セミナー 講演会 シンポジウム

2026年2月13日(金)、三重地方自治労働文化センター大会議室において、当センター主催「人が動く災害広報~災害時における住民への効果的な情報発信~」を開催しました。

講師 神戸学院大学 現代社会学部社会防災学科 教授 安富 信 氏

【プロフィール】
1979年に読売新聞大阪本社へ入社され、長年にわたり記者としてご活躍されてきました。
社会部阪神支局次席を務めておられた1995年1月、阪神・淡路大震災に遭遇されました。
その後、2005年から1年間、人と防災未来センターの研究調査員として災害情報論を学ばれ、2006年から4年間、読売新聞防災・減災担当 編集委員を務められました。
2014年4月からは神戸学院大学 現代社会学部 社会防災学科の教授として、災害情報や災害報道、ボランティア論などを専門に、研究・教育に携わっておられます。
また、元日本災害情報学会理事、社会貢献学会事務局長(理事)、さんだ防災リーダーの会 特別相談役、減災報道勉強会「関西なまずの会」元会長など、地域や実践の場でも幅広く活動されておられます。


 近年、集中豪雨や台風などによる風水害が全国各地で頻発しており、自治体における迅速かつ的確な情報発信の重要性が一層高まっています。一方で、避難情報が発令されても住民の避難行動に結び付かない事例が各地で課題となっており、「どのように伝えるか」が問われています。
 そこで、本セミナーでは、住民の行動心理を踏まえた情報発信のあり方を学ぶことを目的に開催しました。

 講師の安富様からは、阪神・淡路大震災をはじめとする災害報道のご経験や各風水害被災地域でのインタビュー調査の成果をもとに、「人はなぜ逃げないのか」という行動面の背景について解説いただくとともに、自治体が発する情報が住民にどのように受け止められるのか、その伝達の工夫や改善の視点について具体例を交えてご講演いただきました。
 災害時における情報発信は単なる事実の伝達ではなく、住民の判断と行動を促すための設計が重要であることや、平時からの地域コミュニティのつながりや相互の声かけといった直接的な人の関わりが、危機時の避難行動につながることなど、受講者にとって多くの示唆を得る機会となりました。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第403号(2026年1月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『消防団を活用した地域防災力向上の可能性』

 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
  教授 青田 良介 氏

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第402号(2025年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『2025年三重県地方自治研究集会
 人材確保のための働きがいのある職場づくり
 ~仕事の魅力について考える~ 開催』