その他

2月16日(水)に、第4回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、
「市町村合併の前後において、住民サービスに変化はあったのか。また変化があったとすれば、それは市町村合併の影響なのか」を検証するための、市町に対する調査表の作成作業を行ないました。

2010年度は行政組織や議会の現状、三重県内の人口推移などについて見てきました。当研究会は2年計画の研究会ですが、今年度は今回が最後の開催です。

ここまでの議論については、中間報告書を作成し、会員の皆様にお届けする予定です。

その他

12月15日(水)に、第3回市町村合併検証研究会を開催しました。

「合併の検証」といっても、いろいろな事項があり、自治体を取り巻く状況に合併の有無が関係あるのか否か、見極めることはなかなか難しく、明確なメリット・デメリットを検証することの大変さを感じています。
しかしながら、感覚的に「合併のせいだ!」と思っていたことの一つがそうではないと分かる、これも大事なことだと事務局では考えています。

今年度の研究会はあと1回。来春に第1~4回の内容をまとめ、中間報告書を作成する予定です。

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8月から11月にかけて月1回で「やさしい財政講座」を開催しました。講師には三重短期大学法経科の雨宮照雄教授をお招きしました。

① 第1回

ア と き  2010年8月27日(金)

イ 講 義  「地方財政の仕組み」

ウ 概 要  国と地方の財政関係から財源としての地方税・補助金・地方交付税・地方債など、財政分析における

言葉の意味を説明いただきながら、その仕組みについて講義を受けました。

 

② 第2回

ア と き  2010年9月17日(金)

イ 講 義  「決算カードを読む」

ウ 概 要  決算カードにおける用語解説をいただきながら、参加者の属する自治体の決算カードを用いて、

各自治体の財政がどのような状況にあるのかなどを分析しました。

③ 第3回

ア と き  2010年10月22日(金)

イ 講 義  「健全化判断比率を読む/三重県市町の財政分析」

ウ 概 要  新しい財政再建制度の経緯と決算カードと健全化判断比率を活用した財政分析について講義を受けました。

④ 第4回

ア と き  2010年11月26日(金)

イ 講 義  「公会計改革と財務諸表」

ウ 概 要  公会計改革の経緯と現状や目的を説明いただき、実際に財務諸表をどう読むかや財務指標の

有効性について講義を受けました。

講座の概要等については、機関紙「地方自治みえ」の第222号(2010年12月)にても報告します。

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11月8日付三地自研発第84号にて照会させていただきました市町村合併検証にかかる調査依頼について、下記のとおり回答様式をアップいたしますので、ダウンロードしてご利用ください。

別紙1

別紙2

セミナー 講演会 シンポジウム,その他

第3日目は、地方分権・財政関連分科会「新しい自治体の『かたち』を考える-地域主権で問われる自治体の力量と覚悟」に参加しました。

パネリストで参加された前総務大臣 原口一博さんは遅れての参加とのこと。
twitterで「お待ちしてます」と呼びかけたところ、ご本人より「もうすぐ着きます」との返信をいただきました。ひょっとしたら主催者関係者と思われたのかもしれません。
到着されてからの杉並区長、宝塚市長、自治研分科会座長とのやりとりは聞き応えのあるものでした。

ipadで話を整理しながら議論するように見える原口さん。違ったらスイマセン!

3日間の全国集会は、非常に勉強になりましたが、ちょっと疲れました。

セミナー 講演会 シンポジウム,その他

2日目、当センター研究員は以下の2つの分科会に参加しました。
第1分科会:自治体の「かたち」を変える-市民と議員と職員、それぞれの働き方-
第3分科会:わがまちの財政から、地方財政改革を展望する

第1分科会では、『自治体職員、議員、NPO、市民のあり様はこれまでどうであったか。また地域主権改革などの流れの中で新しい自治体の「かたち」が求められるなか、それぞれの役割がどうあるべきか』ということについて、意見交換がされました。
コーディネーターを務められた九州大学准教授 嶋田暁文さんは、当センター研究員も参加する「地域主権改革」下における自治体職員の役割・働き方検討委員会でも主査を務めており、今後求められる自治体職員の生き方・働き方について検討しています。ちょっと難しい表情でお話になりますが、実はとてもやさしい方です。

第3分科会では、『市民の予算編成過程への参加や市民への説明責任を果たしつつ、財政分析を財政健全化法の対策にとどめるのではなく、自治体財政の改革にいかの反映させていくか』ということについて、意見交換がされました。
当センターの研究会でも座長を務められる地方自治総合研究所研究員 飛田博史さんの講演では、官と企業が担ってきた日本型福祉国家システムの崩壊から、「新しい公共」の必要性が説かれました。パネルディスカッションでは、市民がお上が何でもやってくれるという意識から、地域がどうなるか議論する住民自治の意識へ住民参画のしかけなどについての提案や実際の市民への財政集会の試みなどの報告がありました。

セミナー 講演会 シンポジウム,その他

11月5日~7日に名古屋市・名古屋国際会議場で行なわれた第33回地方自治研究全国集会に参加しました。

第1日目はまずDVD「自治研~きのう・今日・あした~」の映像放映がありました。
当センターでも今年度DVD製作活動を行なっており、その内容は興味深々。ウチも負けていられません。

その後は「公共サービス再生とあなたの役割-市民のしあわせ、職員のやりがい-主役はあなた」と題した会場ディスカッション。

壇上にはコーディネターの地方自治総合研究所所長 辻山幸宣さんをはじめ4人のパネリストが、ディスカッションを行ないます。
今回はそれだけでなく、約2,000人の参加者を5人編成の400組に分けてグループディスカッションを行ないました。
私の班には自治体職員、民間の方が上手く配置されたため、公務員の内輪話にならず多面的な視点で意見を交わすことが出来ました。

今回のような会場全体でのディスカッションは全国集会で初めての試みだったようですが、「主役はあなた」のとおり参加型の全体集会となりました。

パネリストのご意見としては、香川大学教授 三野靖さんのお話のとおり、「地域に参加する」ということを固く考えなくていい、出来るところからやっていくということは非常に共感をしているところです。

また、福井・丹南市民自治研究センター理事長 伊藤藤夫さんのローカル自治研のススメは、もっとじっくり聞いてみたいと思わせるものでした。丹南市民自治研究センターについては、当センターDVDでも取材予定ですので、是非DVDをご期待ください。

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 2010年10月8日(金)に、第2回地方財政研究会を開催しました。

今回は、平成21年度決算と平成22年度普通交付税の算定結果をテーマに開催しました。

初めに各市町財政担当の委員のかたから平成21年度決算の報告をいただきました。それに伴い、投資的経費の増はどこに用いられたのか、施設の維持管理の更新時期、臨時財政対策債の発行状況、基金積立てのルールなどについて意見交換しました。

後半は、平成22年度の普通交付税の配分状況などについて、座長の飛田氏から説明されました。

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2010年10月1日(金)に、第2回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、第1回の辻山先生の講演内容やディスカッションの内容、合併市町における本庁・支所の職員数等の推移などの資料などをもとに、ディスカションを行ないました。内容報告は、後日このHPにて行ないます。

当センター主催で研究会や講演会を開催する場合、議事録や講演録を作成するために毎回テープおこしをするのですが、自分の声は何度聞いても気持ち悪いものですね。

第1回研究会の内容は『地方自治みえ』第218号(2010年8月)で確認できます。

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今年度、2つの外部の研究会に参加させていただいています。9月16日、17日にそれぞれの研究会に出席しました。

1つは、地方自治総合研究所が主催する平成合併の検証研究会。
当センターで県内の市町村合併の検証をするにあたり、オブザーバーとして参加させてもらっています。地方自治的背景、地理学的背景、マスメディアが果たした役割、総務省が果たした役割、昭和の合併はどうだったかなど、非常に多角的な視点からの研究を進めています。

もう一つは、自治労本部が主催する自治体職員の役割・働き方に関する研究会。
地域主権改革が進み、地方の時代を目前にし自治体職員の働き方にも大きな変容を迎えようしている中、自治体職員の強みとはなにか、これから求められる「公」のあり方などについて研究を進めています。

多くの著名な研究者の方々のお話を聴けることは勿論ですが、全国の現職自治体職員や自治体職員から研究者へ転身された方々とのコミュニケーションは、自分にとってとてもよい刺激になっています。