地域共生社会,セミナー 講演会 シンポジウム,研究活動

 現在、人間関係性の貧困や地域活動の衰退により、個人の抱えるリスクや課題は複合化・複雑化しております。さらに少子高齢化社会の到来により、地域には人材不足・財源不足という課題がさらに差し迫りつつあります。「地域共生社会」とは、地域の多様な主体が参画し、地域をともに創っていく社会です。
 このたび、地域共生社会について考えるための機会として、以下のとおりセミナーを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

日 時 :2020年9月30日(水) (受付 13:00~:開始13:30~)
場 所 :(一財)三重地方自治労働文化センター 4F 大会議室  三重県津市栄町2丁目361番地
対象者 :三重県地方自治研究センター会員(自治体職員・議員、個人会員など)
参加費 :無料
申 込 :参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
申込期限:2020年9月14日(月)
主 催 :三重県地方自治研究センター
      電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

内 容
①講演 (13:40~15:10) 
「地域包括ケアの充実に向けて~ヒューマンケアに必要な専門職連携や組織間連携とその考え方~」  
 講師 三重大学大学院医学系研究科生命医科学専攻臨床医学系講座家庭医療学分野 助教 後藤 道子 氏
②映像紹介(15:20~15:45)
「地域共生社会の実現に向けて」 名張市
③座談会 (15:55~16:35)
「市町職員の福祉教育について」 ※市町職員限定

・当日、当講演会用の駐車場はご用意できません。ご了承ください。
・当日はマスク着用の上、参加のほどお願い申し上げます。
・今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況により、開催方法の変更(例:web講演など)や内容の変更をさせていただく場合がございます。その場合、申込いただいた方に方法等について、連絡させていただきます。

※申込書 チラシ のダウンロードはこちらからお願いします↓



地域共生社会,セミナー 講演会 シンポジウム

 今、全国各地において、外国人住民の急激な増加により、多文化共生の視点を取り入れた施策がますます必要となっております。そこで、多文化共生社会について、考え行動するための機会として、2020年1月15日(水)、アストプラザ 4階会議室1において、「多文化共生社会における地域経営」講演会及びワークショップを開催しました。

【内 容】
講演「豊橋市の多文化共生の取組みについて」
講師 豊橋市市民協創部多文化共生・国際課 主査 三輪田 貴 氏

ワークショップ「地域の地域の外国人住民との共生について考えてみよう!」
ファシリテーター NPO多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木 和彦 氏

 多くの在留外国人が生活・滞在しており、多文化共生の施策を先進的に進められている豊橋市の取組、課題、今後の展望について、市民協創部多文化共生・国際課 三輪田氏にお話いただきました。豊橋市は、2009年に策定した「豊橋市多文化共生推進計画」を基に施策を推進されています。注力して取り組まれている事業として、外国人住民への情報提供や相談体制の充実、外国人児童に日本語を集中的に学んでもらう初期支援の取組、多文化共生意識の醸成に関する庁内や地域への取組等を挙げられました。今後の展望として、外国人住民の多国籍化が進み、支援ニーズの多様化が予測されること、そして、外国人を支援される側としてだけ捉えるのではなく、日本人と同じく、自立と活躍をより一層促進するように行政のみならず、民間レベルの力も併せて取り組んでいくことが重要だと述べられました。




 NPO多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木氏のワークショップでは、地域の外国人住民との共生に必要な取組について、チームに分かれ、 アイデアを出し合い、意見をまとめた後に発表しました。 各チーム共に、活発に議論がなされ、特色のある内容でした。また、質疑応答においては、多文化共生社会の先を見据えた意見交換も行われました。今回のワークショップを通じて学んだことは、私たち一人一人が、それぞれの地域における特性や課題について、共通点や相違点を共有し、行政と地域住民全体で、外国人との共生を考え、協働し、継続していく必要性です。 参加した方からは「多文化共生社会の重要性を意識していたものの、どう取り組むか具体的に考えてなかったが、今回のワークショップはいいきっかけになった。」とのお声もいただきました。

セミナー 講演会 シンポジウム

 近年、我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどっています。今後も在留外国人が増加傾向にあることが予測される中で、地方自治体の多文化共生政策は重要性を増してきております。
 そこで、多文化共生社会について、考え行動するための機会として、以下のとおり講演会及びワークショップを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

日 時 :2020年1月15日(水) 13:00~16:20(受付 12:30~)
場 所 :三重県津市羽所町700番地 アストプラザ 4階会議室1
内 容 :講演「豊橋市の多文化共生の取組みについて」
     講師 豊橋市市民協創部多文化共生・国際課 主査 三輪田 貴 氏
     ワークショップ「地域の地域の外国人住民との共生について考えてみよう!」
     ファシリテーター NPO多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木 和彦 氏
対象者 :三重県地方自治研究センター会員(自治体職員・議員、個人会員など)
参加費 :無料
定 員 :先着50名
持ち物 :筆記用具
申 込 :参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
申込期限:2020年1月7日(火)
主 催 :三重県地方自治研究センター
      電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp
その他 :駐車場の確保ができませんので、公共交通機関等でお越しください
     なお、申込期限の前でも、申込先着順で定員50名になり次第締め切らせていただきますので
     ご注意ください。

      

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SDGs,セミナー 講演会 シンポジウム

 2019年10月31日(木)三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、「自治体SDGsと地方創生セミナー」を開催しました。

【 講 師 】 朴 恵淑 氏
        (三重大学人文学部・地域イノベーション学研究科教授)
【講演テーマ】 「三重県の環境問題の過去から学ぶ」
                      「SDGsと持続可能な三重創生」

 朴氏は、長年にわたり「四日市公害から学ぶ四日市学」を研究されるとともに、ESD(持続発展教育)やSDGs(持続可能な開発目標)についても研究をされています。
 「三重県の環境問題の過去から学ぶ」では、過去に発生した四日市公害により、三重県は他の地域よりも早く環境問題へ取り組んでおり、この歴史を活かしていくべきである、とのお話をいただきました。
 次に「SDGsと持続可能な三重創生」では、SDGsに関する世界と国内の動向等についてお話いただきました。
 今後自治体がSDGsに取り組むにあたっては、既存の計画を短絡的にSDGsの目標に結びつけるだけでなく、それを取り組むべき意義をグローカルな視点で十分に考えるとともに、より具体的な課題解決の方法や行政が担うべき範囲を明示する必要がある。また、SDGsの推進については、組織内部にとどまらず、地域住民や関係団体との連携が必要不可欠であることから、コミュニケーションを第一に取り組んでほしい、とのメッセージをいただきました。

SDGs,セミナー 講演会 シンポジウム

会員各位
2019年10月31日(木)に「自治体SDGsと地方創生セミナー パートナーシップで進める持続可能なまちづくり」を開催します。

 2015年に国連総会でSDGs(持続可能な開発目標)が採択された後、その実施に向け政府は、SDGs推進本部を設置し、「SDGsアクションプラン」が発表されたところです。その中で、日本のSDGsモデルのひとつとして、SDGsを原動力とした地方創生が挙げられており、また地域で活動するステークホルダーとの連携も強く求められているところです。
 そこで、自治体SDGsと地方創生の関係、地域づくりとパートナーシップ、三重県の環境問題をテーマとして下記のとおりセミナーを開催いたします。
 つきましては、ご多忙中とは存じますが、是非ともご参加いただきたくご案内申し上げます。

日 時 : 2019年10月31日(木) 13:30~16:30(受付13:00~)
場 所 : 三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
講 師 : 第1部「三重県の環境問題の過去から学ぶ」
      第2部「SDGsと持続可能な三重創生」
      三重大学人文学部・地域イノベーション学研究科教授 朴 恵淑 氏
参加費 : 無料
申 込 : 参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
締 切 : 2019年10月28日(月)まで
主 催 : 三重県地方自治研究センター
      電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp
その他 : 駐車場の確保が十分にできませんので、公共交通機関等でお越しください