三重県地方自治研究センター

　人口減少や少子高齢社会の進展に伴い、特に若年労働力の減少による人材不足が深刻な状況であり、地方自治体においても人材の確保が困難な状況となっています。
　自治体戦略2040構想においては、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方、同時期に20歳台前半となる人は半分程度になるといった日本の労働力が減少すると見込まれることから、地方自治体においてもデジタル技術を活用し、半分の人員でも行政の機能を維持する仕組みを構築する必要があるとしています。
　そこで、自治体におけるAIやRPAの導入状況から、デジタル技術を活用するにあたり重要となるサービスデザインや業務改革、AI、RPA、生成AIといったデジタルを活用した業務の効率化について報告します。
　このたび、調査研究の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－
　はじめに

　１　自治体の現状について

　２　デジタルを活用する上で重要なこと

　３　フロントヤード改革と事例紹介

　４　生成AIの活用について

　５　生成AIの活用事例について

　おわりに

　当センターでは、２０２３年８月に、県内の自治体職員で構成する「公共交通の利用促進に関する研究会」（座長：皇學館大学現代日本社会学部 教授 笠原 正嗣 氏）を設置し、約１年半にわたって、公共交通に対する地方自治体の現状や課題の把握、法令や補助制度についてまとめるとともに、先進地への視察やヒアリングによる先進的な取組についての情報収集や公共交通の利用促進としてどのように取り組むべきか方策について研究を進めてきました。
　このたび、調査研究活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－
　はじめに

　公共交通の利用促進に関する研究会について
　１　研究の目的
　２　研究会の構成
　３　座長プロフィール
　４　研究会の活動内容

　第１章　三重県の公共交通の現状について
　１　三重県の状況について
　２　三重県の公共交通の状況について
　３　市町における公共交通の現状について
　４　三重県の状況に関する所見

　第２章　地域公共交通の制度整備状況について
　１　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について
　２　地域公共交通における国の補助制度について

　第３章　公共交通の先進的な取組内容
　１　多気町の取組について
　２　群馬県前橋市の取組について
　３　菰野町の取組について
　４　日本版ライドシェアについて

　第４章　公共交通の利用促進方策について
　１　先進事例における利用促進について
　２　利用促進に関する自治体の取組について
　３　取り組むべき利用促進方策について
　４　まとめ

　おわりに

『地方自治みえ』第392号（2025年2月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『公共交通の利便性向上への取組について～公共交通の利用促進に関する研究会より～』

　三重県地方自治研究センター　主任研究員　堺　利文