セミナー 講演会 シンポジウム

2018年10月5日(金)~7日(日)の3日間、「第37回地方自治研究全国集会 土佐自治研」に参加してきました。
初日の全体集会では、基調提起のあと、東北学院大学経済学部 准教授 佐藤 滋 氏による記念講演「シェアリング・エコノミーへの転換と地方財政制度の未来~『人口減少社会の自治体財政構想プロジェクト』報告~」と、「地域づくりは”あるもの探し”」をテーマにパネルディスカッションがありました。

講演では、人口減少社会・超高齢化社会の中で行政ニーズは日に日に高まる一方で、地方財政はひっ迫し、国から削減圧力がかけられている中で、それを打開するためには、どのような視点を持ち、社会システムを構築してくのがいいのかを財政的視点から講話がありました。
パネルディスカッションでは、これからの地域づくりは、無いものねだりではなく、あるもの探しをしていくべきである。地域の人も余裕が無い中で「自分たちの出来ることを自分たちで」と頑張っているので、行政の人は伴走者(サポート)になってほしい。また、行政職員と地域住民との信頼関係は普段からの付き合いから生まれてくるので、それぞれの考えを話し合い、地域にもっと出てきて触れ合ってほしいとありました。

 

2日目は、「土佐で『学ぶ』」、「未来を『見つめる』」、「地域で『生きる』」、「きずなを『つむぐ』」、「みんなで『支え合う』」、「私たちで『創る』」の6つをテーマに、12の分科会が開催されました。
そのひとつの第5分科会「人口減少社会をどう生き抜くか!?」では、東洋大学国際学部国際地域学科 教授 沼尾 波子氏より「人口減少社会の地域づくり」をテーマに講演がありました。人口減少対策として、人口増を検討することが政策目標になりがちであるが、どこかの自治体が増えればどこかが減ることになる。これからの対策は、減少の中でも持続できる地域づくりの対策が必要である。「地域づくり」には、誰がどう決めるか、行政と地域が連携し、地域の人々が主体的に参加し合意形成、意思決定をしていくガバナンスと、円滑な運営ができるように、どんな人が入るか、資金の調達方法、地域内外との関わり、情報の発信などを行うマネジメントの2つが大切になってくる。自治体は、雇用対策にすぐに走らず、地域の状況を見て、地域住民の声を聞いてみること。行政が一方的に施策を決めるのではなく、地域それぞれが決めていけるように、行政は支援に回ることが大切であるとの講話がありました。

3日目は、ジャーナリストの津田 大介 氏より「AIとこれからの公共サービスのあり方」をテーマに特別記念講演がありました。
AIの発達により、ロボットが人に替わり、これまでの仕事がなくなり、新たな仕事の仕方が発生すると言われているが、これは今に始まったことではなく、これまでもそのサイクルで世の中が移り変わってきた。例えば、駅の改札が、有人から自動改札機に替わってきたように、時代と共に移り変わってきている。役所においても、20年前までは手書きで文書作成や計算等を行っていたが、パソコンの普及により、手書き作業が無くなってきたが、役所の職員の仕事自体が無くなったわけではない。これらの傾向を分析することで対策も考えられるのではないかと思われる。
また、AIの発達により、雇用・就業の仕方の変換が行われ、それに伴い労働問題へ発展するのではないかとの疑問も生じるが、日本は現在、少子高齢化が進み、国力、税収が減少し、社会保障費の割合が増大し、若年層への負担が非常に大きくなってきている。この人手不足による国力の減退分をAI及びロボットが補完していくのではないか。AIを活用する方法を模索していかなければならない。

 
AIやロボットが如何に優秀であったとしても、調整やサービスの提供面においては、人が介在するしかなく、全ての業務がAIやロボットに代替されることはない。自治体の仕事を例にすると、ソーシャルワーカーは福祉の現場では不足している。この仕事はAIで代替できるものではなく、この人手不足部署に対して他の業務をAIで効率化し、これにより発生した余剰人員を不足部署へ充足することが可能となってくる。
今後は、AIを活用し効率化を図り、人員の配分のあり方を検討し、人でしかできない分野へ人を投入する時代がやってくるであろうとの講話がありました。

今回の土佐自治研集会は、これからの人口減少社会において、持続可能な地域づくりのためには、何が必要なのか。行政による一方的な施策ではなく、地域住民の力が必要であるが、地域だけに頼るのではなく、行政職員が地域に入り、地域住民と共に協力しながら「まちづくり」を行っていく必要があるのだと感じる内容でした。
また、遠くない近い将来には、AI及びロボットの発達により業務の効率化が図られ、人口減少社会における人手不足の解消に繋がるのではと期待されている中で、AI等の導入によりワークライフバランスの改善にも繋がるのではないか、今後、検討していかなければならない課題なのではと考えさせられる集会となっていました。

セミナー 講演会 シンポジウム

 2018年8月1日(水)、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、
「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー 
 ~新たな財源確保の手段として”クラウドファンディング”という選択肢~」を開催しました。

【講 師】渡邉 優子 氏
     (株式会社 富士通総研 経済研究所 上級研究員)
      講演テーマ
      『新たな地域の資金調達手段としてのクラウドファンディング』
     伊田 光 氏
     (株式会社 トラストバンク ふるさとチョイス
            ガバメントクラウドファンディングチーム ディレクター)
      講演テーマ
      『自治体におけるクラウドファンディングの活用事例と傾向について』

【参加者】53名

 渡邉氏からは、研究者の立場から、クラウドファンディング(CF)の仕組み、購入型・寄附型といったタイプ別にみた特徴、自治体のCFへの関わり方・取り組み等、総論となる内容の講演をいただきました。
 自治体でも新たな財源確保の手法の一つとして、特定事業の資金を集める形でのCFを活用した事例が全国的にも増えてきている中で、CFを行う事業で地域の魅力・特色を「モノで釣る」のではなく、企画・アイデアを創意工夫していかに伝えていくか。また、地域再生、観光振興、住民協働、官民連携といったシティプロモーションの促進により、地域のステークホルダー総出による共創が大事であるとのお話がありました。

 伊田氏からは、サイト運営事業者の立場から数々のプロジェクトの事例紹介や、プロジェクトの達成や未達成でどこに違いがあったのかについて講演をいただきました。
 プロジェクトを起案するには、「誰のために何をどうやって成し遂げる」のか内容を明確にし、「主体的な実行者・組織」であるために担当者の熱意・本気度が必要であり、「広める・共感をつなげる」ためにプロジェクトに興味・関心の高そうなユーザーに対して積極的に知ってもらう、広めてもらうための行動が必須であるとのお話がありました。

 お二人から講演をいただいたあと質疑応答の時間では、研究者、サイト運営事業者それぞれの立場から質問内容に対してお答えいただき、参加者の皆さまも真剣に聞き入っていました。

 CFを自治体職員の皆さんに広く知っていただくために、今回は総論編としての内容で開催させていただきましたが、今年度中には実際にCFに取り組むための実践にむけた内容によるセミナーを検討しております。内容が定まりましたらご案内させていただきますので、その時は、またよろしくお願いいたします。

セミナー 講演会 シンポジウム

会 員 各 位

2018年8月1日(水)に、「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー ~新たな財源確保として”クラウドファンディング”という選択肢~」を開催いたします。

近年、地方財政が厳しくなる中で、新たな財源確保の手法の一つとして、自治体がインターネット上で寄附を募り、特定事業の資金を集める「クラウドファンディング」を活用する事例が全国的に増えてきています。
今回、クラウドファンディングについて考える機会として、下記のとおりセミナーを開催いたします。
是非ご参加くださいますようご案内いたします。

◆日 時:2018年8月1日(水) 13:30 ~ 16:30 (受付 13:00~)
◆場 所:三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁361番地)
◆講 師:渡邉 優子 氏
     (株式会社 富士通総研 経済研究所 上級研究員)
      講演テーマ
      『新たな地域の資金調達手段としてのクラウドファンディング』
     伊田 光 氏
     (株式会社 トラストバンク ふるさとチョイス
             ガバメントクラウドファンディングチーム ディレクター)
      講演テーマ
      『自治体におけるクラウドファンディングの活用事例と傾向について』
◆対象者:自治体職員・議員、三重県地方自治研究センター会員
◆参加費:無 料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

案内チラシ/ 参加申込書
◆申込方法:参加申込書に①所属 ②氏名 ③連絡先(電話番号等)を明記し、FAXまたはE-mailにて、
      三重県地方自治研究センターまでお申し込みください。
      ※ 事前に質問等を受け付けておりますので、ご記入をお願いいたします。
◆申込締切:2018年7月23日(月)まで
◆その他 :①当日は駐車場の用意ができませんので、公共交通機関等でお越しください。
      ②2018年度内にクラウドファンディング各論編として、実践に向けた取り組み方法に対する
       セミナーの開催も予定しております。
◆お問合せ:三重県地方自治研究センター
      電話:059-227-3298 / FAX:059-227-3116 / E-mail:info@mie-jichiken.jp

(主任研究員 大川)

セミナー 講演会 シンポジウム

2018年6月5日(火)、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、
「2018年度 三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

2017年度事業事業について報告を行い、会計決算及び会計監査報告を行いました。
続いて、2018年度活動方針(案)及び2018年度予算(案)について提案を行い、承認されました。
また、役員の改選(案)についても承認を受けました。

ご参加いただいた会員の皆さま、ありがとうございました。

総会終了後に記念講演会を開催しました。「中日新聞東京本社記者 望月衣塑子 氏」による
「民主主義とは何か ~何故、記者として追及を続けるのか~」と題したご講演をいただきました。

望月氏のジャーナリストとしての熱意のあるお話に魅了されると共に、私達自身も真実を探求し、世の中のために何ができるかを考えていかなければならないと気付かされる時間となりました。

望月衣塑子(もちづき いそこ)氏 プロフィール
中日新聞東京本社東京新聞社会部記者。1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。東京地検・高裁での裁判を担当し、その後経済部記者、社会部遊軍記者として、防衛省の武器輸出、軍学共同などをテーマに取材。2017年4月以降は、森友・加計問題の取材チームの一員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。2017年に平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞を受賞。

なお、記念講演会の詳細は、一部ではありますが機関紙「地方自治みえ 6月号」でお伝えいたします。

セミナー 講演会 シンポジウム

「会計年度任用職員制度に関する担当者意見交換会」を開催いたしました。

【日 時】 : 2018年5月22日(火)
【場 所】 : 三重地方自治労働文化センター
【趣旨、目的】
「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が2017年5月に公布され、各市町においては、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直し、新たに創設される一般職の会計年度任用職員制度への移行、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を、2020年4月の制度導入に向けて検討・準備が進められています。そこで、当センターでは、各市町間で課題の共有を図り、統一的な対応が取れるように、また、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に意見交換会を開催しました。

【アドバイザー】
三重県人事委員会事務局長 山口 武美 氏
自治労本部 総合労働局長 森本 正宏 氏

【参加者】
25団体 35名

会計年度任用職員制度の導入に向けて、任用条件等の検討に入っている中で、給与決定方法や財政面の問題、募集・選考方法など多岐にわたる課題や疑問点について、各グループに分かれて意見交換・情報共有を行っていただきました。
山口さんからは、新制度のことだけを検討せず、正規職員の在り方、組織運営の在り方、人事管理の在り方など、それぞれの自治体がどんな状況なのか確認してほしい。正規・非正規の比率、業務量、今後の事業展開、政策的にどうするのかなどを、総務人事部局だけでなく、企画制作部局など全体で連携して、焦るにはまだ時間があるので、これからの人事管理等を十分に協議してもらいたい、とありました。

森本さんからは、新制度の設計に向けて、任用・勤務条件等の適正な処遇改善を進めていく必要はあるが、一番大事なのは、固定観念を一度取っ払い、「働いてもらう以上は仕事量業務量に応じて給与決定する必要があるよね」といった全く新しいものを創造するような考え方、発送の転換をしてもらいたい。例えば人員構成を考える中で、今の状況でいくのか、正規職員を考えるのか、民間委託を考えるのかなど、色々な発想のもと検討していってほしい、とありました。

今回の意見交換会では、「他市町と課題等について、意見交換・情報共有ができて良かった。」等の感想をいただいておりますが、十分な時間を用意することができず、申し訳なく感じております。
これから各市町では、制度設計に向けてこれから本格的に動き出すところだと思われます。当センターとしましても、各市町間での課題の共有や統一した対応が取れるようにしたいと考えており、制度設計がある程度進展してると思われる秋頃を目途に、改めて意見交換・情報交換会を開催したいと検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

(主任研究員 大川)