セミナー 講演会 シンポジウム,フューチャーセンター研究

2017年7月20日(木) 三重県地方自治研究集会を開催しました。

始めに当センター岡本理事長から挨拶を行いました。「自治研活動とは、自治体の現場職員の役に立つ調査研究活動を行う事だと考えていた。しかし、昨年6月に自治研センターの理事長に就任し、現場ではなしえない、しかし将来必要なことを考える活動も必要だと思うようになった。今日は職場を離れた、違う空間に思考を漂わせ、自らを問い直す一日としてほしい。」

基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏による『地方財政の現状と課題』というテーマでご講演いただきました。今まで地方財政に触れる機会がない職員には難しく感じてしまうテーマでしたが、分かり易く説明いただき、自治体職員として知っておくべきことだと感じました。

午後からは、当センター主任研究員 栗田から『「協働」の時代、「フューチャーセンター」を知るべきメリット』というテーマで報告を行いました。
協働の必要性は誰もが感じており、いつでも簡単に出来ると思われがちですが、本当の協働は一朝一夕では出来ない事が多く、仕組みとして確立しておく必要があります。その仕組みとして「フューチャーセンター」が有効であり、そのことに気が付いている自治体もあること、この先必ず必要となる仕組みであることを報告させていただきました。

ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、伊勢市職員労働組合から報告を頂きました。
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の見直しについて ~男性職員の育児休業取得について考える~」というテーマで、アンケート調査やその分析、推進に向けた冊子の検討までが報告され、調査研究だけでは終わらない、活動に結びつく素晴らしい報告でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年7月1日(土)、2日(日)「第16回コミュニティ政策学会 豊中大会」に参加しました。

始めに、コミュニティ政策学会会長の、名和田是彦教授から「近年、学会のテーマが変わってきたことを感じる。地域が壊れるかもしれないという危機感が高まっている。学会も支部化を進める事で、草の根に近いところで議論を進めていきたい」と挨拶がありました。

分科会では、「コミュニティ診断アンケートの開発とコミュニティ改善への展開」(大久手計画工房 伊藤 雅春氏)や「自治体若者参画政策の現状と展望」(相模女子大学 松下 啓一 教授)、「コハウジングにおけるコミュニティ政策面の検討」(京都市役所 谷 亮治 氏)など報告がありました。

松下教授の「総合計画に「若者」という言葉は登場しない。若者は政策の対象外である。」との発言に、衝撃を覚えました。自治に若者が関わる機会を仕組みとして創ることは、今後の社会において必須であり、自治体の今後の姿勢が試されるような気がします。

 

今回特に「コミュニティにおける政策の受容可能性の形成―空き家政策を題材に」(京都大学人間・環境学研究科博士後期課程 吉川 和挟 氏)の報告は非常に興味深く感じました。
政策が成功した状態についての考察で、「制度的に合法で、経済的に効果があり、科学的に合理的な政策が、市民の主観や感情等の影響により失敗に終わることは多々ある。」としています。
社会的問題が「資材を用いてまで解決されるべき問題」であるかどうかを、政策成功の要因の一つとして考え、これを「公共的受容可能性」と定義されています。
今回は、限られた時間での報告であり、考えたことがないような手法でしたが、政策の評価に新たな視点を加えるものと感じます。それは、イノベーションのように成果として計りにくいものを評価しようとする点において、フューチャーセンターの研究とも通じるように感じました。今後、情報交換、意見交換を続けていきたいと思います。

分科会ごとにいくつかの発表があり、興味、テーマに応じた参加が可能で、自治体職員と住民、地域組織の在り方について、新たな視点を得ることができたと感じます。当センターでの調査研究活動に活かしていきたいと思います。

(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年6月27日(火)に「労働安全衛生セミナー」を開催しました。
基調提起において、自治労三重県本部 藤田副執行委員長より「安全衛生委員会は設置されていても、開催されていない職場が多数ある。定期的に開催され、職場巡視が実施されてこそ、職場改善の取り組みに繋がることから、快適で笑顔の絶えない職場づくりを目指し取り組みを進めていきましょう。」と話がありました。

メンタルヘルス対策モデル単組である紀宝町の職員から取り組み報告がありました。
ストレスチェック制度について、受診結果からストレス対処の仕方をはじめ、職員への支援をどうすればよいかなど、安全衛生委員会で取り上げて、職場分析と今後の職場環境の改善に繋げていくと報告がありました。

次に、自治労本部法対労安局長 中村慎悟さんより「ストレスチェック結果の活用法」をテーマに講演がありました。
高ストレス者に対しての対策は必要であるが、高ストレスの結果が出ていない対象者に対しても、未然防止のために職場環境の改善などに取り組む必要があるとのことでした。
また、職員に向けたセルフケア教育と、管理監督者に向けたラインケア教育が重要であるとのことでした。

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年6月15日(木)、「地域自治組織の在り方に関する国の動向報告及び意見交換会」を開催しました。
アドバイザーに四日市大学 学長 岩崎 恭典 教授をお迎えし、県内の地域自治組織担当者(8団体14名)と意見交換を行いました。また、四日市大学の学生が、地域自治についての勉強のために傍聴されました。

初めに、岩崎先生から『年度が変わり担当者も入れ替わったが「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の延長上の取り組みとして意見交換会を開催することとなった。国のタイムスケジュールは概ね予定通り進んでいる。今後、何らかの形で地域自治組織は必要となってくる。三重県での課題を国にぶつけていく事で、自治体の進行を阻害しないように制度改正を進めてもらいたいと思う。』と挨拶をいただきました。

次に、6月6日、7日に開催された「小規模多機能自治推進ネットワーク会議総会」と、実務研修の報告を名張市からいただきました。

その後の意見交換会では、地域自治組織のあり方に関する研究会(総務省)の動向について、実務担当者の目線から色々とご議論いただきました。また、各自治体の現状や課題についても報告がありました。

当センターでも地域自治組織は重要な仕組みであると考えており、引き続き自治体担当者の皆様が意見交換できる場の提供など、支援を続けていきたいと思います。

(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年6月5日(月)、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、「2017年度 三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

2016年度実施事業について報告を行い、会計決算及び会計監査報告を行いました。
2017年度活動方針(案)及び2017年度予算(案)について提案を行い、承認されました。また、役員の一部改選(案)についても承認を受けました。

ご参加いただいた会員の皆様、ありがとうございました。

総会終了後に記念講演を開催しました。「万協製薬株式会社 代表取締役社長 松浦信男 氏」による「松浦武四郎より有名になりたい私」と題したご講演をいただきました。
公務員にとって刺激的な、考え方を改革するような内容をとお願いさせていただいておりました。

万協製薬株式会社は、1960年神戸市長田区で創業されました。しかし、1995年阪神淡路大震災で被災することになったのです。そして1996年、三重県で再スタートを切ることになりました。
松浦社長は、必要とされる会社をめざし、社員の声に耳を傾け、働き場所を、働き方を改革し、地域への貢献を積極的に行う経営を実行してきました。それはまるで、近江商人『三方良し』の精神を感じさせます。
総会記念講演会では、企業経営者の視点から、ユーモアを交えつつ今の時代に合う公務員像についてヒントをいただきました。
大変貴重な時間であり、私たちはもっとよく松浦社長から学ばなくてはならないように感じました。

松浦信男(まつうら のぶお)氏 プロフィール
万協製薬株式会社代表取締役。1962年兵庫県神戸市生まれ。徳島文理大学薬学部、三重大学医学部大学院博士課程卒業。1982年に父が創業した万協製薬株式会社入社。1995年に阪神・淡路大震災で被災、復興のため大阪の東洋漢方製薬会社の代表取締役に就任。1996年より同社の代表を辞任したのち、多気町で再スタートした万協製薬株式会社代表取締役に就任。フィギュア収集、バンド活動など、多彩な趣味を持つ。

なお、詳細については機関紙「地方自治みえ」6月号でお伝えいたします。

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年5月18日、19日と、「2017年度 日本自治創造学会 研究大会」に参加してきました。
今回は、『~前例から創造へ~ 人口減・高齢化を乗り越える』がテーマとなっていました。

第1日目のパネルディスカッションでは、『人口減少と高齢化』を問題・課題として捉えるのではなく、「現在の状況をまず受け入れる。そこから、人口減少・高齢化していく社会の下で、働きやすい・住みやすい環境づくりをしていく」ことが重要である、と話がありました。
また、全体を通して話があったのが、国の施策も大事であるが、それに捉われることなく、自治体が自治体に合った施策にチャレンジする勇気を持つことが大事である、とのことでした。
これからの人口減少・高齢化していく社会であるからこそ、各自治体が地域と連携して、より良い環境づくりを行っていく必要があると感じました。

(主任研究員 大川)

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年6月5日(月)に、2017定期総会記念講演会を開催いたします。

講師には、万協製薬株式会社代表取締役の松浦信男氏をお招きし、「松浦武四郎より有名になりたい私」と題しお話をいただきます。

1 日 時 2017年 6月 5日(月) 午後2時15分から

2 ところ (一財)三重地方自治労働文化センター 4階 大会議室(〒514-0004 三重県津市栄町2丁目361番地)

3 講 師 万協製薬株式会社代表取締役 松浦 信男 氏

4 参加費 無料

参加ご希望の方は事前申込をお願いします。

①氏名 ②電話番号 ③人数を、e-mail (info@mie-jichiken.jp)、FAX(059-227-3116)、電話(059-227-3298)などで、5月26日(金)までに当センターへお申込みください。

なお、会場周辺は駐車台数に限りがありますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。

◇松浦信男氏 プロフィール
万協製薬株式会社代表取締役。1962年兵庫県神戸市生まれ。徳島文理大学薬学部、三重大学医学部大学院博士課程卒業。1982年に父が創業した万協製薬株式会社入社。1995年に阪神・淡路大震災で被災、復興のため大阪の東洋漢方製薬会社の代表取締役に就任。1996年より同社の代表を辞任したのち、多気町で再スタートした万協製薬株式会社代表取締役に就任。フィギュア収集、バンド活動など、多彩な趣味を持つ。

セミナー 講演会 シンポジウム,就労困難者

近年、就職できない若者、早期に退職する若者が増えているといわれています。総務省「就業構造基本調査」(H24) によると、三重県では就職したくてもできない若者は11,700人にも上ると報告されています。
「就労困難者の雇用創出プロジェクト」(座長 埼玉大学基盤教育研究センター 石阪督規 教授)では、若者の支援を行う地域若者サポートステーション(以下、「サポステ」)や、県内企業にヒアリング調査などご協力いただき、調査研究を進めてきました。
若者の就労支援に志を持つ企業、若者の雇用を希望するが求職者が集まらない悩みを抱える企業の存在も分かってきました。
プロジェクトでは、企業と若者が対話するチャンスが少ないことにミスマッチの原因があるのではないかと考え、両者が気楽に対話できる場所を、マッチングの仕組み含めた実証事業として、今回『就活応援カフェ』を開催させていただきました。

なお、詳細については今後、機関誌『地方自治みえ』で紹介したいと思います。

 

◆『就活応援カフェ開催記念式典』
日 時:2017年2月27日(月)13:30~
場 所:アストプラザ4階 研修室A
参加者:63名(県内企業、関係団体など)

講演「次世代を担う若者の雇用に向けて ~今、若者が望む働き方とは~」
講師 埼玉大学基盤教育研究センター 石阪督規 教授

(トークセッションゲスト)
中部工業株式会社(鈴鹿市)
株式会社太田製作所(亀山市)

◆『就活応援カフェ』
日 時:2017年2月27日(月)13:30~
場 所:アストプラザ5階 ギャラリー
参加者:68名(関係団体など含む)

ご協力いただいた企業の皆様(順不同)
・おぼろタオル 株式会社
・株式会社 太田製作所
・中部工業 株式会社
・虹の夢津
・ビューテック東海 株式会社 三重支店
・ホテル ザ・グランコート津西
・有限会社 亀井園芸
ご協力ありがとうございました。

共同主催:
三重県労働福祉協会・三重県地方自治研究センター

後  援:
三重県中小企業団体中央会 三重労働局 三重障害者職業センター
三重県自閉症協会 日本労働組合総連合会三重県連合会
全日本自治団体労働組合三重県本部 若者就業サポートステーション・みえ

セミナー 講演会 シンポジウム,未分類,地域自治組織

 201738日(水)に、三重県庁職員が自主的に開催する勉強会「アスト・マインド・ラボ」との共催で、「小規模多機能自治を学ぶシリーズ③ カードゲームを使って地域のこれからを考えよう!」を開催しました。

アスト・マインド・ラボは、三重県職員の有志6名が事務局となり「これからの社会づくりに大切なスキル・ノウハウなどを、多様なセクターが一緒に学ぼう!」という趣旨で開催されています。

当センターでは201512月から「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長 四日市大学学長 岩崎恭典教授)を開催し、自治体担当者と共に、地域自治組織をより良い仕組みとするための自治体の関わり方について、約1年間にわたって議論を行ってきました。
そして、このほど刊行した研究会の報告書をもって、勉強会を共催させていただけることになりました。

当日は18名の方にご参加いただきました(自治体職員の方9名、企業・市民活動団体・一般の方9名)
小規模多機能自治を学ぶシリーズは今回で3回目ということもあり、グループワークを中心に進行させていただきました。

今回のポイントは次の3つに絞りました。

①自分の生活環境、地域はこれから10年でどう変わっていくのか考える。
②問題を自分事として捉える。
③問題の解決には並々ならぬ覚悟がいる。

アイスブレイクやワークショップにはカードゲームを用いました。一見すると楽しく遊んでいるだけなのですが、実は今回用いたゲームの要素は、とても大切なことを気づかせてくれます。
今回の勉強会が、少しでも参加者の方の気づきや学びにつながり、それぞれの地域で小規模多機能自治を考えるきっかけとなれば幸いです。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

平成29年2月16日(木)に、当センターも加入している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」との共催で、『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました。

自治体、中間支援組織、まちづくり協議会から約50名の方がご参加くださいました。

第1部では、当センターが約1年間にわたり開催してきた「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の概要を事務局から報告した後、研究会座長の四日市大学学長・岩崎恭典教授に「研究会総括」と題してご講演いただきました。

第2部では、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の事務局である、島根県雲南市地域振興課の板持周治さんによる、小規模多機能自治をめぐる全国的な情勢の報告と、気づきや課題を共有するためのワークショップが行われました。

ご多忙の中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、機関紙「地方自治みえ」3月号の中で、改めてご報告させていただきます。