その他

平成23年7月8日に開催した第5回の研究テーマは「更新投資の分析」でした。

高度経済成長期に集中的に整備してきた橋梁や道路、上下水道などのインフラを含む公共施設は、建設後数十年が経過し、維持管理費や修繕費、建て替えに要する更新費用の確保が難しくなっています。その点を県内の自治体では、どのように考えているのか事前のアンケート調査に基づきディスカッションを行ないました。

全国的には首都圏の自治体を中心に、維持管理費用などを記した施設白書を作成・公開し、今後の公共施設のあり方を住民に問い掛ける傾向にあります。

 

 県内でも四日市市が公会計の導入に合わせて「公共施設マネジメント白書」の作成に着手し、本年度末の公開に向けて作業を行なっているとのこと。また伊賀市においても、市内の全施設を対象に「施設カルテ」の作成に取り組んでいます。

総務省も更新費用の算定ソフトを作成し各自治体に頒布するなど、国の動向も見過ごすことが出来ません。

 

続いて、11月2日に行なわれた第6回の研究会は『地方交付税算定の現状と課題』という題目で研究会座長の飛田博史氏にご講義いただきました。

飛田氏の報告によると、近年の地方交付税の状況はリーマンショック以降、都市部を中心に不交付団体が激減し、三大都市圏への配分が増加しています。その結果、地方への配分が抑制されているとのことです。

また、交付税の算定基礎となる自治体の規模を表す“基準財政需要額”には、地域性を考慮して補正係数を用いられていますが、2000年以降一貫して補正係数が減少しています。このことは、全国平均的な財源保障という国の方向性が考えられ、自治体間の財政力格差を拡大させる恐れがあります。

 

先生から提供された資料によると、来年度に行なわれる3年毎の固定資産税の評価替えにより、全国で4000億円の減少するとの試算結果が出ています。震災の影響や、長引く景気低迷で新築建物が減っていることが原因であり、県内自治体への影響は少ないものと考えますが、今後、注意深く見守る必要があります。

その他

菅島での歓迎の様子

   11月25日、「歩くまちづくり講座」鳥羽・菅島編を開催しました。鳥羽からチャーター便に乗り込み20分で菅島に到着。港では、島っ子ガイドの小学生と関係者が盛大なお出迎えをしてくれました。菅島小学校では、3年生~6年生が総合学習の一環として取り組んでいます。参加者は、6コースに分かれ、ガイドのとっておきの場所を案内していただきました。

 説明をする島っ子ガイド達

   コースでは、幾つかのポイントでその場所にちなんだ説明やクイズが出だされ、長い坂の途中では休憩を入れるなど、ガイドのおもてなしの心が詰まったものでした。

 昼食後、鳥羽に戻り、海島遊民くらぶの事務所で鳥羽市観光課職員も交え鳥羽市エコツーリズム推進協議会の取り組みや地域とのかかわりについて学びました。 参加者からは、さまざまな意見や質問が出されるなど、有意義な一日となりました。

 

 

その他

当センターでは、まちづくりの現場を訪ねる歩くまちづくり講座を開催しています。1回目は、関宿に赴き町並みについて学びました。2回目は鳥羽市の菅島を訪ね、まちづくりの視野からエコツリーズムを進める「海島遊民くらぶ」の取り組みを学びます。
「海島遊民くらぶ」が養成した菅島の小学生「島っ子ガイド」が、地域を再発見しながら見つけた、自分の島の魅力を案内します。島っ子ガイドツアーに参加すると共に、午後からは「海島遊民くらぶ」の事務所で、鳥羽市観光課職員も交え、エコツーリズムの取り組みや、鳥羽市エコツーリズム推進協議会の取り組みを学びながら議論を深めます。是非、ご参加ください。

■実施日 2011年11月25日(金)
■集合 午前9時 鳥羽マリンターミナル
■解散 午後5時 海島遊民くらぶ 事務所
■料金 無料(ツアー参加代、講師代は三重県地方自治研究センターが負担します)
■対象者 県内の自治体職員、個人会員、各種団体会員(*まちづくりに関心のある方)
■申込方法 添付ファイルの申し込み票をFAXまたは、その事項をEメールでお申し込み下さい。参加者募集
■募集人数 先着20人
■申込締切日 2011年11月16日(木)
■連絡先 三重県地方自治研究センター
℡ 059-227-3298 Fax 059-227-3116
E-mail info@mie-jichiken.jp

★海島遊民くらぶhttp://oz-group.jp/

身近な海との関わりを見つめ直し、地域と豊かな連携を築きながら、多彩なエコツーリズムを行っい、その取り組みは、将来を見据えた地域づくりへと大きく展開しています。

  •   ツアーから得た収益の一部を環境教育・保全教育資金として漁協へ寄付
  •   子どもたち自身が島のガイドをおこなう「島っ子ガイド」の取り組み
  •   鳥羽市と連携し、鳥羽市エコツーリズム推進協議会を発足

《表彰》

  •   2009年には環境省のエコツーリズム大賞
  •   2010年には代表の江崎貴久氏が地域づくり総務大臣表彰

その他

1017日、センター主催の「歩くまちづくり講座」(3)を関宿で開催しました。現地では、1.8キロメートルの歴史的町並みを自由に散策し、保存・修復の現状を見てまわりました。また、現地ガイドとして関宿町並み保存会元会長と亀山市まちなみ文化財室長のお二人から今までの経緯等のお話を聞かせていただき、参加者は、有意義な時間となりました。

次回は、1125日に鳥羽で開催を予定しています。                        

その他

第7回市町村合併検証研究会(8月26日)での平成の大合併後の地域自治組織の可能性についての議論を踏まえ、10月3日(月)に伊勢市と松阪市へ、10月17日(月)に名張市へ、研究会座長の小林慶太郎四日市大学准教授と地域自治組織のヒアリングに行ってきました。

初めに、市の担当者の方から制度の概要や経緯、これからの方針について伺いました。続いて、地域自治組織の代表の方から組織の概要や活動内容、住民の意識・関わり、問題点などについて伺いました。熱心にご教授くださり、とても有意義なヒアリングになりました。今後の市町村合併検証研究会の議論に役立てていきたいと思います。

伊勢市での様子
松阪市での様子

 

 

 
 
 
 
 
 
 
名張市での様子

その他

7月29日(金)に、第6回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回も引き続きアンケート調査票の結果を踏まえ、「手数料・保育料・上下水道使用料などの料金、教育・保育、選挙・議員と特別職の報酬」についてディスカッションを行いました。各種証明手数料は合併時に低いほうに統一していましたが、保育園・幼稚園の保育料や上下水道使用料は旧市町村でかなりの隔たりがあり様々な思惑が絡み数年かけて統一しているところが多く見られました。逆に、学校給食については実施方式や食材などの関係により統一していないところが見られました。議員数も合併前の旧自治体の合計から大きく減らしており、広く住民の声を吸い上げるような機能が求められています。

各種報告書

 「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成15年12月のいなべ市を皮切りに16の合併自治体が誕生し、平成15年11月現在69あった自治体数は29へと減少しました。

  「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会 中間報告書』を刊行しました。

その他

5月27日(金)に、第5回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、第4回で作成した市町に対するアンケート調査票を4月に実施した結果を踏まえ、
「合併してできるようになった事業や合併による新設部署の機能、合併での広域化に対する利便性を補う対策、地域自治組織の活動状況」についてディスカッションを行いました。 合併してできるようになった事業では、合併していなかったらできなかったという観点での見方や、「広域連合とは違うスピード感がある」、「専門性が増し住民サービスにつながった」など意見が出されました。地域自治組織の活動状況では、市の広域化や地域内分権に伴う地域づくりの取り組みについて話し合われました。

市町の多くの方にアンケート調査にご協力いただきました。どうもありがとうございました。今後の検証に役立てていきたいと思います。

昨年度までの研究会の取り組みについて中間報告書が完成しましたので、会員の皆様にお届けする予定です。

その他

2011年4月15日(金)に、第4回地方財政研究会を開催しました。

今回は、自治体の「予算と住民の関わり」と「財源の確保」をテーマにディスカッションを行いました。

予算と住民の関わりでは、予算編成過程のネット公表についてや、町ではわかりやすい予算書の全戸配布など、どのように住民にわかりやすく説明するかが議論となりました。また、従来の自治会向け補助金から縛りのないまちづくり交付金の報告がありました。

財源確保では、コンビに収納や施設のネーミングライツ、ふるさと納税の促進、さらにには超過課税などが議論されました。また、自動販売機の設置場所を貸し付ける公募制導入の有効性について話されました。

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 2011年2月25日(金)に、第3回地方財政研究会を開催しました。

今回は、「2011年度地方財政の見通しと一括交付金の動向」というテーマで座長の飛田氏から、2011年度政府予算案の概要や地方財政対策の特徴と内容、地域自主戦略交付金(一括交付金)などの解説を受けました。

その後、来年度行う予定の財政分析のテーマを検討しました。更新投資のピークがいつになってくるかや、債務償還可能年限などを用いた償還能力指標や資金繰り指標の経年分析などができたらと考えております。