セミナー　講演会　シンポジウム

２０２５年５月２９日（木）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、当センター主催「タイムマネジメントセミナー」を開催しました。

講師　株式会社　日本マネジメント協会（中部）　福島　清誠　氏

【プロフィール】
１９７２年生まれ。関西大学商学部卒業。
卒業後９年間、アパレル商社で営業兼人材育成スタッフとして「販売員に対するコンサルティング＆カウンセリング（MTG・研修・個別面談）」を経験。
その後１４年間、社員研修会社で、「研修講師」「提案営業」「個別面談」「企画立案」「コンテンツ開発」に携わる。
２０１８年　個人事務所「ヒュマナップ」設立。現在に至る。
２０２０年　日本マネジメント協会（中部）専任講師就任。

　「追いかけられる仕事」が急増している中、ワークライフバランスを保つためにもタイムマネジメントの必要性が強く叫ばれています。このような現状を踏まえ、タイムマネジメント能力向上を目的に本セミナーを開催しました。

　講師の福島様からは、実践的なタイムマネジメントや組織としてのタイムマネジメント、また、仕事を計画的・効果的に進めるために欠かせないコミュニケーションの重要性についてご講演いただきました。
　タイムマネジメントとは目的達成や成果創出のために、時間の使い方を主体的にデザインし、行動することであり、本当に大事なことに集中できるようにゆとり時間の創出や心に余裕を持たせるために行うものであることや、タイムマネジメントを始めるにあたり、やることを見える化・細分化したうえで優先順位をつけることや緊急性は低いが重要度が高いタスクを意識的に取り組む時間を持つことの必要性、また、組織としてのタイムマネジメントを推進するにはそのための組織づくりとそれを支えるコミュニケーションが重要になることなど、タイムマネジメントの基本から実践に至るまでを解説していただきました。

　また、本セミナーでは参加者によるグループワークが実施され、時間に追われた経験や組織としてのコミュニケーションの取り方などを話し合い、自治体現場における時間の重要性について共有することができました。

２０２５年２月１８日（火）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、自治体行政のカスハラ対策と現状セミナーを開催しました。

講師　大阪経済大学　国際共創学部　専任講師　山谷　清秀　氏

【プロフィール】
　同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了後、青森中央学院大学経営法学部専任講師などを経て現職にてご活躍されています。行政学・地方自治論を専門に、苦情を受ける行政の体制や仕組みについての研究のほか、大型研究開発施設の立地する地域における自治体の役割についての研究などに取り組んでおられます。近共著に『地方自治入門』や『地域を支えるエッセンシャル・ワーク』などがあります。

　近年、カスタマーハラスメント問題は社会的課題として注目されており、全国各地の自治体でカスハラ防止条例の策定が進められています。このような状況を踏まえ、地方自治体でも発生しているカスハラの事例を共有し、適切に対応するための知識を学ぶことを目的に本セミナーを開催しました。

　講師の山谷様からは、カスハラの定義、カスハラ問題へのアプローチ、カスハラ対策の現状と効果と課題について先進事例の紹介と併せてご講演いただきました。
　カスハラは業種や職場環境、地域性などにより多様化する性質があり、一般的な基準づくりは困難であることや、これに対応していくには当事者、現場だけに責任を押し付けるのではなく、組織全体で共通の認識を持ち、継続的に実態の把握に努め、対応方法の視野を広く持つことが重要であることなど、様々な視点からカスハラ問題を解説していただきました。

　また、山谷様の講演後、参加者によるグループワークが実施され、それぞれの自治体や団体が直面したカスハラの事例やその際の対応方法などを話し合い、自治体行政現場におけるカスハラの実態と対策を共有することができました。

２０２４年１１月２１日（木）、三重地方自治労働文化センター自治研修室において、「業務に活用できるナッジの手法」セミナーを開催しました。

関西学院大学　経済学部　准教授　黒川　博文　氏

【プロフィール】
　関西学院大学経済学部准教授。博士（経済学）。専門は行動経済学。労働や健康などの様々な人間行動に対して、実験データならびに観察データを用いた行動経済学的な研究をされています。行動経済学会奨励賞、兵庫県立大学研究活動特別賞など受賞。著書に「今日から使える行動経済学」（ナツメ社、山根承子氏、佐々木周作氏、高阪勇毅氏との共著）、翻訳に「傾向スコア」（共立出版社、大久保将貴氏との共著）があります。2023年より行動経済学会理事を務めておられます。

　ナッジとは、行動経済学の知見を活かし、選択の自由を残したうえでよりよい選択を後押しする手法です。ナッジを業務に取り入れることで、住民と職員の双方にとってよりよい選択をしてもらうことや業務の能率の向上にもつながります。

　黒川様からは、ナッジを活用した自治体の実例や行動経済学で着目する人間のクセについて事例を交えてご紹介いただき、ナッジのフレームワークや行動プロセスマップを活用した手法についてご講演いただき参加した会員の方は熱心に聞き入っていました。