その他

2010年8月4日(水)に、第1回地方財政研究会を開催しました。

研究会の第1回として、地方自治総合研究所研究員の飛田博史氏を講師に招き、「地方税財政改革の動向とその周辺」と題し講演会を開催しました。

講演内容の概要については、機関紙「地方自治みえ」の第219号(2010年9月)と第220号(2010年10月)にて報告します。講演する飛田博史氏

その他

2010年7月30日(金)に、第1回市町村合併検証研究会を開催しました。

前半部は地方自治総合研究所所長 辻山幸宣氏をお招きし、「平成合併検証と問題意識と方法」と題した講演を、後半部は四日市大学総合政策学部准教授 小林慶太郎氏を座長にディスカッションを行いました。

合併を選択した自治体、選択しなかった自治体、それぞれの状況や興味のある項目などについて、様々な意見交換ができました。詳細はこのHP及び当センター機関紙「地方自治みえ」にて報告します。

各種報告書

国や地方自治体が発注する公共事業や契約において、低価格での入札等が行われてきた結果、そこで働く労働者の賃金低下を招き、「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況を作り出したといわれています。これに対し、品質確保や公正な労働を守るため、入札改革や条例制定を進める動きが広がり始めました。千葉県野田市で、初の公契約条例が制定され、全国の注目を集めています。

こうした状況を受け当センターでは、2009年度公契約条例研究会(座長 小林慶太郎:四日市大学准教授)を立ちあげ、講演会ならびに研究会を開催してきました。このたび研究会の議論をまとめ『公契約条例研究会 研究報告書』を刊行しました。

その他

日本経済の状況は、国家財政と地方自治体財政に大きな影響を与え、国と地方自治体共に起債に頼り、大幅な起債残高を抱えるという借金体質の中で、非常に厳しい財政運営を強いられているところが多くなっています。

加えて、歴史的政権交代時に大幅な税収不足と重なり、政権がマニフェストで国民に約束した各種事業の実施が、財政運営上、大きな影響を与えています。それに伴い、地方自治体の政策、事務事業、財政も対応しなければいけません。

今後とも、混迷が続くことが予想されますが、情報をできるだけ早く把握し、先を見て、先手を打てる財政運営をしていくことが求められています。よって、国の政策実施に伴う地方財政の情報及び資料を把握し、問題点を明らかにし、財政知識の向上に努めることによって、地方財政の健全化に資することを目的とします。

その他

平成の大合併と称され全国で行われた自治体の再編成は、三重県の地方自治にとっても歴史的なことでした。
新たな自治体の一体感の醸成と、地域の特色を生かしたまちづくりを行うために、「さて市町村合併とはなんであったのか」という評価・検証を行う必要があります。
当センターでは、市町あるいは住民といった現場目線での評価・検証を行っていきます。

各種報告書

  • 男女共同参画トップセミナー講演録 男女共同参画とワーク・ライフ・バランスについての理解を深める
  • 「よりよい公共サービスの提供と公務労働」研究報告書

各種報告書

  • 「新しい公共サービスの創造と市民社会」セミナー研究報告書
  • 三重県財政分析 平成2年度から17年間の動向

各種報告書

各種報告書

  • 「環境政策セミナー」環境行政のあり方研究報告書