セミナー 講演会 シンポジウム

2017年5月18日、19日と、「2017年度 日本自治創造学会 研究大会」に参加してきました。
今回は、『~前例から創造へ~ 人口減・高齢化を乗り越える』がテーマとなっていました。

第1日目のパネルディスカッションでは、『人口減少と高齢化』を問題・課題として捉えるのではなく、「現在の状況をまず受け入れる。そこから、人口減少・高齢化していく社会の下で、働きやすい・住みやすい環境づくりをしていく」ことが重要である、と話がありました。
また、全体を通して話があったのが、国の施策も大事であるが、それに捉われることなく、自治体が自治体に合った施策にチャレンジする勇気を持つことが大事である、とのことでした。
これからの人口減少・高齢化していく社会であるからこそ、各自治体が地域と連携して、より良い環境づくりを行っていく必要があると感じました。

(主任研究員 大川)

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年6月5日(月)に、2017定期総会記念講演会を開催いたします。

講師には、万協製薬株式会社代表取締役の松浦信男氏をお招きし、「松浦武四郎より有名になりたい私」と題しお話をいただきます。

1 日 時 2017年 6月 5日(月) 午後2時15分から

2 ところ (一財)三重地方自治労働文化センター 4階 大会議室(〒514-0004 三重県津市栄町2丁目361番地)

3 講 師 万協製薬株式会社代表取締役 松浦 信男 氏

4 参加費 無料

参加ご希望の方は事前申込をお願いします。

①氏名 ②電話番号 ③人数を、e-mail (info@mie-jichiken.jp)、FAX(059-227-3116)、電話(059-227-3298)などで、5月26日(金)までに当センターへお申込みください。

なお、会場周辺は駐車台数に限りがありますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。

◇松浦信男氏 プロフィール
万協製薬株式会社代表取締役。1962年兵庫県神戸市生まれ。徳島文理大学薬学部、三重大学医学部大学院博士課程卒業。1982年に父が創業した万協製薬株式会社入社。1995年に阪神・淡路大震災で被災、復興のため大阪の東洋漢方製薬会社の代表取締役に就任。1996年より同社の代表を辞任したのち、多気町で再スタートした万協製薬株式会社代表取締役に就任。フィギュア収集、バンド活動など、多彩な趣味を持つ。

セミナー 講演会 シンポジウム,就労困難者

近年、就職できない若者、早期に退職する若者が増えているといわれています。総務省「就業構造基本調査」(H24) によると、三重県では就職したくてもできない若者は11,700人にも上ると報告されています。
「就労困難者の雇用創出プロジェクト」(座長 埼玉大学基盤教育研究センター 石阪督規 教授)では、若者の支援を行う地域若者サポートステーション(以下、「サポステ」)や、県内企業にヒアリング調査などご協力いただき、調査研究を進めてきました。
若者の就労支援に志を持つ企業、若者の雇用を希望するが求職者が集まらない悩みを抱える企業の存在も分かってきました。
プロジェクトでは、企業と若者が対話するチャンスが少ないことにミスマッチの原因があるのではないかと考え、両者が気楽に対話できる場所を、マッチングの仕組み含めた実証事業として、今回『就活応援カフェ』を開催させていただきました。

なお、詳細については今後、機関誌『地方自治みえ』で紹介したいと思います。

 

◆『就活応援カフェ開催記念式典』
日 時:2017年2月27日(月)13:30~
場 所:アストプラザ4階 研修室A
参加者:63名(県内企業、関係団体など)

講演「次世代を担う若者の雇用に向けて ~今、若者が望む働き方とは~」
講師 埼玉大学基盤教育研究センター 石阪督規 教授

(トークセッションゲスト)
中部工業株式会社(鈴鹿市)
株式会社太田製作所(亀山市)

◆『就活応援カフェ』
日 時:2017年2月27日(月)13:30~
場 所:アストプラザ5階 ギャラリー
参加者:68名(関係団体など含む)

ご協力いただいた企業の皆様(順不同)
・おぼろタオル 株式会社
・株式会社 太田製作所
・中部工業 株式会社
・虹の夢津
・ビューテック東海 株式会社 三重支店
・ホテル ザ・グランコート津西
・有限会社 亀井園芸
ご協力ありがとうございました。

共同主催:
三重県労働福祉協会・三重県地方自治研究センター

後  援:
三重県中小企業団体中央会 三重労働局 三重障害者職業センター
三重県自閉症協会 日本労働組合総連合会三重県連合会
全日本自治団体労働組合三重県本部 若者就業サポートステーション・みえ

セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

 201738日(水)に、三重県庁職員が自主的に開催する勉強会「アスト・マインド・ラボ」との共催で、「小規模多機能自治を学ぶシリーズ③ カードゲームを使って地域のこれからを考えよう!」を開催しました。

アスト・マインド・ラボは、三重県職員の有志6名が事務局となり「これからの社会づくりに大切なスキル・ノウハウなどを、多様なセクターが一緒に学ぼう!」という趣旨で開催されています。

当センターでは201512月から「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長 四日市大学学長 岩崎恭典教授)を開催し、自治体担当者と共に、地域自治組織をより良い仕組みとするための自治体の関わり方について、約1年間にわたって議論を行ってきました。
そして、このほど刊行した研究会の報告書をもって、勉強会を共催させていただけることになりました。

当日は18名の方にご参加いただきました(自治体職員の方9名、企業・市民活動団体・一般の方9名)
小規模多機能自治を学ぶシリーズは今回で3回目ということもあり、グループワークを中心に進行させていただきました。

今回のポイントは次の3つに絞りました。

①自分の生活環境、地域はこれから10年でどう変わっていくのか考える。
②問題を自分事として捉える。
③問題の解決には並々ならぬ覚悟がいる。

アイスブレイクやワークショップにはカードゲームを用いました。一見すると楽しく遊んでいるだけなのですが、実は今回用いたゲームの要素は、とても大切なことを気づかせてくれます。
今回の勉強会が、少しでも参加者の方の気づきや学びにつながり、それぞれの地域で小規模多機能自治を考えるきっかけとなれば幸いです。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

平成29年2月16日(木)に、当センターも加入している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」との共催で、『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました。

自治体、中間支援組織、まちづくり協議会から約50名の方がご参加くださいました。

第1部では、当センターが約1年間にわたり開催してきた「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の概要を事務局から報告した後、研究会座長の四日市大学学長・岩崎恭典教授に「研究会総括」と題してご講演いただきました。

第2部では、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の事務局である、島根県雲南市地域振興課の板持周治さんによる、小規模多機能自治をめぐる全国的な情勢の報告と、気づきや課題を共有するためのワークショップが行われました。

ご多忙の中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、機関紙「地方自治みえ」3月号の中で、改めてご報告させていただきます。

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年1月24日(火)『2016年度地方創生関連講演会』を開催しました。

『地域の皆さんと描く未来 ~地方の底力~』と題し、中部学院大学短期大学部 准教授 大井 智香子(おおい ちかこ)氏にご講演いただき、当センター会員29名の参加をいただきました。

大井先生は地域福祉の側面から様々な活動をされており、地域の現状をお話しいただくと共に、ワークショップを用いた取り組み事例をご報告いただきました。
参加いただいた方々は、少し戸惑いながらもグループでアイデアを出し合っているようでした。

最後に大井先生からは、住民サイドとしてのお願いがありました。
「中都市では危機感が弱く“何とかなる”と思っているようだが、10年後20年後を考えた時、みんなで知恵と力を出していかなければならない時代です。行政と住民は対立するものではなく、住民はその地域に住み続けたいと思っている。是非一緒に考える機会をいろんな形で創っていただきたいと思う。」

当センター理事長からは「三重県は南部と北部では地域の状況が違うが、地域住民と一緒に新しいアイデアを出していく過程で、今回紹介していただいたようなツールを活用して、新たな対話のきっかけを見つけてほしい。」と感想を申し上げ、閉会しました。

セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

近年、地域住民や団体、行政等、地域全体で協力して地域づくりを行っていくために、
「地域自治組織」「地域運営組織」「小規模多機能自治組織」といった総称で呼ばれる
仕組みを構築する動きが、全国的に活発化しています。

そこで、三重県地方自治研究センターでは、平成27年12月に「地域自治組織と自治体の
在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を立ち上げ、地域自治組織が
よりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、約1年間に亘り議論を続けて
きました。

そして、去る平成29年1月13日(金)に、「第6回地域自治組織と自治体の在り方研究会」を
開催し、これまでの議論の結果等をまとめた報告書について、最終確認を行いました。
報告書は2月中旬以降に発行予定です。本HP上でも公開いたします。

また、平成29年2月16日(木)には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議との共同開催で、
「地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議
東海ブロック会議」を開催いたします。

当日は、研究会座長による総括講演、ネットワーク会議事務局による全国の情勢報告、
ワークショップも行い、会場全体で課題と対策について考える機会にしたいと思います。
参加ご希望の方は、下記チラシをご参照いただき、FAXまたはメールにてお申し込みください。

※応募者多数の場合は、当センター及び小規模多機能自治推進ネットワーク会議の会員の方
優先になりますので、あらかじめご了承ください。


報告会及び東海ブロック会議チラシ.PDF

 

セミナー 講演会 シンポジウム,フューチャーセンター研究

2016年12月11日(日)『協働・協創のまちづくりシンポジウム2016 ~対話(ダイアローグ)による協働のまちづくり~』に参加させていただきました。

まず会場が、さいくう平安の杜(三重県多気郡明和町斎宮2800)ということで、いわゆる“会議とは違うんだ”という意図を感じさせるものでした。会場の設定も対話を目指す上で大切な事なのです。

会場には50人ほどの住民が集まりました。多くは地域自治組織やNPO法人でしたが、津市都市政策課の職員の姿があったことが、津市の住民として素直に嬉しく思いました。

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基調講演には 西原 茂樹氏(静岡県牧之原市 市長)が登壇し、『市民との対話による協働のまちづくり』というテーマでご講演いただきました。
西原氏は、2005年の合併時に市長として当選し「対話による協働」を直向きに進めてこられた方で、「市民参画と協働」により、2015年のマニフェスト大賞 首長グランプリ を受賞されています。
牧之原市では、住民自らがファシリテーターを務め、産業、子育てなど、さまざまな分野でワークショップを開催し、その意見を市の政策に反映させる仕組みを構築されました。
今回は、現在「住民との対話の全国モデル」とまで言われるまでの、試行錯誤の歴史について経験を踏まえたお話をいただきました。

三重県でも今、しっかりと「対話する」とはどういう事かを考え、実践できる風土を培っていく必要性を感じたシンポジウムでした。

※牧之原市「男女協働サロン」

(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム,メンタルヘルス対策

「ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会」を開催しました。

内容については「地方自治みえ」12月号で詳しく掲載します。

【日時】
2016年10月12日(水)14時から17時

【趣旨、目的】
各自治体の制度、考え方だけでなく、担当者が抱える悩みについても情報共有できる場を目指し、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に開催しました。

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【所感】
メンタル疾患に悩む職員が増えている中で、職場に臨床心理士やカウンセラーを雇用する方法もあるのでしょうが、管理職に「心理相談員」(中央労働災害防止協会)の資格を取得する事を推奨することで、職場の風土から変えていく事も大切なのではないかと。
大きな災害が起こった時、行政職員は「支援者」でありながら「被害者」という立場になります。そんな異常な状態の中、精神の安定を如何に取り戻すか。ストレスチェック制度の運用を良いチャンスと捉え、そんな課題も含めた準備を進めるためのお手伝いが、当センターとしての使命として感じます。

【座長】
三重県健康福祉部 次長 栗原 正明 様

【アドバイザー】
かすみがうらクリニック 副院長 猪野 亞朗 先生
かすみがうらクリニック 臨床心理士 宗田 美名子 先生

【参加者】
15団体 20名

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(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム

2016年10月15日(土)に、自治研全国集会2日目の第8分科会、「地域の子育て力が豊かな地域社会をつくる ~未来へつなぐ、子育て~」に参加しました。

テーマは「子どもの貧困」。いまや子どもの6人に1人が貧困にさらされていると言われる中で、地域としてどう向き合うのか、自治体やNPO等がどう関わるべきかについて、近年全国各地で取り組まれている「子ども食堂」の具体的事例を参考にしながら考えるという内容でした。
具体的には、名寄市立大学の山野良一教授より「子どもの貧困解決に向けて」と題した基調講演があった後、豊中市、仙台市、石巻市社協から、それぞれの立場における取組報告がありました。

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子ども食堂について詳しく知らなかった私は、専ら「子どもたちが温かくて栄養のあるご飯が食べられること」が目的だと考えていました。
しかし、報告者のお話から、「地域の中に子どもたちの居場所ができることで社会的な孤立を防ぐことにこそ、本当の意義がある」ということに気づきました。また、その名称から「子どものため」というイメージを強く持っていましたが、当然地域の大人たちが大勢関わるため、世代間交流や高齢者の生きがいも生まれるとのこと。実は、子どもを中心としながら、地域全体がつながるために非常に有効な取組みであるというお話も大変興味深かったです。

なお、自治体としての携わり方を考えたとき、多様な人や団体の支え合いがあって初めて成り立つ仕組みだからこそ、関係各種団体をつなぐネットワーク作りなど、地域がより活動しやすくなるための下地作りや後方支援の役割を果たすことが重要だと感じました。
また、子ども食堂では、貧困以外にも虐待や不健康など、問題を抱えている子どもたちを見つけることができるそうです。その発見を具体的な支援に結び付けられるように、地域と連携して専門機関の相談窓口へつなげるような体制を構築することも、自治体の大切な役割ではないでしょうか。

(主任研究員 佐々木)