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『地方自治みえ』第376号（2023年10月）

2023年10月31日機関紙｢地方自治みえ｣

『地方自治みえ』第376号（2023年10月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
「餅は餅屋」の災害対応の要　―被災者支援の混乱を止めるために自治体に求められる役割―

　大阪公立大学大学院文学研究科准教授　
　菅野拓　氏

『地方自治みえ』第376号ダウンロード

講演会「南海トラフ巨大地震に備える～被災者支援の混乱を止めるには～」を開催しました

2023年10月23日セミナー　講演会　シンポジウム

２０２３年１０月２０日（金）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、「南海トラフ巨大地震に備える～被災者支援の混乱を止めるには～」を開催しました。

大阪公立大学大学院准教授　菅野　拓　氏

【プロフィール】
　大阪公立大学大学院文学研究科准教授　博士（文学）
　専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。都市問題や社会問題などの「やっかいな問題」の解決が一貫したテーマで、その観点から災害対応やＮＰＯなどサードセクターの活動を継続的に調査・実践している。
　近著に『つながりが生み出すイノベーション　サードセクターと創発する地域』、『災害対応ガバナンス　被災者支援の混乱を止める』（いずれも単著、ナカニシヤ出版）。
　また、最近の主な委員として、内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人など。

　南海トラフ巨大地震による超広域災害への懸念が非常に高まっています。一方、災害発生時の自治体の対応については、ハード面の復旧は得意とされながらも、被災者支援において混乱が生じる傾向が見受けられます。

　菅野様からは、我が国の被災者支援の混乱の理由を戦後からの経緯、現行制度と被災者支援のズレ、災害対応体制における構造的問題などの分析結果や、現代社会に応じた被災者支援を行うための自治体の役割などについてご講演いただき、参加した県内自治体職員は熱心に聞き入っていました。