セミナー　講演会　シンポジウム

　２０２１年６月２日（水）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、「２０２１年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

　議事内容は、まず報告事項として、２０２０年度事業報告と会計決算及び会計監査報告を行いました。続いて議案として、２０２１年度活動方針（案）及び２０２１年度予算（案）について提案を行い確認されました。さらに続けて、役員の一部改選（案）についても提案を行い承認を受けました。

aa

　定期総会終了後には記念講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮して開催方法を変更し、講師にオンライン上でご講演いただく方式で開催しました。
　講師にお迎えした兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 研究科長・教授 室﨑 益輝 氏から、「大規模災害と地方自治体」と題したご講演を頂きました。

【講師略歴】
　1944年兵庫県生まれ。京都大学工学部建築学科卒業。神戸大学教授、消防研究センター所長、関西学院大学教授などを経て、2017年より現職。日本火災学会会長、日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、消防審議会会長、ひょうごボランタリープラザ所長、ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長などを歴任。日本建築学会賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰などを受賞。著書に「地域計画と防火」（単著 1981年）、「ビル火災」（単著 1982年）、「建築防災・安全」（単著 1989年）、「大震災以後」（共著 1998年）、「防災対策と危機管理」（共著 2005年）、「災害時のヘルスプロモーション」（共著 2007年）など。


　室﨑氏からは、大規模災害が多発し、今般の新型コロナウイルス感染症のようなウイルス災害と豪雨災害、地震災害による複合災害が避けられない時代を迎えている中で、住民の命と暮らしを守る責務を持つ自治体組織・自治体職員として災害対応に向き合うための体制・対策・心構えについてお話いただきました。

　なお、当日の内容については、今月２５日発行の機関紙『地方自治みえ』第３４８号で概要をお伝えする予定です。

　地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、２０２１年５月２１日（金）に最終回となる第５回目を開催しました。第５回目は、公益財団法人地方自治総合研究所　主任研究員　今井　照 氏をお迎えし「事例から考えるこれからの国・自治体間関係‐コロナ禍・標準化・スーパーシティ」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮し、これまでと同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
　講義の前半では、新型コロナウイルス感染症対策における問題を「コロナ『対策』禍」として、帰国者・接触者相談センター、特別定額給付金、ワクチン接種等のコロナ対策において、より顕著に表れた国と自治体間の関係の問題点について、後半では、現在進みつつある行政のデジタル化推進における問題を「デジタル禍」として、行政のデジタル化、自治体システムの標準化、スーパーシティ構想の問題点について、それぞれご説明とご考察をいただきました。
　これらの問題に対応していくために、自体体の根源的な構造改革と、国と自治体間の関係の再構築が必要であるとご提言いただきました。
　今回の講座をもって、全５回全てのセミナーが終了となりますが、ご登壇いただいた３名の講師から、地方分権と地方財政に関わる様々なご提言をいただきました。受講者の皆様におかれましては、本セミナーを通じて得ることの出来た知識や視点等、これからの業務で活用いただければと思います。

　地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、２０２１年４月２３日（金）に開催した第４回目は、第２回目、第３回目に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所　研究員　飛田 博史 氏をお迎えして、「財政の自治を考える」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮し、これまでと同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
　講義の前半では、三位一体の改革をはじめとする、これまでの地方財政に関する地方分権改革の流れや近年の国の地方財政への動向などをご説明いただきました。
　後半部分では、地方税を充実するための観点から、日本の納税者の租税抵抗の高さを世界の国々との比較から分析し、租税抵抗を克服するコモンニーズを満たした公的サービスを行うための新たな財源確保策として「地方連帯税構想」をご提言いただきました。