過去の研究テーマ

　「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成１５年１２月のいなべ市を皮切りに１６の合併自治体が誕生し、平成１５年１１月現在６９あった自治体数は２９へと減少しました。

　　「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会　中間報告書』を刊行しました。

5月27日（金）に、第5回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、第４回で作成した市町に対するアンケート調査票を４月に実施した結果を踏まえ、
「合併してできるようになった事業や合併による新設部署の機能、合併での広域化に対する利便性を補う対策、地域自治組織の活動状況」についてディスカッションを行いました。　合併してできるようになった事業では、合併していなかったらできなかったという観点での見方や、「広域連合とは違うスピード感がある」、「専門性が増し住民サービスにつながった」など意見が出されました。地域自治組織の活動状況では、市の広域化や地域内分権に伴う地域づくりの取り組みについて話し合われました。

市町の多くの方にアンケート調査にご協力いただきました。どうもありがとうございました。今後の検証に役立てていきたいと思います。

昨年度までの研究会の取り組みについて中間報告書が完成しましたので、会員の皆様にお届けする予定です。

2011年４月15日（金）に、第４回地方財政研究会を開催しました。

今回は、自治体の「予算と住民の関わり」と「財源の確保」をテーマにディスカッションを行いました。

予算と住民の関わりでは、予算編成過程のネット公表についてや、町ではわかりやすい予算書の全戸配布など、どのように住民にわかりやすく説明するかが議論となりました。また、従来の自治会向け補助金から縛りのないまちづくり交付金の報告がありました。

財源確保では、コンビに収納や施設のネーミングライツ、ふるさと納税の促進、さらにには超過課税などが議論されました。また、自動販売機の設置場所を貸し付ける公募制導入の有効性について話されました。