セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、2021年2月24日(水)に開催した第3回目は、前回に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏をお迎えして、「地方交付税制度の仕組みと課題」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮して、第1回目、第2回目と同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。

 飛田氏からは、地方交付税制度の概要として、交付税制度の役割と理念や交付税算定の仕組みのほか、地方交付税の総額決定に関わる国の地方財政計画の概要と動向、地方交付税制度を巡るこれまでの政策について、ご説明とご考察をいただきました。
 また、最後に現状の地方交付税制度の課題やコロナ禍で浮き彫りになった日本の社会保障制度の脆弱性に触れられ、今後の展望として、制度の原点に立ち返った新たな標準的行政経費の追求や、国と地方の協議の場の積極的な活用等が必要であるとご提言いただきました。
 なお、飛田氏には、当セミナーの第4回にもご講義いただく予定です。

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、2021年1月25日(月)に開催した第2回目は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏をお迎えして、「地方財政の仕組みと現状」という内容のご講義をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、第1回目と同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 飛田氏からは、地方財政の仕組みとして、国と地方の財政の関係や歳入及び歳出の特徴を、地方財政の現状として、これまでの歳入と歳出の推移や債務残高・積立金の状況を、財政の健全性の見方として、決算カードや主要な財政指標についてご説明いただきました。また、主要財政指標に関わり、県内市町の状況について実際の数値を見ながら具体的にご解説いただきました。今後、特に新型コロナウイルス感染症の影響により財政悪化を理由とする合理化の動きが強くなる可能性について触れ、これまで以上に職員一人一人自らが自治体財政を見極める力を養っていくことが必要であるとご提言いただきました。
 なお、飛田氏には、これ以降行われる当セミナーの第3回と第4回にもご講義いただく予定です。

セミナー 講演会 シンポジウム

 地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、第一回目の今回は、中央大学 副学長/法学部教授 礒崎 初仁 氏をお迎えして、「地方分権改革20年と『立法分権』の可能性-新型コロナ対策の経験を踏まえて-」という内容のご講演をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、オンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 礒崎氏からは、地方分権改革の経過と成果、そして、現状と課題について説明いただき、現在も進行中である地方分権改革や今後の地方自治体運営に必要とされる「立法分権」と、更なる改革推進のための方向性について提言いただきました。更に、新型コロナウイルス対策から見える国と地方自治体の関係について政策面から振り返ってお話いただきました。
 講義をお聞きして、今後の自治体政策について地方自治の観点から考え、政策を立案・実行していくには、ガバナンスそしてプロセスを重視した方策が重要であると考えました。参加者の皆様も熱心に受講いただき、二回目以降の地方財政についての講義に向け、基礎と心構えを学習いただけたのではないかと思います。

セミナー 講演会 シンポジウム

 2020年11月17日(火)、三重地方自治労働文化センター 大会議室において、「コミュニケーション実践研修~心理的安全性の高い職場を作ろう」を開催しました。この研修では、心理的安全性の高い職場を作ることを目的にアサーティブなコミュニケーションを学びました。

講   師:  特定非営利活動法人アサーティブジャパン事務局長/専属講師 牛島のり子 氏
研修の内容: 「アサーティブと心理的安全性 」「動画視聴と演習 」

 心理的安全性のある職場とは、チーム内では、対人関係上のリスクをとったとしても安心できるという共通の思いを備えた職場のことです。そして、その実現には、自分の気持ちや意見を、相手の気持ちも尊重しながら、誠実に、率直に、そして対等に表現する「アサーティブなコミュニケーション」が有効だと言われています。
 当日は、Zoomによる遠隔からのweb講義でしたが、牛島先生の講義と事例動画の視聴、そして個人ワーキングにより、アサーティブコミュニケーションの考え方と職場での活用の仕方を学びました。まず、自分自身の行動を見つめて、できることから実践していくことが重要だと学びました。

セミナー 講演会 シンポジウム

2000年(平成12年)4月に施行された地方分権一括法により、国と自治体の新しい役割分担の原則が定められ、自己決定を基本とした「分権型社会」を目指し、地方分権改革が進められてきました。しかし、依然として地方自治体の独立性は弱く、自ら決定し自ら責任を持つ体制の確立は道半ばと言えるのではないでしょうか。特に、地方財政に関わる課題は切実と言えます。
このたび、地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的に、自治労三重県本部との共催により、以下のとおり5回に亘る連続講座を開催します。

1 開催日時  第1回 2020年12月 1日(火) 13:30~16:00
        第2回 2021年 1月25日(月) 13:30~16:00
        第3回 2021年 2月24日(水) 13:30~16:00
        第4回 2021年 4月23日(金) 13:30~16:00
        第5回 2021年 5月下旬頃予定  13:30~16:00
        ※いずれも13:00から受付開始
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
3 募集対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員
4 募集人数  50名(申込先着順)
5 申込方法  別紙参加申込書により、FAX又はE-mailでお申し込みください。
        原則として、全5回全てを受講することを条件としますが、個別での受講も可とします。
        ただし、申込が定員を超える場合、全5回受講を希望される方を優先することとします。
6 申込期限  2020年11月20日(金)まで
7 講座内容
 【第1回】
  演題:地方分権改革20年と「立法分権」の可能性-新型コロナ対策の経験を踏まえて-
  内容:地方分権改革のこれまでの経緯と現状の課題、展望について
     新型コロナウイルス対策から見える国と地方自治体の関係の課題について
  講師:中央大学 副学長/法学部教授 礒崎 初仁 氏

 【第2回】
  演題:地方財政の仕組みと現状
  内容:歳入・歳出の構造、各種財政指標、県内自治体の状況について 等
 【第3回】
  演題:地方交付税制度の仕組みと課題
  内容:地方交付税制度の仕組み、地方財政計画と交付税、交付税制度の課題 等
 【第4回】
  演題:地方財政をめぐる動向と改革の展望
  内容:第一次分権改革以降の地方財政の動向、地方財政の今後の展望 等
  
  第2回~第4回 
  講師:公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏

 【第5回】
  演題:未定(地方分権・地方財政の課題に関するテーマ、内容を予定)
  
 ※演題、内容については、現時点での予定であり、変更となる場合があります。
 ※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
  (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)
  その場合、申込いただいた方のみ連絡させていただきます。

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セミナー 講演会 シンポジウム

 現代の職場環境においての課題として、「批判への不安を感じて発言を控える」・「失敗のリスクを考えて活発な会話がしにくい」などが挙げられています。このような状況に対応するため、「心理的安全性」を身に着けることを目的に「コミュニケーション実践研修~心理的安全性の高い職場を作ろう」を開催します。


日  時  2020年11月17日(火) 13:30 ~ 15:40(受付 13:00~)
場  所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
参 加 費   無料
定  員  20名(申込先着順)
講  師  特定非営利活動法人アサーティブジャパン事務局長/専属講師 牛島のり子 氏
締  切  2020年11月6日(金)まで
申込方法  別紙参加申込書をご利用の上、メールかFAXにてお願いします。
内  容  「アサーティブと心理的安全性 」「動画視聴と演習 」
※講師はZoomによる遠隔からのweb講義となります。 
※参加者は三重地方自治労働文化センター4F会場にて受講いただきます。
※駐車場のご用意はできませんので公共交通機関等でお越しください。
※当日は、コロナ対策として、マスク着用の上、参加のほどお願い申し上げます。また、入場時には検温にご協力ください。

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セミナー 講演会 シンポジウム,地域共生社会

 2020年9月30日(水)三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、セミナー「地域共生社会における連携を考える」を開催しました。

 はじめに、三重大学大学院医学系研究科生命医科学専攻臨床医学系講座家庭医療学分野助教 後藤 道子 氏に「地域包括ケアの充実に向けて~ヒューマンケアに必要な専門職連携や組織間連携とその考え方~」と題した、ご講演をいただきました。
 三重大学総合診療ネットワークでは、地域住民が健康的な生活を続けられるように総合診療の推進や医療従事者の育成を行われています。ご講演では、地域総合医療に関わる状況やその背景、総合医療医の果たす役割、地域における全国や三重の事例についてお話いただきました。また、地域包括ケアの基礎的な理論についてご解説いただき、現在の地域福祉の分野で中心的な概念・制度の一つである地域包括ケアについて、参加者は新たな視点で考えることができました。また、保健・福祉・医療についての分野で近年世界的に推進されている専門職連携について、教育、特に対話的な教育の重要性を学ぶことができました。
 次に、名張市「地域共生社会の実現に向けて」の映像を閲覧し、住民主体の生活支援や福祉に関わる総合的な相談窓口の取組みなどの事例から、名張市における地域共生社会政策について学びました。
 最後に、三重県内29市町に対して実施した福祉教育についてのアンケートを参加者と見ながら地域共生社会に向けた課題を共有致しました。
 講演を通じ、制度・分野の枠や従来の関係を越えて、施策や取組みを実行するということの難しさを考えたと同時に、地域において、様々な立場でご尽力されている方の力で地域が支えられていることを改めて感じました。

セミナー 講演会 シンポジウム,地域共生社会

 現在、人間関係性の貧困や地域活動の衰退により、個人の抱えるリスクや課題は複合化・複雑化しております。さらに少子高齢化社会の到来により、地域には人材不足・財源不足という課題がさらに差し迫りつつあります。「地域共生社会」とは、地域の多様な主体が参画し、地域をともに創っていく社会です。
 このたび、地域共生社会について考えるための機会として、以下のとおりセミナーを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

日 時 :2020年9月30日(水) (受付 13:00~:開始13:30~)
場 所 :(一財)三重地方自治労働文化センター 4F 大会議室  三重県津市栄町2丁目361番地
対象者 :三重県地方自治研究センター会員(自治体職員・議員、個人会員など)
参加費 :無料
申 込 :参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
申込期限:2020年9月14日(月)
主 催 :三重県地方自治研究センター
      電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

内 容
①講演 (13:40~15:10) 
「地域包括ケアの充実に向けて~ヒューマンケアに必要な専門職連携や組織間連携とその考え方~」  
 講師 三重大学大学院医学系研究科生命医科学専攻臨床医学系講座家庭医療学分野 助教 後藤 道子 氏
②映像紹介(15:20~15:45)
「地域共生社会の実現に向けて」 名張市
③座談会 (15:55~16:35)
「市町職員の福祉教育について」 ※市町職員限定

・当日、当講演会用の駐車場はご用意できません。ご了承ください。
・当日はマスク着用の上、参加のほどお願い申し上げます。
・今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況により、開催方法の変更(例:web講演など)や内容の変更をさせていただく場合がございます。その場合、申込いただいた方に方法等について、連絡させていただきます。

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セミナー 講演会 シンポジウム

 今、全国各地において、外国人住民の急激な増加により、多文化共生の視点を取り入れた施策がますます必要となっております。そこで、多文化共生社会について、考え行動するための機会として、2020年1月15日(水)、アストプラザ 4階会議室1において、「多文化共生社会における地域経営」講演会及びワークショップを開催しました。

【内 容】
講演「豊橋市の多文化共生の取組みについて」
講師 豊橋市市民協創部多文化共生・国際課 主査 三輪田 貴 氏

ワークショップ「地域の地域の外国人住民との共生について考えてみよう!」
ファシリテーター NPO多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木 和彦 氏

 多くの在留外国人が生活・滞在しており、多文化共生の施策を先進的に進められている豊橋市の取組、課題、今後の展望について、市民協創部多文化共生・国際課 三輪田氏にお話いただきました。豊橋市は、2009年に策定した「豊橋市多文化共生推進計画」を基に施策を推進されています。注力して取り組まれている事業として、外国人住民への情報提供や相談体制の充実、外国人児童に日本語を集中的に学んでもらう初期支援の取組、多文化共生意識の醸成に関する庁内や地域への取組等を挙げられました。今後の展望として、外国人住民の多国籍化が進み、支援ニーズの多様化が予測されること、そして、外国人を支援される側としてだけ捉えるのではなく、日本人と同じく、自立と活躍をより一層促進するように行政のみならず、民間レベルの力も併せて取り組んでいくことが重要だと述べられました。




 NPO多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木氏のワークショップでは、地域の外国人住民との共生に必要な取組について、チームに分かれ、 アイデアを出し合い、意見をまとめた後に発表しました。 各チーム共に、活発に議論がなされ、特色のある内容でした。また、質疑応答においては、多文化共生社会の先を見据えた意見交換も行われました。今回のワークショップを通じて学んだことは、私たち一人一人が、それぞれの地域における特性や課題について、共通点や相違点を共有し、行政と地域住民全体で、外国人との共生を考え、協働し、継続していく必要性です。 参加した方からは「多文化共生社会の重要性を意識していたものの、どう取り組むか具体的に考えてなかったが、今回のワークショップはいいきっかけになった。」とのお声もいただきました。

セミナー 講演会 シンポジウム

 近年、我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどっています。今後も在留外国人が増加傾向にあることが予測される中で、地方自治体の多文化共生政策は重要性を増してきております。
 そこで、多文化共生社会について、考え行動するための機会として、以下のとおり講演会及びワークショップを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

日 時 :2020年1月15日(水) 13:00~16:20(受付 12:30~)
場 所 :三重県津市羽所町700番地 アストプラザ 4階会議室1
内 容 :講演「豊橋市の多文化共生の取組みについて」
     講師 豊橋市市民協創部多文化共生・国際課 主査 三輪田 貴 氏
     ワークショップ「地域の地域の外国人住民との共生について考えてみよう!」
     ファシリテーター NPO多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木 和彦 氏
対象者 :三重県地方自治研究センター会員(自治体職員・議員、個人会員など)
参加費 :無料
定 員 :先着50名
持ち物 :筆記用具
申 込 :参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
申込期限:2020年1月7日(火)
主 催 :三重県地方自治研究センター
      電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp
その他 :駐車場の確保ができませんので、公共交通機関等でお越しください
     なお、申込期限の前でも、申込先着順で定員50名になり次第締め切らせていただきますので
     ご注意ください。

      

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