地域自治組織,セミナー 講演会 シンポジウム

コミュニティ政策の「実践」

2019年7月6日(土)・7日(日)に犬山国際観光センターで開催されたコミュニティ政策学会へ参加しました。今大会ではコミュニティ政策の「実践」に焦点をあて、協働型社会のあり方を市民・企業・行政・大学など多様な主体による実践例が発表されました。

1日目に行われたシンポジウムでは、まず、山田市長(犬山市)からの挨拶では、持続可能性、つまりSDGsの実践が重要とお話あり、これからの行政の方向性を改めて感じました。「住民と行政の協働のための地域自治活動支援のしくみづくり」としてパネリストの発表の後、参加者の質問応答があり、コメンテーター 帝塚山大学 中川名誉教授から、地域の現状と課題を把握し、「地域ですべきこと」や「地域でしかできないこと」を実行する重要性の提言がありました。

2日目は分科会であり、私は「災害とコミュニティ政策」に参加しました。この分科会では、現代を大災害の時代と捉え、地域が複雑化する中で、平時から取り組むべき災害コミュニティ政策はどうあるべきかをテーマに取り上げられました。東南アジアの農業実習生とともに災害時の支え合い組織をつくる田原市の自主防災会、地域自治区を単位に地区防災計画を策定し自治会を補完する恵那市、女性の視点から避難所運営のあり方を実施指導する専門家(三重大学)から各々発表がありました。コメンテーターのトヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部担当部の大洞部長から、これからの災害政策のキーワードとして「意識」「多様性」「連携」が挙げられ、人の気持ちを理解した政策の重要性を提言されました。
 (主任研究員 小林)

地域ブランド

7月3日(水)に四日市市茶業振興センターを見学しました。茶業振興センターは、茶業技術の発展、茶業従事者の技術向上並びに茶の消費拡大により茶業の発展を図る目的のもと、平成4年に設置され、平成30年に新築移転しました。

お茶の種類や淹れ方、荒茶製造工程に関して、丁寧に説明をいただきました。また実際にお茶を淹れていただいたのですが、急須で淹れたお茶は、まろやかで本当においしいものだと思いました。一方で、こうした三重県のお茶の魅力をもっと県内や県外、国外に伝えるためにはどうしたら良いかということは、行政や地域の抱える課題でもあると感じました。

~三重県は、栽培面積、荒茶生産量は静岡県、鹿児島県に次ぐ全国第3位のシェアをもつお茶の主要生産県です。近年需要が高まっている加工用原料茶についても、荒茶生産量全国第1位で、全国シェアの44%を占めています。ただし、関東の狭山茶(埼玉県)、玉露の宇治茶(京都府)など全国のブランド産地の茶と比較すると、「伊勢茶」は他府県産の銘柄茶の原料用茶として出荷されることも多く、今後、流通・消費段階で「伊勢茶」のブランド化を確立することが重要な課題となっています。(三重県HP参考)~

SDGs,セミナー 講演会 シンポジウム

2019年7月2日(火)に、自治体職員の皆様を対象に「SDGs de 地方創生」体験会を開催しました。

この「SDGs de 地方創生」は、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し、考える体験型の研修ツールとなっており、今回は公認ファシリテーターの米山様をお招きし実施しました。

【ファシリテーター】 「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーター(一期生)
            NPO法人Mブリッジ代表理事 米山 哲司 氏
【参加者】      24名

 

参加者の皆さんには、住民、事業者、NPO、行政職員の立場となり、それぞれの目標に向けて、12年間のまちづくりの過程をゲームで疑似体験をしていただきました。地域の共通課題を解決するために、地域の方といかに連携し、資源を活用していくか等、多くの気付きを得ていただけたかと思います。

 

地域共生社会,三重県内の情報

6月25日(火)に四日市市立あけぼの学園を視察しました。
当学園では、四日市市の特別保育の体系に基づいた保育園・幼稚園入園前の乳幼児の早期支援・保育の場として、ことば・身体運動面・生活面など発達の遅れが心配な子どもに対し、心身の基礎的発達を促すための支援が行われています。
ご担当の方より、施設内の案内や人員体制に関しての説明をいただき、今後の行政における児童発達支援センターの重要性について考えることができる時間となりました。

障害のあるお子さんや発達が気になるお子さんが、地域において自分らしく健やかに育ち、ご家族が安心して子育てできるための支援は、行政がしっかりと行うべきことであり、地域それぞれの状況にあった施策が重要です。児童発達支援ガイドラインにあるように、行政には、「~障害のある子ども又はその可能性のある子どもに対し~地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合理的配慮~」が求められるため、専門士の知識・技術の向上に取り組むだけでなく、関係機関との連携、適切な職員配置、職員の労働環境の整備、事業の実施状況の継続的な把握を行っていくために、行政全体で取り組んでいく必要性を感じました。

(主任研究員 小林)

働き方改革,研究活動

2019年2月14日(木)に、「公務職場における働き方改革研究会」の活動の一環として、RPA勉強会を開催しました。

RPAはこれまで人間が行ってきた定型的な操作をソフトウェアのロボットにより自動化させるものであり、人手不足を補いながら生産効率を上げる手段として期待されており、2018年度は「RPA元年」といわれるほど、RPA(ロボットによる業務自動化)を導入し、業務の効率化を図る企業の数が爆発的に増加しています。この流れは自治体においても同様で、様々な実証実験や導入事例がみられるようになってきています。
今回は、全国の自治体と連携しRPAの推進に取り組んでいる富士通㈱の実証結果等についてお話をいただきました。

【講 師】富士通株式会社 公共・地域営業グループ 行政ビジネス推進統括部 行政第一ビジネス推進部
     京極 修一 氏
【テーマ】「自治体における新技術の活用について ~RPA活用した行政サービス改革に向けて~」
【参加者】25名

RPAに関する国の動向、基本的なシステムの構成、運用方法及び実践事例等、今後RPAの導入の検討を行うに際し非常に参考となる内容でした。参加者からも、積極的な質問が寄せられ、関心の深さが窺えました。