間が集まり、対話をする中で新たに生み出されるもの、というのが私の考えです。
これまで、当事者間で議論を重ね、解決できなかった問題が、より複雑、より厳しい社会情勢の中でどうして解決できますか。
多くの課題は新たな対話の場から始める必要があるのです。

株式会社フューチャーセッションズは、まさにその仕組み、フューチャーセッションの力にいち早く気付いた組織の一つです。
フューチャーセッションは「違う視点」を大切にします。「議論」より「対話」を大切にします。未来思考で前向きに課題と向き合います。
聞きなれない言葉かもしれません。しかし、まさに今必要な仕組みなのです。

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分科会の休憩時間、株式会社フューチャーセッションズのマネージャーさんと少しの間お話しする事が出来たことは、私にとって貴重なものでした。
当センター研究事業「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」についての話をさせていただくと、今後の意見交換についても快く応じていただきました。
非常に嬉しく思うと同時に、身が引き締まる思いがしました。
まだまだこれからですが、良い研究にしていきます。
それには皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。どうぞよろしくお願いします。

(主任研究員 栗田)

機関紙「地方自治みえ」,フューチャーセンター研究

『地方自治みえ』第291号(2016年9月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『小さなきらめきを ~ストレングスに注目したアーティストの誕生~』
広島文化学園大学教授 岡本 陽子 氏

『組織にコミュニケーション能力が必要な時代だからこそ』
三重県地方自治研究センター 主任研究員 栗田 英俊

地方自治みえ291号

三重県内の情報,就労困難者

当センターでは、2016年2月に「就労困難者の雇用創出プロジェクト」を立ち上げ、障がいを抱えているにも関わらず、障害者手帳の交付対象とならないため就労困難な若者も、働くことができるようになるような仕組みを研究しています。
若者の就労支援を行っているサポートステーション(以下、サポステ)のスタッフの方にヒアリングを行ったところ、「チャレンジ体験事業」が有効な支援策であるという意見が挙げられました。この事業は、サポステの利用者が企業に3~4週間通いながら、実践的な職業訓練を行うというものです。
そこで、9月15日(木)に、体験者を積極的に受け入れてみえる、鈴鹿市の中部工業株式会社さんに、感じることを伺ってきました。

中部工業さんは、これまで3名のチャレンジ体験者を受け入れています。もともと障がい者雇用を積極的に進めてきた中で、社内研修等を重ねてきた結果、どんな方でも温かく受け入れる雰囲気が社内に醸成されてきたことが、スムーズな受け入れにつながっているとのことでした。

職場では、体験者と指導員が信頼関係を築けるよう留意する、作業工程を細分化してできそうな仕事を切り出す、様子を見ながら作業レベルを上げるといった配慮をされていました。体験をやり遂げ、成長していってほしいという想いが強く感じられました。

体験者の方から受ける印象を伺ったところ、礼儀正しく真面目で、前向きに取り組んでくれるとのことでした。そして、体験者の前向きな姿勢が、社員のモチベーション向上等、プラスの影響を与えてくれているとのお話もありました。

最後に、就労支援に関して企業の協力を得るためには何が必要と感じるかを伺ったところ、就労支援への協力が社会的に評価されるような仕組みがあれば、協力企業も増えるのではないかというご意見をいただきました。

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今回のヒアリングを通して、まず中部工業さんのような素晴らしい取組みをされている企業が三重県にあることを大変うれしく思いました。と同時に、こうした企業の取組みに対し、もっとスポットライトが当たるような社会になってほしいと感じました。

また、プロジェクトとして、新たな就労支援の仕組みに企業の協力をお願いするためには、企業側のメリットも考えていく必要があるということも改めて感じました。
たとえば全国では、CSR推進企業に対する認定制度等を導入し、企業がCSR活動に取り組むメリットを生み出している自治体も出てきています。
そうした先進事例等を参考にしながら、よりよい仕組みについて検討を続けていきたいと思います。

(主任研究員 佐々木・栗田)