２０１０年７月３０日（金）に、第１回市町村合併検証研究会を開催しました。
前半部は地方自治総合研究所所長 辻山幸宣氏をお招きし、「平成合併検証と問題意識と方法」と題した講演を、後半部は四日市大学総合政策学部准教授 小林慶太郎氏を座長にディスカッションを行いました。
合併を選択した自治体、選択しなかった自治体、それぞれの状況や興味のある項目などについて、様々な意見交換ができました。詳細はこのＨＰ及び当センター機関紙「地方自治みえ」にて報告します。
公契約条例研究会 研究報告書刊行
国や地方自治体が発注する公共事業や契約において、低価格での入札等が行われてきた結果、そこで働く労働者の賃金低下を招き、「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況を作り出したといわれています。これに対し、品質確保や公正な労働を守るため、入札改革や条例制定を進める動きが広がり始めました。千葉県野田市で、初の公契約条例が制定され、全国の注目を集めています。
こうした状況を受け当センターでは、2009年度公契約条例研究会（座長 小林慶太郎：四日市大学准教授）を立ちあげ、講演会ならびに研究会を開催してきました。このたび研究会の議論をまとめ『公契約条例研究会 研究報告書』を刊行しました。
【紹介】地方財政研究会
日本経済の状況は、国家財政と地方自治体財政に大きな影響を与え、国と地方自治体共に起債に頼り、大幅な起債残高を抱えるという借金体質の中で、非常に厳しい財政運営を強いられているところが多くなっています。
加えて、歴史的政権交代時に大幅な税収不足と重なり、政権がマニフェストで国民に約束した各種事業の実施が、財政運営上、大きな影響を与えています。それに伴い、地方自治体の政策、事務事業、財政も対応しなければいけません。
今後とも、混迷が続くことが予想されますが、情報をできるだけ早く把握し、先を見て、先手を打てる財政運営をしていくことが求められています。よって、国の政策実施に伴う地方財政の情報及び資料を把握し、問題点を明らかにし、財政知識の向上に努めることによって、地方財政の健全化に資することを目的とします。