機関紙「地方自治みえ」

地方自治みえ』第361号(2022年7月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

『三重県地方自治研究センター 2022年度定期総会開催』
『設立40周年記念講演会』
 「新型コロナ対応から見える国と自治体間関係の課題」
  講師 大正大学教授・地域構想研究所長 片山 善博 氏
『就任のご挨拶』
  専務理事 長澤 和也

機関紙「地方自治みえ」

地方自治みえ』第360号(2022年6月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 地域おこし協力隊のこれまでと今後の方向性
 徳島大学大学院 准教授 田口 太郎 氏
 退任のご挨拶 前専務理事 大西 康文

セミナー 講演会 シンポジウム

 2022年6月16日(木)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、「2022年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

 議事内容は、まず報告事項として、2021年度事業報告と会計決算及び会計監査報告を行いました。続いて議案として、2022年度活動方針(案)及び2022年度予算(案)について提案を行い確認されました。さらに続けて、役員の改選(案)についても提案を行い承認を受けました。

総会の様子

 定期総会終了後には当センター設立40周年を記念する講演会を開催しました。講師にお迎えした大正大学教授・地域構想研究所長 片山 善博 氏から、「新型コロナ対応から見える国と自治体間関係の課題」と題したご講演をいただきました。
【講師略歴】
 1974年東京大学法学部卒業、自治省入省。以後、能代税務署長、自治大臣秘書官等を歴任。1999年から鳥取県知事(2期)。2007年4月から2017年3月まで慶應義塾大学教授。この間、2010年9月から2011年9月まで総務大臣。2017年4月から2022年3月まで早稲田大学政治経済学術院教授。2022年4月より大正大学教授・地域構想研究所長。著書に「知事の真贋」(単著 2020年)、「地方自治と図書館」(共著 2017年)、「民主主義を立て直す」(単著 2015年)など。
 片山氏からは、これまでの新型コロナ対応から見える国と自治体間関係の課題について、地方自治体においてこれまでの地方分権改革の成果をうまく活かすことが出来ていないことや国や自治体職員の法令解釈能力が低下していることなど、お話いただきました。
 なお、当日の内容については、7月22日発行予定の機関紙『地方自治みえ』第361号で概要をお伝えする予定です。

講演の様子

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第359号(2022年5月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 自治体職員の政策形成能力と思考力
 北海道大学 名誉教授 宮脇 淳 氏
 

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第358号(2022年4月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 地方公務員のメンタル不調の現状と原因、そして対応策について
 株式会社MIRAIO TERRACE代表取締役
 銀座コーチングスクール奈良校代表 澤村 一誠 氏

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第357号(2022年3月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 行動変容を促すための「ナッジ」の活用について
 三重県地方自治研究センター 主任研究員 柳原 雄樹

文化政策,各種報告書

 当センターでは、2020年9月に、県内の自治体職員で構成する「文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会」(座長:三重大学教育学部 山田 康彦 特任教授)を設置し、約1年半にわたって、文化振興事業の現場の実状や課題を踏まえたこれからの文化芸術の役割や自治体文化政策の在り方について研究を進めてきました。
 このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

-報告書目次-
 はじめに

 文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会について
 1 研究の目的
 2 研究会の構成
 3 座長プロフィール
 4 研究会の活動内容経過

 第1章 文化政策を取り巻く状況
 1 国の動向(文化芸術関連法令の制定等)
 2 自治体の動向(条例・計画の策定状況)
 3 自治体文化政策現場の状況と課題

 第2章 文化芸術及び文化政策に関わる各種調査結果の考察
 1 文化芸術及び文化政策に対する住民の意識について
 2 文化芸術活動への参加・経験について
 3 各種調査結果を踏まえた考察

 第3章 他の自治体の取組事例(先進事例視察)
 1 香川県丸亀市における取組事例
 2 青森県八戸市における取組事例

 第4章 自治体文化政策の方向性の提言
 1 文化芸術の社会的価値に注目した取組
 2 気軽に楽しく参加できる企画や仕組みづくり
 3 活動を創出・継続するための仕組みづくり
 4 行政職員の意識改革

 第5章 提言を反映させた事例集の作成

 おわりに

 別添資料
 参考文献・資料

公共施設・インフラ老朽化,各種報告書

 高度成長期に集中的に整備された公共施設・インフラが老朽化して一斉に更新時期を迎えつつある中、これらを現状のまま維持し続けることは困難であることが懸念されており、各自治体において「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」に基づき公共施設マネジメントの取組が進められていますが、厳しい財政事情や住民との合意形成等の難しい課題に直面しています。
 これらの課題の解決や実効性のある取組の推進を目的として、様々な公共施設マネジメントの取組に関する調査・考察や、普及啓発・情報共有のための活動等による研究を行いました。
 このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

-報告書目次-
 はじめに

 第1章 公共施設等の老朽化問題と公共施設マネジメント
 1 公共施設等を取り巻く状況
 2 今後の公共施設等の更新費用の見通し

 第2章 公共施設マネジメントの課題
 1 県内自治体へのヒアリングの実施
 2 ヒアリングにより抽出した課題

 第3章 三重県地方自治研究センターでの取組
 1 講演セミナーの実施
 2 その他の取組(三重県内の廃校施設利活用事例調査)
 3 まとめ

 おわりに

 参考文献・資料

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第356号(2022年2月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
三重県地方自治研究センターの今期の活動を振り返る

地方分権

 2022年1月18日に愛知県大府市、1月24日に愛媛県砥部町へオンラインヒアリング視察を実施しました。ヒアリング視察では、地方分権改革における提案募集方式への取組についてお話を伺いました。
 提案募集方式とは、地方自治体から国に対して事務権限の委譲や地方に対する規制緩和についての提案を行う制度です。大府市と砥部町は、全国の自治体の中でも提案募集方式を継続的に活用している実績がある自治体であることから、今回、取組内容等についてお話をいただきました。

 大府市では、職員の基本姿勢として、独自性、先駆性、付加価値性の視点を持ち、前例にとらわれない発想による政策立案や日々の業務改善に取組んでいるとのことで、市の新事業を推進する際に国の制度が支障になったという経験をきっかけに、市長のリーダーシップにより市民に身近な基礎自治体である市ができることを実施していくための手段の一つとして提案募集方式を活用しているとお話いただきました。
 取組内容としては、まず内閣府職員が講師を務める研修を実施することで制度周知を行い、その後、全庁的に積極的な事前相談を行い最初の提案に繋げていったとのことです。また、提案募集方式を取りまとめている企画広報課では、毎年度5つ以上事前相談を行うことを目標に設定し、各課への案件照会やとりまとめ、職員からの提案募集方式に関する簡単な相談を受け付けること等実施し、担当職員も実際に提案募集方式に取組むことで制度の理解を深める取組みも行っているとのことです。また、提案の成功体験を職員間で共有し、提案に対する気持ちのハードルを下げることや提案の意識の浸透を目的として、取組成功体験を発表する場も設けていること等お話いただきました。

 砥部町では、少しでも業務を効率化し職員の負担を軽くしたいとの思いで提案募集方式に取組まれています。提案募集方式に取組むことになったきっかけとしては、愛媛県が主催した内閣府職員が講師を務める研修に参加したことを挙げており、研修では、提案内容を検討するグループワークを行ったとのことです。研修後は実際に内閣府へ事前相談を行い、結果として事前相談した提案の中から2件本提案を行うことができたとお話いただきました。
 取組としては、2年に1回のペースで同様の研修を行うこととしており、研修を実施することで職員への制度周知が進み、また研修のグループワークにより提案のタネを発見することに繋がるとのことです。また、研修前に事前課題として、普段の業務で感じる「不便」や「こうなったら仕事がもっと楽になるのに」と感じることを書きだしてもらうことで研修当日のグループワークがより効果的になるとお話いただきました。
 提案を活用していくためのアドバイスとしては、提案の内容は日頃のちょっとした「不便」や「不満」の中から見つかることが多いため、「不便」「不満」を提案に繋げるためにとりあえず現状にどのような課題があるかを考えてみることが大切であるということる等お話をいただきました。
 
 今回ヒアリングを実施して、両自治体共に内閣府職員が講師を務める研修を受講したことが提案募集方式に取組むことになったきっかけや取組事項に挙げられていたので、その研修を受講することが提案募集方式に取組む上で重要であるように感じました。また、両自治体共に内閣府職員へ事前相談することは思っているほどハードルが高くなく、提案内容の完成度が高くなくとも事前相談をすることで内閣府職員が一緒に考えてくれて完成度が高まっていくので、積極的に事前相談を行うことが大切であるとお話いただいたことが印象的でした。国の職員とやり取りする上で、提案内容がきっちり整った上で話をしなければいけないと思ってしまいますが、提案の内容が荒い状態でも一緒になって考えてくれるという内閣府職員の姿勢を提案経験者の声として聴くことができたことが、事前相談を行うことのハードルをより一層低くしてくれたように感じました。今回のオンラインヒアリング視察で得られた知見等を活かして、これからの研究活動に繋げていきたいと思います。
 ご協力をいただきました大府市、砥部町の職員の皆様、お忙しいところご対応をいただき誠にありがとうございました。
 また、今回の視察テーマである提案募集方式についてより詳しく学ばれたい方は、内閣府ホームページのリンクを掲載しましたので下記の「内閣府HPへのリンク 地方分権改革-内閣府」をクリックしてご覧ください。
内閣府HPへのリンク 地方分権改革 – 内閣府

オンラインヒアリング視察の様子
提案募集方式の概要(内閣府作成動画「あなたの声で日本の法律・制度が変わる!~地域の課題を提案募集方式で解決してみよう~(令和3年4月公開)」内で使用するスライド11ページ目より引用gakushu_slide_2.pdf (cao.go.jp))