SDGs, セミナー 講演会 シンポジウム

 2019年7月13日(土)に、株式会社プロジェクトデザイン東京支社で開催されました「SDGs de 地方創生」カードゲーム公認ファシリテーター養成講座へ参加してきました。
 ゲーム理論や運営方法の講義、実践的な演習の後、無事に公認ファシリテーターとして認定していただきました。

 

 この「SDGs de 地方創生」カードゲームは、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し考えるための研修ツールです。
 政府の持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が2018年末に発表した、SDGsアクションプラン2019の中で、SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくりが明確に謳われました。
 しかし、SDGsの考え方を地方創生に活かすとは?世界全体のグローバルな問題と、国内の一地域の活性化の問題がどのように関わっているのだろう?と疑問に感じられる方も多いのではないかと思います。
 でも実は、日本の各地域が抱える課題も、世界が抱える課題と根本原因や構造が相似形であり、SDGsの考え方を理解することは地方創生にも役立てることができます。
 そのことを直観的、体感的に感じて頂き、そして具体的なアクションへとつなげていただく、そのことを促進するためのゲーム内容となっています。


 この「SDGs de 地方創生」を自治体の職員研修として取り組みたい、地域の方と一緒にSDGsについて考える機会を作りたい、という思いをお持ちの会員の皆様、当センターまでご相談ください。

(主任研究員 林)

地域自治組織, セミナー 講演会 シンポジウム

コミュニティ政策の「実践」

2019年7月6日(土)・7日(日)に犬山国際観光センターで開催されたコミュニティ政策学会へ参加しました。今大会ではコミュニティ政策の「実践」に焦点をあて、協働型社会のあり方を市民・企業・行政・大学など多様な主体による実践例が発表されました。

1日目に行われたシンポジウムでは、まず、山田市長(犬山市)からの挨拶では、持続可能性、つまりSDGsの実践が重要とお話あり、これからの行政の方向性を改めて感じました。「住民と行政の協働のための地域自治活動支援のしくみづくり」としてパネリストの発表の後、参加者の質問応答があり、コメンテーター 帝塚山大学 中川名誉教授から、地域の現状と課題を把握し、「地域ですべきこと」や「地域でしかできないこと」を実行する重要性の提言がありました。

2日目は分科会であり、私は「災害とコミュニティ政策」に参加しました。この分科会では、現代を大災害の時代と捉え、地域が複雑化する中で、平時から取り組むべき災害コミュニティ政策はどうあるべきかをテーマに取り上げられました。東南アジアの農業実習生とともに災害時の支え合い組織をつくる田原市の自主防災会、地域自治区を単位に地区防災計画を策定し自治会を補完する恵那市、女性の視点から避難所運営のあり方を実施指導する専門家(三重大学)から各々発表がありました。コメンテーターのトヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部担当部の大洞部長から、これからの災害政策のキーワードとして「意識」「多様性」「連携」が挙げられ、人の気持ちを理解した政策の重要性を提言されました。
 (主任研究員 小林)

SDGs, セミナー 講演会 シンポジウム

2019年7月2日(火)に、自治体職員の皆様を対象に「SDGs de 地方創生」体験会を開催しました。

この「SDGs de 地方創生」は、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し、考える体験型の研修ツールとなっており、今回は公認ファシリテーターの米山様をお招きし実施しました。

【ファシリテーター】 「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーター(一期生)
            NPO法人Mブリッジ代表理事 米山 哲司 氏
【参加者】      24名

 

参加者の皆さんには、住民、事業者、NPO、行政職員の立場となり、それぞれの目標に向けて、12年間のまちづくりの過程をゲームで疑似体験をしていただきました。地域の共通課題を解決するために、地域の方といかに連携し、資源を活用していくか等、多くの気付きを得ていただけたかと思います。

 

セミナー 講演会 シンポジウム

2019年5月9日(木)、10日(金)と、「2019年度 日本自治創造学会 研究大会」に参加しました。

11回目の開催となる同学会のテーマは、『新時代到来!~地方はどう生き残るか~』と題し、少子高齢化・人口減少という社会環境の変化の中で、地方自治体の自立をいかに進めていくかという内容の講演でした。

各講演者全体に通じた内容として、各地域が自分のまちの実情に応じた施策を行い、国に頼らない行政運営・改革をする必要があるとのことでした。

セミナー 講演会 シンポジウム

2019年1月25日(金)、三重地方自治労働文化センター 大会議室において、「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー(実践編)」を開催しました。
昨年8月に開催しましたセミナーは、自治体が実施するクラウドファンディングの総論的な内容であったのに対し、今回は活用する際の実務的な部分や注意点等、実践的な内容の講演をいただきました。

【講師および講演内容】
㈱富士通総研 経済研究所 上級研究員 渡邉 優子 氏
 『全国の動向、クラウドファンディングを実施するにあたって』
八尾市 財政部財政課債権管理室 室長 松村 宏尚 氏
      〃         主査 平野 裕典 氏
 『クラウドファンディングの実践にむけて』
【参加者】35名

渡邉氏からは、全国のふるさと納税およびクラウドファンディング(CF)の動向、CFの使途、自治体がCFに取り組む形態やその理由についてお話いただきました。次に、実際に自治体が取り組む際の検討事項やスケジュール、運営事業者の選定ポイント、全国の活用事例等、実務的な部分について解説いただきました。最後に、人口減少社会において将来自治体が抱える課題や、今後の地域経営のあり方に関する問題提起をいただき、CFを有効活用した魅力あるまちづくりの提言をいただきました。

平野氏からは、八尾市におけるCFの取り組みについてご講演をいただきました。八尾市では、今年度よりCFの取組を開始し、2事業を対象事業として選定されましたが、そのいずれも目標金額を達成しています。事業選定、運営事業者の選定、および予算措置等、自治体の内部事務の流れについてのご説明をいただいた後、実施に際して注力された点についてお話をいただきました。CFを成功に導くためには、寄附金募集開始後の一週間においてどれだけ目標金額に近づくかのスタートダッシュが重要であり、積極的なPRが必要であるとのことでした。また、CFを実践し、苦慮した点や、今後の課題等、担当者の立場より感じた点についても触れていただきました。

お二人の講演については、CFの活用を検討するにあたり非常に興味深い内容で、質疑応答の時間では、参加者より多数の質問が寄せられ、研究者、自治体担当者、双方の立場からお答えいただきました。