機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第358号(2022年4月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 地方公務員のメンタル不調の現状と原因、そして対応策について
 株式会社MIRAIO TERRACE代表取締役
 銀座コーチングスクール奈良校代表 澤村 一誠 氏

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第357号(2022年3月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 行動変容を促すための「ナッジ」の活用について
 三重県地方自治研究センター 主任研究員 柳原 雄樹

文化政策,各種報告書

 当センターでは、2020年9月に、県内の自治体職員で構成する「文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会」(座長:三重大学教育学部 山田 康彦 特任教授)を設置し、約1年半にわたって、文化振興事業の現場の実状や課題を踏まえたこれからの文化芸術の役割や自治体文化政策の在り方について研究を進めてきました。
 このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

-報告書目次-
 はじめに

 文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会について
 1 研究の目的
 2 研究会の構成
 3 座長プロフィール
 4 研究会の活動内容経過

 第1章 文化政策を取り巻く状況
 1 国の動向(文化芸術関連法令の制定等)
 2 自治体の動向(条例・計画の策定状況)
 3 自治体文化政策現場の状況と課題

 第2章 文化芸術及び文化政策に関わる各種調査結果の考察
 1 文化芸術及び文化政策に対する住民の意識について
 2 文化芸術活動への参加・経験について
 3 各種調査結果を踏まえた考察

 第3章 他の自治体の取組事例(先進事例視察)
 1 香川県丸亀市における取組事例
 2 青森県八戸市における取組事例

 第4章 自治体文化政策の方向性の提言
 1 文化芸術の社会的価値に注目した取組
 2 気軽に楽しく参加できる企画や仕組みづくり
 3 活動を創出・継続するための仕組みづくり
 4 行政職員の意識改革

 第5章 提言を反映させた事例集の作成

 おわりに

 別添資料
 参考文献・資料

公共施設・インフラ老朽化,各種報告書

 高度成長期に集中的に整備された公共施設・インフラが老朽化して一斉に更新時期を迎えつつある中、これらを現状のまま維持し続けることは困難であることが懸念されており、各自治体において「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」に基づき公共施設マネジメントの取組が進められていますが、厳しい財政事情や住民との合意形成等の難しい課題に直面しています。
 これらの課題の解決や実効性のある取組の推進を目的として、様々な公共施設マネジメントの取組に関する調査・考察や、普及啓発・情報共有のための活動等による研究を行いました。
 このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

-報告書目次-
 はじめに

 第1章 公共施設等の老朽化問題と公共施設マネジメント
 1 公共施設等を取り巻く状況
 2 今後の公共施設等の更新費用の見通し

 第2章 公共施設マネジメントの課題
 1 県内自治体へのヒアリングの実施
 2 ヒアリングにより抽出した課題

 第3章 三重県地方自治研究センターでの取組
 1 講演セミナーの実施
 2 その他の取組(三重県内の廃校施設利活用事例調査)
 3 まとめ

 おわりに

 参考文献・資料

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第356号(2022年2月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
三重県地方自治研究センターの今期の活動を振り返る

地方分権

 2022年1月18日に愛知県大府市、1月24日に愛媛県砥部町へオンラインヒアリング視察を実施しました。ヒアリング視察では、地方分権改革における提案募集方式への取組についてお話を伺いました。
 提案募集方式とは、地方自治体から国に対して事務権限の委譲や地方に対する規制緩和についての提案を行う制度です。大府市と砥部町は、全国の自治体の中でも提案募集方式を継続的に活用している実績がある自治体であることから、今回、取組内容等についてお話をいただきました。

 大府市では、職員の基本姿勢として、独自性、先駆性、付加価値性の視点を持ち、前例にとらわれない発想による政策立案や日々の業務改善に取組んでいるとのことで、市の新事業を推進する際に国の制度が支障になったという経験をきっかけに、市長のリーダーシップにより市民に身近な基礎自治体である市ができることを実施していくための手段の一つとして提案募集方式を活用しているとお話いただきました。
 取組内容としては、まず内閣府職員が講師を務める研修を実施することで制度周知を行い、その後、全庁的に積極的な事前相談を行い最初の提案に繋げていったとのことです。また、提案募集方式を取りまとめている企画広報課では、毎年度5つ以上事前相談を行うことを目標に設定し、各課への案件照会やとりまとめ、職員からの提案募集方式に関する簡単な相談を受け付けること等実施し、担当職員も実際に提案募集方式に取組むことで制度の理解を深める取組みも行っているとのことです。また、提案の成功体験を職員間で共有し、提案に対する気持ちのハードルを下げることや提案の意識の浸透を目的として、取組成功体験を発表する場も設けていること等お話いただきました。

 砥部町では、少しでも業務を効率化し職員の負担を軽くしたいとの思いで提案募集方式に取組まれています。提案募集方式に取組むことになったきっかけとしては、愛媛県が主催した内閣府職員が講師を務める研修に参加したことを挙げており、研修では、提案内容を検討するグループワークを行ったとのことです。研修後は実際に内閣府へ事前相談を行い、結果として事前相談した提案の中から2件本提案を行うことができたとお話いただきました。
 取組としては、2年に1回のペースで同様の研修を行うこととしており、研修を実施することで職員への制度周知が進み、また研修のグループワークにより提案のタネを発見することに繋がるとのことです。また、研修前に事前課題として、普段の業務で感じる「不便」や「こうなったら仕事がもっと楽になるのに」と感じることを書きだしてもらうことで研修当日のグループワークがより効果的になるとお話いただきました。
 提案を活用していくためのアドバイスとしては、提案の内容は日頃のちょっとした「不便」や「不満」の中から見つかることが多いため、「不便」「不満」を提案に繋げるためにとりあえず現状にどのような課題があるかを考えてみることが大切であるということる等お話をいただきました。
 
 今回ヒアリングを実施して、両自治体共に内閣府職員が講師を務める研修を受講したことが提案募集方式に取組むことになったきっかけや取組事項に挙げられていたので、その研修を受講することが提案募集方式に取組む上で重要であるように感じました。また、両自治体共に内閣府職員へ事前相談することは思っているほどハードルが高くなく、提案内容の完成度が高くなくとも事前相談をすることで内閣府職員が一緒に考えてくれて完成度が高まっていくので、積極的に事前相談を行うことが大切であるとお話いただいたことが印象的でした。国の職員とやり取りする上で、提案内容がきっちり整った上で話をしなければいけないと思ってしまいますが、提案の内容が荒い状態でも一緒になって考えてくれるという内閣府職員の姿勢を提案経験者の声として聴くことができたことが、事前相談を行うことのハードルをより一層低くしてくれたように感じました。今回のオンラインヒアリング視察で得られた知見等を活かして、これからの研究活動に繋げていきたいと思います。
 ご協力をいただきました大府市、砥部町の職員の皆様、お忙しいところご対応をいただき誠にありがとうございました。
 また、今回の視察テーマである提案募集方式についてより詳しく学ばれたい方は、内閣府ホームページのリンクを掲載しましたので下記の「内閣府HPへのリンク 地方分権改革-内閣府」をクリックしてご覧ください。
内閣府HPへのリンク 地方分権改革 – 内閣府

オンラインヒアリング視察の様子
提案募集方式の概要(内閣府作成動画「あなたの声で日本の法律・制度が変わる!~地域の課題を提案募集方式で解決してみよう~(令和3年4月公開)」内で使用するスライド11ページ目より引用gakushu_slide_2.pdf (cao.go.jp))

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第355号(2022年1月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 関係人口は新たなフェーズに入ったか?-自治体の役割に着目して-
 大正大学地域構想研究所 主任研究員 中島 ゆき 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 2022年1月19日(水)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、三重県地方自治研究センター主催セミナーを開催しました。関係人口をテーマとした本セミナーでは、東海大学文化社会学部広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏を講師にお迎えし、「考える コロナ後の地方創生 「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める=地域を潤すシティプロモーション=」と題したご講演をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、オンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
 河井教授からは、様々な定義づけがなされている関係人口について、私達地域の人がその地域にどのように関わってほしいのかを明確にした上で地域の担い手となる人とし、シティプロモーションにより地域の担い手となる人の「意欲」を高めていく手段や、EBPMに基づくシティプロモーションを行うために「意欲」を定量化する修正地域参画総量指数(mGAP)の活用等について、ご説明、ご提言いただきました。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第354号(2021年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
地域脱炭素ロードマップを受けた基礎自治体での対応について
千葉大学大学院社会科学研究院 教授 倉阪 秀史 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 人口減少社会の現在、コロナ禍も影響して地方経済や産業は大きな打撃を受けています。こうした状況を打開すべく近年、「関係人口」という新たな視点が注目されています。「関係人口」とは、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などを指し、この「関係人口」を創出・拡大することで地方創生へ繋がっていくことが期待されています。
 当センターでは、この度「関係人口」をテーマに下記の通りセミナーを開催いたします。地方経済や産業を回復させ、地域の持続的発展に繋げるために「関係人口」を定量化・数値化して、成果指標に取り入れるシティプロモーションの在り方についてご提言をいただく予定をしており、政策立案のヒントとなれば幸いです。ぜひともご参加ください。

1 開催日時  2022年1月19日(水) 13:30~15:30
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室
3 講座内容  演題:考える コロナ後の地方創生
          「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める=地域を潤すシティプロモーション=
        講師:東海大学 文化社会学部広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏
4 参加対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
5 参加費用  無料
6 申込方法  参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
7 申込期限  2022年1月11日(火)まで
8 主  催  三重県地方自治研究センター
        電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
 (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)

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