セミナー 講演会 シンポジウム

2017年12月11日(月)『みえ就労ミライサミット』を開催しました。

「働きたくても就職できない若者」と「若者の採用に苦労する企業」はマッチングできるはずです。まずはお互いに対話し、理解する事が必要です。そしてオール三重で「すべての人がいきいきと働ける三重県」を目指し、意見交換、相互理解を目的に開催しました。

コーディネーターにお迎えした 埼玉大学 基盤教育センター 石阪督規教授 からは次のようにご挨拶いただきました。
「数年前にも色んな理由で就職できない若者たちがいた。就職に向けて、どんなに若者の事情をうったえても、最終的に企業の気持ちが変わらないと、採用基準が変わらないとなかなか難しい状況だった。 みえ若者就労支援ネットワークにも参加しているが、支援者や当事者を中心とした動きの中で支援を考えていた。今回、改めて企業に参加いただいて、地域の中で若者を取り巻く環境をどのように考え、整理していくか、そこを考えていきたい。」

その後、「就労困難者の雇用創出プロジェクト」、「就活応援カフェ~企業と若者が出会う場所~」の報告を行い、「地域若者就労サポートステーション」からも現状について報告いただきました。
石阪先生の講演のあと、参加者全員でロールプレイングとして「若者」「自治体」「企業」「若者支援者」がどう考えているのか、グループワークを行いました。参加者が自身の属性以外の、例えば自治体職員が「若者」の視点から考えてみる、といった手法のなかで、それぞれに色々な気付きがあったようです。

閉会にあたり、当センター理事長から感想とお礼を申し上げ終了となりました。

「何が幸せか?」 結局、自分が何を信じるか、ということだと思います。最近は、生きにくい世の中になってきたと感じます。それは、経済のスピードが速くなってきたのではないか、ゆっくり生きていく事が出来なくなってきたのではないかということ。もう一つは、許容量がなくなってきた。「しなければならない」「これが正しい」と言う人が多くなってきたように感じます。「働くこと」「幸せ」そんなことを考える時間となりました。本日のご参加ありがとうございました。

(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム, 研究活動, 未分類

「若者の雇用」「就労に悩む若者支援」などに興味ご関心のある皆さまへ

『みえ就労ミライサミット』へのご案内

三重県地方自治研究センターでは、昨年2月に「就労困難者の雇用創出プロジェクト」(座長:埼玉大学 石阪督規教授)を設立し、「就労の意思はあるものの就職できていない若者が、いきいきと働けるために必要な仕組みを検討し、社会へ提案していくこと」を目的に、調査研究活動を行ってまいりました。
本年2月には、事業者と若者が気軽に会話できる場として「就活応援カフェ」を開催いたしました。また、「就労(仕事につくこと)意識調査」では、多くの皆様にご協力いただき、若者と事業者では就労意識に差があることも分かってきました。
今回、様々な資料や調査結果、記録を皆様にご報告し、意見交換を行い、共に「働く」ということを考える機会を頂きたいと思っています。
つきましては、下記のとおり「みえ 就労ミライサミット」を開催いたします。
ご多忙の中とは思いますが、是非ご参加いただきたくご案内いたします。

1 事業名称 みえ 就労ミライサミット
2 日  時 2017年12月11日(月) 14時~17時(受付 13時30分開始)
3 内  容
石阪督規 教授(埼玉大学)をコーディネーターにお迎えし、「就労困難者の雇用創出プロジェクト」調査研究の報告及び意見交換を行います。
その後「働く」ということについ企業や自治体、参加者全員で現状や課題を共有し新たな雇用の可能性を模索したいと思います。
研究概要(資料)
4 会  場 三重地方自治労働文化センター(三重県津市栄町2丁目361番地) 4階 大会議室
5 参 加 料 無料
6 定員等
「若者の雇用」「就労に悩む若者支援」などに興味ご関心のある企業、若者支援者、自治体の皆さま、学生・一般の皆さま 70名

■申し込み方法■
①事業所名称等 ②参加者氏名 ③連絡先(電話)を明記し、FAX(059-227-3116)またはE-mail (info@mie-jichiken.jp) にて12月1日(金)までにお申し込みください。

お問い合わせ 三重県地方自治研究センター
電話:059-227-3298 FAX:059-227-3116

フューチャーセンター研究, セミナー 講演会 シンポジウム

2017年7月20日(木) 三重県地方自治研究集会を開催しました。

始めに当センター岡本理事長から挨拶を行いました。「自治研活動とは、自治体の現場職員の役に立つ調査研究活動を行う事だと考えていた。しかし、昨年6月に自治研センターの理事長に就任し、現場ではなしえない、しかし将来必要なことを考える活動も必要だと思うようになった。今日は職場を離れた、違う空間に思考を漂わせ、自らを問い直す一日としてほしい。」

基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏による『地方財政の現状と課題』というテーマでご講演いただきました。今まで地方財政に触れる機会がない職員には難しく感じてしまうテーマでしたが、分かり易く説明いただき、自治体職員として知っておくべきことだと感じました。

午後からは、当センター主任研究員 栗田から『「協働」の時代、「フューチャーセンター」を知るべきメリット』というテーマで報告を行いました。
協働の必要性は誰もが感じており、いつでも簡単に出来ると思われがちですが、本当の協働は一朝一夕では出来ない事が多く、仕組みとして確立しておく必要があります。その仕組みとして「フューチャーセンター」が有効であり、そのことに気が付いている自治体もあること、この先必ず必要となる仕組みであることを報告させていただきました。

ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、伊勢市職員労働組合から報告を頂きました。
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の見直しについて ~男性職員の育児休業取得について考える~」というテーマで、アンケート調査やその分析、推進に向けた冊子の検討までが報告され、調査研究だけでは終わらない、活動に結びつく素晴らしい報告でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年7月1日(土)、2日(日)「第16回コミュニティ政策学会 豊中大会」に参加しました。

始めに、コミュニティ政策学会会長の、名和田是彦教授から「近年、学会のテーマが変わってきたことを感じる。地域が壊れるかもしれないという危機感が高まっている。学会も支部化を進める事で、草の根に近いところで議論を進めていきたい」と挨拶がありました。

分科会では、「コミュニティ診断アンケートの開発とコミュニティ改善への展開」(大久手計画工房 伊藤 雅春氏)や「自治体若者参画政策の現状と展望」(相模女子大学 松下 啓一 教授)、「コハウジングにおけるコミュニティ政策面の検討」(京都市役所 谷 亮治 氏)など報告がありました。

松下教授の「総合計画に「若者」という言葉は登場しない。若者は政策の対象外である。」との発言に、衝撃を覚えました。自治に若者が関わる機会を仕組みとして創ることは、今後の社会において必須であり、自治体の今後の姿勢が試されるような気がします。

 

今回特に「コミュニティにおける政策の受容可能性の形成―空き家政策を題材に」(京都大学人間・環境学研究科博士後期課程 吉川 和挟 氏)の報告は非常に興味深く感じました。
政策が成功した状態についての考察で、「制度的に合法で、経済的に効果があり、科学的に合理的な政策が、市民の主観や感情等の影響により失敗に終わることは多々ある。」としています。
社会的問題が「資材を用いてまで解決されるべき問題」であるかどうかを、政策成功の要因の一つとして考え、これを「公共的受容可能性」と定義されています。
今回は、限られた時間での報告であり、考えたことがないような手法でしたが、政策の評価に新たな視点を加えるものと感じます。それは、イノベーションのように成果として計りにくいものを評価しようとする点において、フューチャーセンターの研究とも通じるように感じました。今後、情報交換、意見交換を続けていきたいと思います。

分科会ごとにいくつかの発表があり、興味、テーマに応じた参加が可能で、自治体職員と住民、地域組織の在り方について、新たな視点を得ることができたと感じます。当センターでの調査研究活動に活かしていきたいと思います。

(主任研究員 栗田)