セミナー　講演会　シンポジウム

　２０２３年６月２日（金）、三重県総合文化センター小ホールにおいて、「２０２３年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

　

　議事内容として、事務局より報告提案が行われ、２０２２年度事業報告・会計決算報告・会計監査報告が確認されました。続いて、第１号議案２０２３年度活動方針（案）、第２号議案２０２３年度予算（案）が提案され承認されました。また、第３号議案の役員の一部改選（案）の提案が承認されました。

　定期総会終了後には定期総会記念講演会を開催しました。講師にお迎えした獨協大学法学部総合政策学科教授 大谷 基道様から、「地方自治体における人材マネジメント　～来たる職員半減時代に向けて～」と題したご講演をいただきました。

獨協大学法学部総合政策学科教授 大谷　基道 氏

【講師略歴】
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学。博士（政治学）。
茨城県職員（人事課、国際交流課等）、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て2016年から現職。
専攻は行政学・地方自治論。
著書に、「職員減少時代の自治体人事戦略」（共著、ぎょうせい）
「現代日本の公務員人事 」（共編著、第一法規）
「東京事務所の政治学」（単著、勁草書房）など。

　大谷様からは、人口減少・少子高齢化が進み、2040年には高齢者人口がピークを迎え、自治体の職員数も今後さらに減ることが見込まれる中、担うべき機能を発揮し、行政サービスを提供し続けるためには、どのような人事戦略が求められるのか。　
　現状の問題点を分析しつつ、職員の定年延長やAI・RPAの導入など、今日的な動向や自治体の先進事例を交えながら、今後自治体に求められる現場と人事担当者が一体となったトータルシステムとして考えるべき人事戦略についてご講演いただきました。

　なお、当日の内容については、６月２３日発行の機関紙『地方自治みえ』第３７２号に掲載します。

　２０２３年１月２４日（火）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、研究セミナーを開催しました。
　「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」の研究活動の一環として開催した本セミナーは、内閣府地方分権改革推進室の職員を講師にお迎えし、「提案募集方式で改善　職場や地域の課題」と題して開催しました。本セミナーでは2014年から継続して行われている地方分権改革の手法である提案募集方式の理解促進を目的として開催しました。内容としては、提案募集方式の概要説明等の講義形式と提案を行う際の流れを体験するグループワークの2部構成で実施しました。
　講義では、提案募集方式のメリットとしては①多様化した地域ごとの実情にあった課題解決ができること、②業務削減や効率化につながること、③職員の人材育成につながることの3点を挙げられたほか、提案募集方式に取組む上で参考となるお話をいただきました。
　グループワークでは、セミナー受講者が事前に取り組んだ事前課題シートを基に、実際に提案募集方式に取り組む際の流れであるステップ1「地域の課題・支障事例の把握」、ステップ2「根拠規定を読み返す」、ステップ3「解決方法を考える」ステップ4「提案の概要作成」に沿って議論を行い、提案内容を検討しました。グループワーク終了後には、各グループで検討した提案内容を発表し、内閣府より質疑応答や提案内容に対する助言が行われ、これからの提案募集方式の活用促進に繋がる充実した内容になりました。
　

　２０２２年１２月１２日（月）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨交付金(以下、地方創生臨時交付金という)をテーマとした本研究講演会では、公益財団法人地方自治総合研究所　研究員　其田　茂樹 氏を講師にお迎えし、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生絵臨時交付金と自治体財政」と題したご講演をいただきました。

　其田研究員からは、令和2年度より実施されている地方創生臨時交付金について、これまでの交付金活用状況や事業実施後の効果検証、会計検査院からの指摘事項等について、ご説明とご考察をいただきました。
　さらに、当センターが県内自治体を対象に実施した地方創生臨時交付金に関するアンケート調査の回答結果から所感や分析をいただき、また、今後も同様の交付金が交付された際に地方創生臨時交付金と共通することが予想される内容等についてご考察いただきました。