過去の研究テーマ

２０１０年１０月１日（金）に、第２回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、第１回の辻山先生の講演内容やディスカッションの内容、合併市町における本庁・支所の職員数等の推移などの資料などをもとに、ディスカションを行ないました。内容報告は、後日このHPにて行ないます。

当センター主催で研究会や講演会を開催する場合、議事録や講演録を作成するために毎回テープおこしをするのですが、自分の声は何度聞いても気持ち悪いものですね。

第１回研究会の内容は『地方自治みえ』第218号（2010年８月）で確認できます。

今年度、２つの外部の研究会に参加させていただいています。９月１６日、１７日にそれぞれの研究会に出席しました。

１つは、地方自治総合研究所が主催する平成合併の検証研究会。
当センターで県内の市町村合併の検証をするにあたり、オブザーバーとして参加させてもらっています。地方自治的背景、地理学的背景、マスメディアが果たした役割、総務省が果たした役割、昭和の合併はどうだったかなど、非常に多角的な視点からの研究を進めています。

もう一つは、自治労本部が主催する自治体職員の役割・働き方に関する研究会。
地域主権改革が進み、地方の時代を目前にし自治体職員の働き方にも大きな変容を迎えようしている中、自治体職員の強みとはなにか、これから求められる「公」のあり方などについて研究を進めています。

多くの著名な研究者の方々のお話を聴けることは勿論ですが、全国の現職自治体職員や自治体職員から研究者へ転身された方々とのコミュニケーションは、自分にとってとてもよい刺激になっています。

2010年８月４日（水）に、第１回地方財政研究会を開催しました。

研究会の第１回として、地方自治総合研究所研究員の飛田博史氏を講師に招き、「地方税財政改革の動向とその周辺」と題し講演会を開催しました。

講演内容の概要については、機関紙「地方自治みえ」の第219号（2010年9月）と第220号（2010年10月）にて報告します。