セミナー 講演会 シンポジウム

会 員 各 位

2018年8月1日(水)に、「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー ~新たな財源確保として”クラウドファンディング”という選択肢~」を開催いたします。

近年、地方財政が厳しくなる中で、新たな財源確保の手法の一つとして、自治体がインターネット上で寄附を募り、特定事業の資金を集める「クラウドファンディング」を活用する事例が全国的に増えてきています。
今回、クラウドファンディングについて考える機会として、下記のとおりセミナーを開催いたします。
是非ご参加くださいますようご案内いたします。

◆日 時:2018年8月1日(水) 13:30 ~ 16:30 (受付 13:00~)
◆場 所:三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁361番地)
◆講 師:渡邉 優子 氏
     (株式会社 富士通総研 経済研究所 上級研究員)
      講演テーマ
      『新たな地域の資金調達手段としてのクラウドファンディング』
     伊田 光 氏
     (株式会社 トラストバンク ふるさとチョイス
             ガバメントクラウドファンディングチーム ディレクター)
      講演テーマ
      『自治体におけるクラウドファンディングの活用事例と傾向について』
◆対象者:自治体職員・議員、三重県地方自治研究センター会員
◆参加費:無 料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

案内チラシ/ 参加申込書
◆申込方法:参加申込書に①所属 ②氏名 ③連絡先(電話番号等)を明記し、FAXまたはE-mailにて、
      三重県地方自治研究センターまでお申し込みください。
      ※ 事前に質問等を受け付けておりますので、ご記入をお願いいたします。
◆申込締切:2018年7月23日(月)まで
◆その他 :①当日は駐車場の用意ができませんので、公共交通機関等でお越しください。
      ②2018年度内にクラウドファンディング各論編として、実践に向けた取り組み方法に対する
       セミナーの開催も予定しております。
◆お問合せ:三重県地方自治研究センター
      電話:059-227-3298 / FAX:059-227-3116 / E-mail:info@mie-jichiken.jp

(主任研究員 大川)

セミナー 講演会 シンポジウム

2018年6月25日(月)に津市勤労者福祉センターにて、「2018年度 労働安全衛生セミナー」を開催しました。
基調提起において、自治労三重県本部 小林副執行委員長より「職場改善の取り組みは、そこの職場で働く職員の参加がなければ成り立たない。職場環境について一番身近で、一番よくわかっている職員一人ひとりが、安全衛生活動に積極的に参加し、何をすればもっと働きやすくなるのかについて、知恵を出し合い、何かひとつでも改善し、快適で笑顔の絶えない職場づくりを進めていきましょう。」との話がありました。
次に、昨年度に引き続き、メンタルヘルス対策モデル単組である紀宝町より、取り組み経過報告がありました。職場巡視、ストレスチェック、健康診断の他に、「アンガ-マネジメント」をテーマとしたメンタルヘルス研修会を実施したとのことでした。安全衛生委員会では、これらの取り組みを実施するとともに、ストレスチェックの未受診者や高ストレス者が面接指導を受けないことに対しての対応についての検討等を行ったとのことでした。モデル単組となったことにより、少しずつ職場環境の改善が進み始めており、これからも継続して取り組んでいきたいとの報告がありました。
今年度の講演については、和歌山県立医科大学医学部衛生学教室の津野香奈美さんより、「職場のハラスメントに関する基本的知識と対策」をテーマにお話しをいただきました。
現在は労働者の6割が自分の仕事や職業生活において、強い不安、悩み、ストレスを抱えているとの調査結果があり、その要因としては、職場の人間関係が最も多いとのことでした。
ハラスメントにはいろいろな種類のものがあるとのことであり、その実例としていくつかの事件の判例を紹介していただきながら、各ハラスメントの定義や司法の判断について説明をいただきました。
ハラスメントは受けた人だけでなく、ハラスメントを見た人もメンタルの不調に陥りやすく、休職、離職もさることながら、組織全体の士気の低下、組織の経済的損失にも繋がる問題であり、職場のハラスメント対策が重要であるとのことでした。

セミナー 講演会 シンポジウム

2018年6月5日(火)、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、
「2018年度 三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

2017年度事業事業について報告を行い、会計決算及び会計監査報告を行いました。
続いて、2018年度活動方針(案)及び2018年度予算(案)について提案を行い、承認されました。
また、役員の改選(案)についても承認を受けました。

ご参加いただいた会員の皆さま、ありがとうございました。

総会終了後に記念講演会を開催しました。「中日新聞東京本社記者 望月衣塑子 氏」による
「民主主義とは何か ~何故、記者として追及を続けるのか~」と題したご講演をいただきました。

望月氏のジャーナリストとしての熱意のあるお話に魅了されると共に、私達自身も真実を探求し、世の中のために何ができるかを考えていかなければならないと気付かされる時間となりました。

望月衣塑子(もちづき いそこ)氏 プロフィール
中日新聞東京本社東京新聞社会部記者。1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。東京地検・高裁での裁判を担当し、その後経済部記者、社会部遊軍記者として、防衛省の武器輸出、軍学共同などをテーマに取材。2017年4月以降は、森友・加計問題の取材チームの一員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。2017年に平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞を受賞。

なお、記念講演会の詳細は、一部ではありますが機関紙「地方自治みえ 6月号」でお伝えいたします。

セミナー 講演会 シンポジウム

「会計年度任用職員制度に関する担当者意見交換会」を開催いたしました。

【日 時】 : 2018年5月22日(火)
【場 所】 : 三重地方自治労働文化センター
【趣旨、目的】
「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が2017年5月に公布され、各市町においては、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直し、新たに創設される一般職の会計年度任用職員制度への移行、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を、2020年4月の制度導入に向けて検討・準備が進められています。そこで、当センターでは、各市町間で課題の共有を図り、統一的な対応が取れるように、また、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に意見交換会を開催しました。

【アドバイザー】
三重県人事委員会事務局長 山口 武美 氏
自治労本部 総合労働局長 森本 正宏 氏

【参加者】
25団体 35名

会計年度任用職員制度の導入に向けて、任用条件等の検討に入っている中で、給与決定方法や財政面の問題、募集・選考方法など多岐にわたる課題や疑問点について、各グループに分かれて意見交換・情報共有を行っていただきました。
山口さんからは、新制度のことだけを検討せず、正規職員の在り方、組織運営の在り方、人事管理の在り方など、それぞれの自治体がどんな状況なのか確認してほしい。正規・非正規の比率、業務量、今後の事業展開、政策的にどうするのかなどを、総務人事部局だけでなく、企画制作部局など全体で連携して、焦るにはまだ時間があるので、これからの人事管理等を十分に協議してもらいたい、とありました。

森本さんからは、新制度の設計に向けて、任用・勤務条件等の適正な処遇改善を進めていく必要はあるが、一番大事なのは、固定観念を一度取っ払い、「働いてもらう以上は仕事量業務量に応じて給与決定する必要があるよね」といった全く新しいものを創造するような考え方、発送の転換をしてもらいたい。例えば人員構成を考える中で、今の状況でいくのか、正規職員を考えるのか、民間委託を考えるのかなど、色々な発想のもと検討していってほしい、とありました。

今回の意見交換会では、「他市町と課題等について、意見交換・情報共有ができて良かった。」等の感想をいただいておりますが、十分な時間を用意することができず、申し訳なく感じております。
これから各市町では、制度設計に向けてこれから本格的に動き出すところだと思われます。当センターとしましても、各市町間での課題の共有や統一した対応が取れるようにしたいと考えており、制度設計がある程度進展してると思われる秋頃を目途に、改めて意見交換・情報交換会を開催したいと検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

(主任研究員 大川)

 

セミナー 講演会 シンポジウム

2018年6月5日(火)に、2018定期総会記念講演会を開催いたします。

講師には、中日新聞東京本社記者の望月衣塑子氏をお招きし、「民主主義とは何か ~何故、記者として追及を続けるのか~」と題しお話をいただきます。

1 日 時 2018年 6月 5日(火) 午後2時30分から

2 ところ (一財)三重地方自治労働文化センター 4階 大会議室(〒514-0004 三重県津市栄町2丁目361番地)

3 講 師 中日新聞東京本社記者 望月 衣塑子 氏

4 参加費 無料

参加ご希望の方は事前申込をお願いします。

①氏名 ②電話番号 ③人数を、e-mail (info@mie-jichiken.jp)、FAX(059-227-3116)、電話(059-227-3298)などで、5月28日(月)までに当センターへお申込みください。

なお、会場に駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。

◇望月衣塑子氏 プロフィール
1975年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。社会部記者として、武器輸出、軍学共同を主に取材。2017年4月以降は、森友学園・加計学園問題の取材チームの一員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。2017年に平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞。
著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(あけび書房、共著)、『新聞記者』(角川新書)がある。

セミナー 講演会 シンポジウム

2018年5月10日(木)、11日(金)と、「2018年度 日本自治創造学会 研究大会」に参加しました。
10回目の開催となる同学会のテーマは、『人生100年時代の地域デザイン~人口減少社会に向き合う地域社会~』と題し、少子高齢化と共に人口が減少する社会において、持続可能な行政運営をいかに進めていくかという内容の講演でした。
全体を通して、各地域が自分のまちの特性を活かした施策を講じ、地方から日本を改革する必要があるとのことでした。

また、1日目に開催された改革発表会では、当研究センターより、「フューチャーセンター社会実装に関する研究報告」と「県内自治体議会の議会力強化を目指して」と題した研究成果を発表しました。残念ながらベスト1は逃しましたが、会場の皆様からは高い評価をいただきました。

                                                                                    (主任研究員 林)

セミナー 講演会 シンポジウム,フューチャーセンター研究

2018年2月10日(土)『U-29ブレスト会議「ミエミライ・座談会」』に参加しました。若者たち(18歳~29歳)が過去3回のアイデア創出ワークショップで出した、182ものアイデアを振り返りながら、ミエのミライについて考える機会として設けられた回で、年齢問わず参加が可能でした。

過去3回のテーマは次のとおりです。
①「男女の活躍とワークライフバランス」~U-29の〝仕事と家庭〟観~
②「カルチャーと心の豊かさ」~U-29の〝居場所(サードプレイス)〟~
③「非営利活動と持続可能性」~U-29の〝お金にならなくても必要なこと〟~

主催は、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」と「特定非営利活動法人Mブリッジ」で、三重県の協力を得て開催された事業でした。
また、ファシリテーターは当センター「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」でもお世話になっている、米山 哲司氏(NPO法人Mブリッジ代表理事/キャリアコンサルタント)です。
企業が若者のために主催しNPOがコーディネートする、とても居心地の良い空間でした。今回のテーマは、「若者(私)と社会を【しあわせ】でつなぐ」というものでした。
参加者も多様であり、若者、自治体職員、NPOなどから多くの方が参加されており、良い交流が持てました。ワークショップでは、若者のアイデアに感心したり驚いたりと良い刺激を頂きました。
今、若者たちが何を考え、それを見た人たちがどう捉えるか、そんなことを感じることができる場でした。

さて、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」がなぜこのような事業を行うのでしょうか。それは地域を考え、飲料水で幸せを演出する役割を担うという素敵な理由でした。このような企業が社会で愛され、残っていくのだろうと思うのです。

(主任研究員  栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム,フューチャーセンター研究

2018年1月19日(金)「公契約条例制定をめざす推進協議会」主催の「公契約条例に関する学習会 ―先進市に学ぶ公契約条例―」に参加しました。三重県内での公契約条例は、四日市市公契約条例(平成26年10月6日)に続き、津市が制定をめざしています。

講師の多摩市役所総務部総務契約課 森課長から制定までの歩みと概要についてお話しいただきました。
まず、公契約条例の意義は賃金など労働環境を確保することで、『労働者の生活と安全』『事業者の適正な競争による経営の安定』『市民の安全かつ良質なサービスの享受』を守ることにあります。
多摩市では2010年に調査検討委員会を副市長、部長級で構成し、検討部会には労働組合からも参加しており、労使連携が図られていました。外部に審査委員会を設置し、弁護士や労働者団体、事業者代表が参加しています。
2016年のアンケート調査で、事業者の「公契約条例に対する理解度」は95%であり、「適正な労働条件の確保・労働者の生活の安定に結びつく成果」に「成果があった」「今後あると考える」との回答が67%でした。
多摩市職員全員が公契約条例の意義について理解し、事業主が担当課と意見交換する機会を持ち、外部からの参加者で審査委員会を設置していることで、住民を含めた自治体全体で意識を高めていったことが、良い条例の制定に繋がっていると思います。

「多様性のある対話」から始め、全員で考えていくことが必要であり、政策立案までの過程が評価される自治体であってほしいと思います。
そして、自治体が「対話」を望むとき、フューチャーセンターのような仕組みはやはり必要なのだと感じます。

(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム,空き家問題

2018年1月30日(火)に、「第2回 空き家対策シンポジウム~空き家の現状と課題・今後進むべき方向性~」を開催いたします。

近年、空き家問題については、各自治体において条例を制定し、対策計画を策定して、危険な空き家等の除却、解体や修繕に対する補助事業、利活用にむけての空き家バンク制度の整備など、地域に応じた対策が進められてきています。
今回、空き家管理や相談会で空き家所有者等の生の声等を直に把握する事業者や団体と、民間事業者等と連携して空き家対策に取り組んでいる自治体から取り組み状況を報告いただき、四日市大学総合政策学部の岩崎恭典教授を交えて、現状と課題、今後進むべき方向性等をそれぞれの立場から議論していただくシンポジウムを下記のとおり開催いたします。
ご多忙の中とは思いますが、是非ご参加くださいますようご案内いたします。

●日 時 : 2018年1月30日(火) 13:00~16:30(受付 12:30~)
●場 所 : 三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
●パネルディスカッション : 
  講師・コーディネーター
   岩崎 恭典 氏(四日市大学総合政策学部教授)
  パネリスト
   青木 登喜雄 氏(公益社団法人 三重県宅地建物取引業協会 副会長)
   野田 耕治 氏(有限会社 ユニバーサル・ツアー 管理事業部 代表取締役) 
   西浦 正人 氏(名張市都市整備部営繕住宅室 空き家対策担当室長)
●対象者 : 自治体担当職員、三重県地方自治研究センター会員 等
●参加料 : 無料
●主 催 : 三重県地方自治研究センター

空き家対策シンポジウム チラシ・参加申込書

(主任研究員 大川)

セミナー 講演会 シンポジウム

2018年1月15日(月) 「2017年度三重県地方自治研究センター 働き方改革講演会」を開催いたしました。
はじめに、当センター理事長 岡本博より挨拶をさせていただきました。
「ブータンという国には、『皆が幸せであることを祈ること』が自分の幸せであると答える人がいます。決して豊かな国ではないのです。幸せとは、人の考え方によります。働き方改革は働く事と自分の生活、何を大切にするのか、考え方、バランスだと思います。働き方が変わっていく事で、自分の生活も豊かに変わるのだと思うのです。」

その後、自治労三重県本部 原田書長から労働組合の立場から働き方改革についてお話しいただきました。

「労働組合は、業務の効率化やノー残業デイの設定など、労働時間の縮減に向けて取り組みを行ってきました。2015年に電通の職員が過労死の認定を受けた事件を契機に、社会全体で働き方改革を進める必要性が意識され始めたと思います。2017年、政府は「働き方改革実行計画」を策定しました。今出ている働き方改革の制度をみていると、『労働者のための働き方改革』ではなく、『経営者のための働かせ方改革』になっているのではないかと感じています。今日のお話を聴いて、本当に働く人のための改革となるよう、それぞれの立場で取り組んでいただければと思います。」

講師
・柴田 佐織 氏(株式会社エムワン 人事部課長、株式会社CREA 代表取締役)
・米山 哲司 氏(特定非営利活動法人Mブリッジ 代表理事)
参加者
・39名

柴田さんからは、中小企業の経営戦略としての働き方改革についてご講話頂きました。ご自身が取り組んだ業務改善について。その苦労や報われた経験などお話しいただきました。
アンケート調査や社員との対話から、部下が意見を言わない訳を「言っても無駄」「常に否定されると思うから」だと感じたそうです。そこで対話を行い、「助けてと言える風土」「気兼ねなく休みを取得できる風土」を目指しました。共有と共感の場創りが必要でした。
働き方改革が上手くいったコツを、対話から信頼関係を築くことができ、幸せな職員が増えることで改革が加速したことを示してくれました。
 最後に、理想の働き方の実現には、相互理解とコミュニケーションが不可欠であり、社員との対話を重視することが近道であるとまとめがありました。

米山さんからは、行政職員として働き方改革をどうとらえるか、という視点からご講話頂きました。
「働き方(ワークキャリア)」には「売り手よし・買い手よし・世間よし」の三方よしの考え方が必要です。「儲からないからしなくていい」と考え、「世間よし」(CSR)の心を置き去りにすると、大切なものが置き去りになるのではないかと感じているそうです。
「暮らし方(ライフキャリア)」は「社会・家族・自分」であるとすると、課題解決(社会)と自己実現(自分)が結びつくことで、もっとまちは元気になって人材育成にも繋がるのではないか。課題解決は、ソーシャルビジネスや市民活動など、郷土愛である。ワークの質はライフの質からであり、「自分」を置き去りにしてはいけないと。
さて、米山さんからの問いかけです。「嫌な気持になった時を思い出してください」。それは「コミュニケーションが原因ではないですか?」 
職場の改革に、もう少し丁寧なコミュニケーションの必要性を指摘し、講話を締めていただきました。