セミナー 講演会 シンポジウム

「会計年度任用職員制度に関する担当者意見交換会」を開催いたしました。

【日 時】 : 2018年5月22日(火)
【場 所】 : 三重地方自治労働文化センター
【趣旨、目的】
「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が2017年5月に公布され、各市町においては、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直し、新たに創設される一般職の会計年度任用職員制度への移行、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を、2020年4月の制度導入に向けて検討・準備が進められています。そこで、当センターでは、各市町間で課題の共有を図り、統一的な対応が取れるように、また、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に意見交換会を開催しました。

【アドバイザー】
三重県人事委員会事務局長 山口 武美 氏
自治労本部 総合労働局長 森本 正宏 氏

【参加者】
25団体 35名

会計年度任用職員制度の導入に向けて、任用条件等の検討に入っている中で、給与決定方法や財政面の問題、募集・選考方法など多岐にわたる課題や疑問点について、各グループに分かれて意見交換・情報共有を行っていただきました。
山口さんからは、新制度のことだけを検討せず、正規職員の在り方、組織運営の在り方、人事管理の在り方など、それぞれの自治体がどんな状況なのか確認してほしい。正規・非正規の比率、業務量、今後の事業展開、政策的にどうするのかなどを、総務人事部局だけでなく、企画制作部局など全体で連携して、焦るにはまだ時間があるので、これからの人事管理等を十分に協議してもらいたい、とありました。

森本さんからは、新制度の設計に向けて、任用・勤務条件等の適正な処遇改善を進めていく必要はあるが、一番大事なのは、固定観念を一度取っ払い、「働いてもらう以上は仕事量業務量に応じて給与決定する必要があるよね」といった全く新しいものを創造するような考え方、発送の転換をしてもらいたい。例えば人員構成を考える中で、今の状況でいくのか、正規職員を考えるのか、民間委託を考えるのかなど、色々な発想のもと検討していってほしい、とありました。

今回の意見交換会では、「他市町と課題等について、意見交換・情報共有ができて良かった。」等の感想をいただいておりますが、十分な時間を用意することができず、申し訳なく感じております。
これから各市町では、制度設計に向けてこれから本格的に動き出すところだと思われます。当センターとしましても、各市町間での課題の共有や統一した対応が取れるようにしたいと考えており、制度設計がある程度進展してると思われる秋頃を目途に、改めて意見交換・情報交換会を開催したいと検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

(主任研究員 大川)

 

セミナー 講演会 シンポジウム

2018年6月5日(火)に、2018定期総会記念講演会を開催いたします。

講師には、中日新聞東京本社記者の望月衣塑子氏をお招きし、「民主主義とは何か ~何故、記者として追及を続けるのか~」と題しお話をいただきます。

1 日 時 2018年 6月 5日(火) 午後2時30分から

2 ところ (一財)三重地方自治労働文化センター 4階 大会議室(〒514-0004 三重県津市栄町2丁目361番地)

3 講 師 中日新聞東京本社記者 望月 衣塑子 氏

4 参加費 無料

参加ご希望の方は事前申込をお願いします。

①氏名 ②電話番号 ③人数を、e-mail (info@mie-jichiken.jp)、FAX(059-227-3116)、電話(059-227-3298)などで、5月28日(月)までに当センターへお申込みください。

なお、会場に駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。

◇望月衣塑子氏 プロフィール
1975年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。社会部記者として、武器輸出、軍学共同を主に取材。2017年4月以降は、森友学園・加計学園問題の取材チームの一員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。2017年に平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞。
著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(あけび書房、共著)、『新聞記者』(角川新書)がある。

セミナー 講演会 シンポジウム

2018年5月10日(木)、11日(金)と、「2018年度 日本自治創造学会 研究大会」に参加しました。
10回目の開催となる同学会のテーマは、『人生100年時代の地域デザイン~人口減少社会に向き合う地域社会~』と題し、少子高齢化と共に人口が減少する社会において、持続可能な行政運営をいかに進めていくかという内容の講演でした。
全体を通して、各地域が自分のまちの特性を活かした施策を講じ、地方から日本を改革する必要があるとのことでした。

また、1日目に開催された改革発表会では、当研究センターより、「フューチャーセンター社会実装に関する研究報告」と「県内自治体議会の議会力強化を目指して」と題した研究成果を発表しました。残念ながらベスト1は逃しましたが、会場の皆様からは高い評価をいただきました。

                                                                                    (主任研究員 林)

フューチャーセンター研究, セミナー 講演会 シンポジウム

2018年2月10日(土)『U-29ブレスト会議「ミエミライ・座談会」』に参加しました。若者たち(18歳~29歳)が過去3回のアイデア創出ワークショップで出した、182ものアイデアを振り返りながら、ミエのミライについて考える機会として設けられた回で、年齢問わず参加が可能でした。

過去3回のテーマは次のとおりです。
①「男女の活躍とワークライフバランス」~U-29の〝仕事と家庭〟観~
②「カルチャーと心の豊かさ」~U-29の〝居場所(サードプレイス)〟~
③「非営利活動と持続可能性」~U-29の〝お金にならなくても必要なこと〟~

主催は、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」と「特定非営利活動法人Mブリッジ」で、三重県の協力を得て開催された事業でした。
また、ファシリテーターは当センター「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」でもお世話になっている、米山 哲司氏(NPO法人Mブリッジ代表理事/キャリアコンサルタント)です。
企業が若者のために主催しNPOがコーディネートする、とても居心地の良い空間でした。今回のテーマは、「若者(私)と社会を【しあわせ】でつなぐ」というものでした。
参加者も多様であり、若者、自治体職員、NPOなどから多くの方が参加されており、良い交流が持てました。ワークショップでは、若者のアイデアに感心したり驚いたりと良い刺激を頂きました。
今、若者たちが何を考え、それを見た人たちがどう捉えるか、そんなことを感じることができる場でした。

さて、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」がなぜこのような事業を行うのでしょうか。それは地域を考え、飲料水で幸せを演出する役割を担うという素敵な理由でした。このような企業が社会で愛され、残っていくのだろうと思うのです。

(主任研究員  栗田)

フューチャーセンター研究, セミナー 講演会 シンポジウム

2018年1月19日(金)「公契約条例制定をめざす推進協議会」主催の「公契約条例に関する学習会 ―先進市に学ぶ公契約条例―」に参加しました。三重県内での公契約条例は、四日市市公契約条例(平成26年10月6日)に続き、津市が制定をめざしています。

講師の多摩市役所総務部総務契約課 森課長から制定までの歩みと概要についてお話しいただきました。
まず、公契約条例の意義は賃金など労働環境を確保することで、『労働者の生活と安全』『事業者の適正な競争による経営の安定』『市民の安全かつ良質なサービスの享受』を守ることにあります。
多摩市では2010年に調査検討委員会を副市長、部長級で構成し、検討部会には労働組合からも参加しており、労使連携が図られていました。外部に審査委員会を設置し、弁護士や労働者団体、事業者代表が参加しています。
2016年のアンケート調査で、事業者の「公契約条例に対する理解度」は95%であり、「適正な労働条件の確保・労働者の生活の安定に結びつく成果」に「成果があった」「今後あると考える」との回答が67%でした。
多摩市職員全員が公契約条例の意義について理解し、事業主が担当課と意見交換する機会を持ち、外部からの参加者で審査委員会を設置していることで、住民を含めた自治体全体で意識を高めていったことが、良い条例の制定に繋がっていると思います。

「多様性のある対話」から始め、全員で考えていくことが必要であり、政策立案までの過程が評価される自治体であってほしいと思います。
そして、自治体が「対話」を望むとき、フューチャーセンターのような仕組みはやはり必要なのだと感じます。

(主任研究員 栗田)