空き家問題, セミナー 講演会 シンポジウム, 研究活動

2017年12月7日(木)、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、
「第1回 空き家問題をまちづくりから考える講演会」を開催しました。

自治体担当職員をはじめ、多数の方がご参加くださいました。

はじめに、特定非営利活動法人 尾道空き家再生プロジェクト 代表理事 豊田 雅子 氏 より
「尾道空き家再生術」と題した、ご講演をいただきました。
豊田氏が立ち上げた同プロジェクトでは、再生した空き家を使用し、空き家に関する情報交換等を行う「尾道空き家談義」を開催したり、歴史的な街並みを残す尾道で、尾道の建築の魅了再発見と再生現場への参加ワークショップ等を行っている「尾道建築塾」を開催したりと様々な活動を行っており、空き家再生を通じて人と人との繋がり、地域との繋がりを強く感じる内容でした。

つづいて、三重大学大学院 工学研究科 建築学専攻 准教授 浅野 聡 氏より
「成長する未来を描く近代都市計画の行き詰まりと新展開 -まちづくりの潮流から考える空き家問題-」と題した、ご講演をいただきました。
浅野先生からは、現在、各市町が取り組んでいる空き家対策が、目の前の問題への対処療法になっていないか。空き家は今後加速度的に増え続けていく中で、短期的だけではなく、10年20年先を見据えた中長期的な対策もセットにして考えていくべきであるとありました。
また、まちづくり・都市計画から空き家問題を考えると、活用価値の高い住宅(立地の良さ、地域風土に合っている伝統的木造建築など)は、除却せずに活用する仕組みをつくる、空き家の全体数を見ると活用の難しい住宅の方が多いのが現実であり、放置せず適切に除却できる仕組みをつくる、これからは過剰な住宅供給・市街地化拡大をとめて、縮減社会を前提に中長期的に市民が暮らしやすいコンパクトなまちへ時間をかけて再編成していくことが大事であるとのお話がありました。

尾道空き家再生プロジェクトのように、地域で活動されている団体の取組みが、空き家の再生に限らず人と人との繋がりからコミュニティの場ができて、地域が活性化していくこと。各自治体において地域の実情に応じた空き家対策計画が策定されてきていますが、福祉や教育等も考えた総合的な施策で対応していくこと。
ご講演いただいた内容は、空き家問題だけでなく、地域の取組み、施策のあり方など自治体として大いに考えさせられる内容であったのではないかと感じました。

(主任研究員 大川)

 

セミナー 講演会 シンポジウム

2017年12月11日(月)『みえ就労ミライサミット』を開催しました。

「働きたくても就職できない若者」と「若者の採用に苦労する企業」はマッチングできるはずです。まずはお互いに対話し、理解する事が必要です。そしてオール三重で「すべての人がいきいきと働ける三重県」を目指し、意見交換、相互理解を目的に開催しました。

コーディネーターにお迎えした 埼玉大学 基盤教育センター 石阪督規教授 からは次のようにご挨拶いただきました。
「数年前にも色んな理由で就職できない若者たちがいた。就職に向けて、どんなに若者の事情をうったえても、最終的に企業の気持ちが変わらないと、採用基準が変わらないとなかなか難しい状況だった。 みえ若者就労支援ネットワークにも参加しているが、支援者や当事者を中心とした動きの中で支援を考えていた。今回、改めて企業に参加いただいて、地域の中で若者を取り巻く環境をどのように考え、整理していくか、そこを考えていきたい。」

その後、「就労困難者の雇用創出プロジェクト」、「就活応援カフェ~企業と若者が出会う場所~」の報告を行い、「地域若者就労サポートステーション」からも現状について報告いただきました。
石阪先生の講演のあと、参加者全員でロールプレイングとして「若者」「自治体」「企業」「若者支援者」がどう考えているのか、グループワークを行いました。参加者が自身の属性以外の、例えば自治体職員が「若者」の視点から考えてみる、といった手法のなかで、それぞれに色々な気付きがあったようです。

閉会にあたり、当センター理事長から感想とお礼を申し上げ終了となりました。

「何が幸せか?」 結局、自分が何を信じるか、ということだと思います。最近は、生きにくい世の中になってきたと感じます。それは、経済のスピードが速くなってきたのではないか、ゆっくり生きていく事が出来なくなってきたのではないかということ。もう一つは、許容量がなくなってきた。「しなければならない」「これが正しい」と言う人が多くなってきたように感じます。「働くこと」「幸せ」そんなことを考える時間となりました。本日のご参加ありがとうございました。

(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム, 研究活動, 未分類

「若者の雇用」「就労に悩む若者支援」などに興味ご関心のある皆さまへ

『みえ就労ミライサミット』へのご案内

三重県地方自治研究センターでは、昨年2月に「就労困難者の雇用創出プロジェクト」(座長:埼玉大学 石阪督規教授)を設立し、「就労の意思はあるものの就職できていない若者が、いきいきと働けるために必要な仕組みを検討し、社会へ提案していくこと」を目的に、調査研究活動を行ってまいりました。
本年2月には、事業者と若者が気軽に会話できる場として「就活応援カフェ」を開催いたしました。また、「就労(仕事につくこと)意識調査」では、多くの皆様にご協力いただき、若者と事業者では就労意識に差があることも分かってきました。
今回、様々な資料や調査結果、記録を皆様にご報告し、意見交換を行い、共に「働く」ということを考える機会を頂きたいと思っています。
つきましては、下記のとおり「みえ 就労ミライサミット」を開催いたします。
ご多忙の中とは思いますが、是非ご参加いただきたくご案内いたします。

1 事業名称 みえ 就労ミライサミット
2 日  時 2017年12月11日(月) 14時~17時(受付 13時30分開始)
3 内  容
石阪督規 教授(埼玉大学)をコーディネーターにお迎えし、「就労困難者の雇用創出プロジェクト」調査研究の報告及び意見交換を行います。
その後「働く」ということについ企業や自治体、参加者全員で現状や課題を共有し新たな雇用の可能性を模索したいと思います。
研究概要(資料)
4 会  場 三重地方自治労働文化センター(三重県津市栄町2丁目361番地) 4階 大会議室
5 参 加 料 無料
6 定員等
「若者の雇用」「就労に悩む若者支援」などに興味ご関心のある企業、若者支援者、自治体の皆さま、学生・一般の皆さま 70名

■申し込み方法■
①事業所名称等 ②参加者氏名 ③連絡先(電話)を明記し、FAX(059-227-3116)またはE-mail (info@mie-jichiken.jp) にて12月1日(金)までにお申し込みください。

お問い合わせ 三重県地方自治研究センター
電話:059-227-3298 FAX:059-227-3116

地域自治組織, セミナー 講演会 シンポジウム

地域自治組織の研究は、全国でも様々な団体、機関が行っています。今回、縁あって岐阜県へお邪魔することができました。

2017年7月26日(水)特定非営利活動法人 せき・まちづくりNPOぶうめらん 代表理事 北村 隆幸 氏 にお話を伺うことができました。NPOや企業が地域自治組織とどのような連携が出来るのか、そのヒントを頂きました。

その後、十六総合研究所の「地域活性化提言刊行記念講演会」へ参加させていただきました。講師は 川北 秀人 氏(IIHOE代表)、高橋 由和 氏(NPO法人きらりよしじまネットワーク 事務局長)のお二人です。川北氏からは国の動向についても少しお話がありました。
地域自治組織(小規模多機能自治組織)とは何か?まだよくわかっていない自治体職員の皆様には、機会を作ってでもお話を伺うことお勧めします。


 

 

 

多くの学びを共有できれば嬉しく思います。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究, セミナー 講演会 シンポジウム

2017年7月20日(木) 三重県地方自治研究集会を開催しました。

始めに当センター岡本理事長から挨拶を行いました。「自治研活動とは、自治体の現場職員の役に立つ調査研究活動を行う事だと考えていた。しかし、昨年6月に自治研センターの理事長に就任し、現場ではなしえない、しかし将来必要なことを考える活動も必要だと思うようになった。今日は職場を離れた、違う空間に思考を漂わせ、自らを問い直す一日としてほしい。」

基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏による『地方財政の現状と課題』というテーマでご講演いただきました。今まで地方財政に触れる機会がない職員には難しく感じてしまうテーマでしたが、分かり易く説明いただき、自治体職員として知っておくべきことだと感じました。

午後からは、当センター主任研究員 栗田から『「協働」の時代、「フューチャーセンター」を知るべきメリット』というテーマで報告を行いました。
協働の必要性は誰もが感じており、いつでも簡単に出来ると思われがちですが、本当の協働は一朝一夕では出来ない事が多く、仕組みとして確立しておく必要があります。その仕組みとして「フューチャーセンター」が有効であり、そのことに気が付いている自治体もあること、この先必ず必要となる仕組みであることを報告させていただきました。

ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、伊勢市職員労働組合から報告を頂きました。
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の見直しについて ~男性職員の育児休業取得について考える~」というテーマで、アンケート調査やその分析、推進に向けた冊子の検討までが報告され、調査研究だけでは終わらない、活動に結びつく素晴らしい報告でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。