セミナー 講演会 シンポジウム

 2022年1月19日(水)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、三重県地方自治研究センター主催セミナーを開催しました。関係人口をテーマとした本セミナーでは、東海大学文化社会学部広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏を講師にお迎えし、「考える コロナ後の地方創生 「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める=地域を潤すシティプロモーション=」と題したご講演をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、オンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 河井教授からは、様々な定義づけがなされている関係人口について、私達地域の人がその地域にどのように関わってほしいのかを明確にした上で地域の担い手となる人とし、シティプロモーションにより地域の担い手となる人の「意欲」を高めていく手段や、EBPMに基づくシティプロモーションを行うために「意欲」を定量化する修正地域参画総量指数(mGAP)の活用等について、ご説明、ご提言いただきました。

セミナー 講演会 シンポジウム

 人口減少社会の現在、コロナ禍も影響して地方経済や産業は大きな打撃を受けています。こうした状況を打開すべく近年、「関係人口」という新たな視点が注目されています。「関係人口」とは、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などを指し、この「関係人口」を創出・拡大することで地方創生へ繋がっていくことが期待されています。
 当センターでは、この度「関係人口」をテーマに下記の通りセミナーを開催いたします。地方経済や産業を回復させ、地域の持続的発展に繋げるために「関係人口」を定量化・数値化して、成果指標に取り入れるシティプロモーションの在り方についてご提言をいただく予定をしており、政策立案のヒントとなれば幸いです。ぜひともご参加ください。

1 開催日時  2022年1月19日(水) 13:30~15:30
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室
3 講座内容  演題:考える コロナ後の地方創生
          「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める=地域を潤すシティプロモーション=
        講師:東海大学 文化社会学部広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏
4 参加対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
5 参加費用  無料
6 申込方法  参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
7 申込期限  2022年1月11日(火)まで
8 主  催  三重県地方自治研究センター
        電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
 (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)

チラシ、申込書のダウンロードはここからお願いします↓

公共施設・インフラ老朽化,セミナー 講演会 シンポジウム

 2021年11月5日(金)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究セミナーを開催しました。公共施設・インフラ老朽化問題と公共施設マネジメントの取組の課題をテーマとした本セミナーでは、名古屋大学 大学院環境学研究科 教授 小松  尚 氏を講師にお迎えし、「ポストコロナで求められる公共施設マネジメントの進め方」と題したご講演をいただきました。

 小松教授からは、老朽化した公共施設が今後一斉に更新時期を迎える中で、人口減少・少子高齢化に伴い担い手と財源が否応なく減少していくという状況において、これまでと同じ規模や数の公共施設を再整備することは困難であり、従来の施設整備の発想ではなく、地域の複数の課題を掛け合わせて解決していくという発想で公共施設の在り方を考えていく必要があること等についてご説明とご考察をいただきました。
 さらに、亀山市や松阪市等の三重県内の自治体を中心に小松教授がこれまで関わられてきた公共施設再編の事例を、具体的な取組内容や資料、実際の写真等を交えながらご紹介いただいたほか、「やる気になる魅力的なモデル」づくりの重要性、身近な成功モデルの活用、コロナ後の公共施設の役割等、様々な観点から多くのご提言をいただきました。

公共施設・インフラ老朽化,セミナー 講演会 シンポジウム

 現在、高度成長期に集中的に整備された公共施設・インフラが老朽化して一斉に更新時期を迎えつつある中、これらを現状のまま維持し続けることは困難であることが懸念されており、各自治体において「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」等に基づき公共施設マネジメントの取組が進められていますが、具体的な再編手法、コスト管理、人員の不足、組織内での意識統一、住民との合意形成等の様々な難しい課題に直面しています。また、今般のコロナ禍により、財政の更なる悪化、公共施設の在り方が問い直される状況等、公共施設マネジメントを取り巻く環境は益々厳しいものとなっています。
 このたび、公共施設マネジメントの重要性を改めて認識し、課題の解決や実効性のある取組へのヒントを得ることを目的として、下記のとおり講演セミナーを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

1 開催日時  2021年11月5日(金) 14:30~16:30
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室
3 講座内容  演題:ポストコロナで求められる公共施設マネジメントの進め方
        講師:名古屋大学 大学院環境学研究科 教授 小松 尚 氏
4 参加対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
5 参加費用  無料
6 申込方法  参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
7 申込期限  2021年10月26日(火)まで
8 主  催  三重県地方自治研究センター
        電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
 (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)

申込書 チラシ のダウンロードはこちらからお願いします↓

セミナー 講演会 シンポジウム,文化政策

 2021年7月14日(水) 三重県地方自治研究集会を開催しました。初めに主催者である自治労三重県本部長澤中央執行委員長から挨拶をいただいた後、当センターの田中理事長より「今回の集会は、人口減少、少子高齢化社会において地方自治体が抱えている様々な問題課題、そしてウィズコロナアフターコロナの地方自治体の在り方について議論し、目指すべき方向を探っていくことと考えている。本集会を通じて活発な議論をしていただき解決の糸口を見つけていただければと願っている。」と挨拶がありました。

 基調講演では、九州大学大学院法学研究院教授 嶋田 暁文氏により『新型コロナウイルスと地方自治』というテーマでご講演いただきました。コロナ禍では、元々内在していた問題点が露わになっているとして、保健所機能のパンクや病床逼迫で抱えていた問題点を指摘した上で、自治体が独自の取組により病床確保に成功した事例が紹介されました。また、露わになった国と地方の関係性の問題点として、地方分権一括法により国と地方は対等・協力関係となったはずが、現実には全くそうなっていなかったことをコロナ禍の事例を紹介しながら指摘されました。最後に、コロナ禍において有効だった自治体の独自の取組を紹介し、自治体職員に求められる働き方として、できない理由ではなく、できる方法を考えて仕事に取り組むことの重要性をお話いただきました。

 三重県地方自治研究センター報告では、当センター主任研究員の柳原から「これからの自治体文化政策について」というテーマで報告を行いました。報告では、文化政策を取り巻く状況、自治体文化政策現場の現状や課題、先進事例としてオンライン視察を実施した香川県丸亀市と青森県八戸市の取組内容、課題の解決・改善に向けて研究会で議論した今後の方向性等の調査研究内容について発表を行いました。

理事長挨拶の様子
基調講演の様子
当センター研究報告の様子

セミナー 講演会 シンポジウム

 2021年6月2日(水)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、「2021年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

 議事内容は、まず報告事項として、2020年度事業報告と会計決算及び会計監査報告を行いました。続いて議案として、2021年度活動方針(案)及び2021年度予算(案)について提案を行い確認されました。さらに続けて、役員の一部改選(案)についても提案を行い承認を受けました。

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 定期総会終了後には記念講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮して開催方法を変更し、講師にオンライン上でご講演いただく方式で開催しました。
 講師にお迎えした兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 研究科長・教授 室﨑 益輝 氏から、「大規模災害と地方自治体」と題したご講演を頂きました。

【講師略歴】
 1944年兵庫県生まれ。京都大学工学部建築学科卒業。神戸大学教授、消防研究センター所長、関西学院大学教授などを経て、2017年より現職。日本火災学会会長、日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、消防審議会会長、ひょうごボランタリープラザ所長、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長などを歴任。日本建築学会賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰などを受賞。著書に「地域計画と防火」(単著 1981年)、「ビル火災」(単著 1982年)、「建築防災・安全」(単著 1989年)、「大震災以後」(共著 1998年)、「防災対策と危機管理」(共著 2005年)、「災害時のヘルスプロモーション」(共著 2007年)など。


 室﨑氏からは、大規模災害が多発し、今般の新型コロナウイルス感染症のようなウイルス災害と豪雨災害、地震災害による複合災害が避けられない時代を迎えている中で、住民の命と暮らしを守る責務を持つ自治体組織・自治体職員として災害対応に向き合うための体制・対策・心構えについてお話いただきました。

 なお、当日の内容については、今月25日発行の機関紙『地方自治みえ』第348号で概要をお伝えする予定です。

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、2021年5月21日(金)に最終回となる第5回目を開催しました。第5回目は、公益財団法人地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照 氏をお迎えし「事例から考えるこれからの国・自治体間関係‐コロナ禍・標準化・スーパーシティ」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮し、これまでと同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 講義の前半では、新型コロナウイルス感染症対策における問題を「コロナ『対策』禍」として、帰国者・接触者相談センター、特別定額給付金、ワクチン接種等のコロナ対策において、より顕著に表れた国と自治体間の関係の問題点について、後半では、現在進みつつある行政のデジタル化推進における問題を「デジタル禍」として、行政のデジタル化、自治体システムの標準化、スーパーシティ構想の問題点について、それぞれご説明とご考察をいただきました。
 これらの問題に対応していくために、自体体の根源的な構造改革と、国と自治体間の関係の再構築が必要であるとご提言いただきました。
 今回の講座をもって、全5回全てのセミナーが終了となりますが、ご登壇いただいた3名の講師から、地方分権と地方財政に関わる様々なご提言をいただきました。受講者の皆様におかれましては、本セミナーを通じて得ることの出来た知識や視点等、これからの業務で活用いただければと思います。

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、2021年4月23日(金)に開催した第4回目は、第2回目、第3回目に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏をお迎えして、「財政の自治を考える」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮し、これまでと同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 講義の前半では、三位一体の改革をはじめとする、これまでの地方財政に関する地方分権改革の流れや近年の国の地方財政への動向などをご説明いただきました。
 後半部分では、地方税を充実するための観点から、日本の納税者の租税抵抗の高さを世界の国々との比較から分析し、租税抵抗を克服するコモンニーズを満たした公的サービスを行うための新たな財源確保策として「地方連帯税構想」をご提言いただきました。

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、2021年2月24日(水)に開催した第3回目は、前回に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏をお迎えして、「地方交付税制度の仕組みと課題」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮して、第1回目、第2回目と同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。

 飛田氏からは、地方交付税制度の概要として、交付税制度の役割と理念や交付税算定の仕組みのほか、地方交付税の総額決定に関わる国の地方財政計画の概要と動向、地方交付税制度を巡るこれまでの政策について、ご説明とご考察をいただきました。
 また、最後に現状の地方交付税制度の課題やコロナ禍で浮き彫りになった日本の社会保障制度の脆弱性に触れられ、今後の展望として、制度の原点に立ち返った新たな標準的行政経費の追求や、国と地方の協議の場の積極的な活用等が必要であるとご提言いただきました。
 なお、飛田氏には、当セミナーの第4回にもご講義いただく予定です。

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、2021年1月25日(月)に開催した第2回目は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏をお迎えして、「地方財政の仕組みと現状」という内容のご講義をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、第1回目と同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 飛田氏からは、地方財政の仕組みとして、国と地方の財政の関係や歳入及び歳出の特徴を、地方財政の現状として、これまでの歳入と歳出の推移や債務残高・積立金の状況を、財政の健全性の見方として、決算カードや主要な財政指標についてご説明いただきました。また、主要財政指標に関わり、県内市町の状況について実際の数値を見ながら具体的にご解説いただきました。今後、特に新型コロナウイルス感染症の影響により財政悪化を理由とする合理化の動きが強くなる可能性について触れ、これまで以上に職員一人一人自らが自治体財政を見極める力を養っていくことが必要であるとご提言いただきました。
 なお、飛田氏には、これ以降行われる当セミナーの第3回と第4回にもご講義いただく予定です。