フューチャーセンター研究

「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」では、鳥羽市議会「TOBAミライトーク」の仕組みがフューチャーセンターの考え方に近いため、事例検証として記録を取らせていただきました。皇學館大学の池山敦助教(「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」研究会座長)と共に、2017年4月から約半年同行させていただきました。

結果、TOBAミライトークは、広聴の仕組みとして非常に素晴らしく、議会がフューチャーセンターの要素を取り入れることは極めて有効であることが分かってきました。

「早稲田大学マニフェスト研究所議会改革度調査2016」によると、議会報告会の充実のための仕組みにグループワークを取り入れている議会は13%です。また、外部サポート体制の有無について聞いた質問では92%がなしと回答しています。今回の事業は、議会と大学、当センターのような研究機関が連携した記録になり、外部との連携がみられたといえます。

2018年2月9日(金)、当センター理事長と鳥羽市議会を訪れ、議長、広報広聴委員長に、TOBAミライトークの記録と評価の報告をさせていただくと共にお礼申し上げました。
半年間、フューチャーセンターの可能性について学ぶべきことが非常に多かったです。TOBAミライトークには、鳥羽市の明るい未来を感じます。ぜひ継続していただければと願います。鳥羽市議会の皆さま、半年間、様々な面でご協力いただきありがとうございました。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究, セミナー 講演会 シンポジウム

2018年1月19日(金)「公契約条例制定をめざす推進協議会」主催の「公契約条例に関する学習会 ―先進市に学ぶ公契約条例―」に参加しました。三重県内での公契約条例は、四日市市公契約条例(平成26年10月6日)に続き、津市が制定をめざしています。

講師の多摩市役所総務部総務契約課 森課長から制定までの歩みと概要についてお話しいただきました。
まず、公契約条例の意義は賃金など労働環境を確保することで、『労働者の生活と安全』『事業者の適正な競争による経営の安定』『市民の安全かつ良質なサービスの享受』を守ることにあります。
多摩市では2010年に調査検討委員会を副市長、部長級で構成し、検討部会には労働組合からも参加しており、労使連携が図られていました。外部に審査委員会を設置し、弁護士や労働者団体、事業者代表が参加しています。
2016年のアンケート調査で、事業者の「公契約条例に対する理解度」は95%であり、「適正な労働条件の確保・労働者の生活の安定に結びつく成果」に「成果があった」「今後あると考える」との回答が67%でした。
多摩市職員全員が公契約条例の意義について理解し、事業主が担当課と意見交換する機会を持ち、外部からの参加者で審査委員会を設置していることで、住民を含めた自治体全体で意識を高めていったことが、良い条例の制定に繋がっていると思います。

「多様性のある対話」から始め、全員で考えていくことが必要であり、政策立案までの過程が評価される自治体であってほしいと思います。
そして、自治体が「対話」を望むとき、フューチャーセンターのような仕組みはやはり必要なのだと感じます。

(主任研究員 栗田)

空き家問題, セミナー 講演会 シンポジウム

2018年1月30日(火)に、「第2回 空き家対策シンポジウム~空き家の現状と課題・今後進むべき方向性~」を開催いたします。

近年、空き家問題については、各自治体において条例を制定し、対策計画を策定して、危険な空き家等の除却、解体や修繕に対する補助事業、利活用にむけての空き家バンク制度の整備など、地域に応じた対策が進められてきています。
今回、空き家管理や相談会で空き家所有者等の生の声等を直に把握する事業者や団体と、民間事業者等と連携して空き家対策に取り組んでいる自治体から取り組み状況を報告いただき、四日市大学総合政策学部の岩崎恭典教授を交えて、現状と課題、今後進むべき方向性等をそれぞれの立場から議論していただくシンポジウムを下記のとおり開催いたします。
ご多忙の中とは思いますが、是非ご参加くださいますようご案内いたします。

●日 時 : 2018年1月30日(火) 13:00~16:30(受付 12:30~)
●場 所 : 三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
●パネルディスカッション : 
  講師・コーディネーター
   岩崎 恭典 氏(四日市大学総合政策学部教授)
  パネリスト
   青木 登喜雄 氏(公益社団法人 三重県宅地建物取引業協会 副会長)
   野田 耕治 氏(有限会社 ユニバーサル・ツアー 管理事業部 代表取締役) 
   西浦 正人 氏(名張市都市整備部営繕住宅室 空き家対策担当室長)
●対象者 : 自治体担当職員、三重県地方自治研究センター会員 等
●参加料 : 無料
●主 催 : 三重県地方自治研究センター

空き家対策シンポジウム チラシ・参加申込書

(主任研究員 大川)

空き家問題, セミナー 講演会 シンポジウム, 研究活動

2017年12月7日(木)、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、
「第1回 空き家問題をまちづくりから考える講演会」を開催しました。

自治体担当職員をはじめ、多数の方がご参加くださいました。

はじめに、特定非営利活動法人 尾道空き家再生プロジェクト 代表理事 豊田 雅子 氏 より
「尾道空き家再生術」と題した、ご講演をいただきました。
豊田氏が立ち上げた同プロジェクトでは、再生した空き家を使用し、空き家に関する情報交換等を行う「尾道空き家談義」を開催したり、歴史的な街並みを残す尾道で、尾道の建築の魅了再発見と再生現場への参加ワークショップ等を行っている「尾道建築塾」を開催したりと様々な活動を行っており、空き家再生を通じて人と人との繋がり、地域との繋がりを強く感じる内容でした。

つづいて、三重大学大学院 工学研究科 建築学専攻 准教授 浅野 聡 氏より
「成長する未来を描く近代都市計画の行き詰まりと新展開 -まちづくりの潮流から考える空き家問題-」と題した、ご講演をいただきました。
浅野先生からは、現在、各市町が取り組んでいる空き家対策が、目の前の問題への対処療法になっていないか。空き家は今後加速度的に増え続けていく中で、短期的だけではなく、10年20年先を見据えた中長期的な対策もセットにして考えていくべきであるとありました。
また、まちづくり・都市計画から空き家問題を考えると、活用価値の高い住宅(立地の良さ、地域風土に合っている伝統的木造建築など)は、除却せずに活用する仕組みをつくる、空き家の全体数を見ると活用の難しい住宅の方が多いのが現実であり、放置せず適切に除却できる仕組みをつくる、これからは過剰な住宅供給・市街地化拡大をとめて、縮減社会を前提に中長期的に市民が暮らしやすいコンパクトなまちへ時間をかけて再編成していくことが大事であるとのお話がありました。

尾道空き家再生プロジェクトのように、地域で活動されている団体の取組みが、空き家の再生に限らず人と人との繋がりからコミュニティの場ができて、地域が活性化していくこと。各自治体において地域の実情に応じた空き家対策計画が策定されてきていますが、福祉や教育等も考えた総合的な施策で対応していくこと。
ご講演いただいた内容は、空き家問題だけでなく、地域の取組み、施策のあり方など自治体として大いに考えさせられる内容であったのではないかと感じました。

(主任研究員 大川)

 

セミナー 講演会 シンポジウム, 研究活動, 未分類

「若者の雇用」「就労に悩む若者支援」などに興味ご関心のある皆さまへ

『みえ就労ミライサミット』へのご案内

三重県地方自治研究センターでは、昨年2月に「就労困難者の雇用創出プロジェクト」(座長:埼玉大学 石阪督規教授)を設立し、「就労の意思はあるものの就職できていない若者が、いきいきと働けるために必要な仕組みを検討し、社会へ提案していくこと」を目的に、調査研究活動を行ってまいりました。
本年2月には、事業者と若者が気軽に会話できる場として「就活応援カフェ」を開催いたしました。また、「就労(仕事につくこと)意識調査」では、多くの皆様にご協力いただき、若者と事業者では就労意識に差があることも分かってきました。
今回、様々な資料や調査結果、記録を皆様にご報告し、意見交換を行い、共に「働く」ということを考える機会を頂きたいと思っています。
つきましては、下記のとおり「みえ 就労ミライサミット」を開催いたします。
ご多忙の中とは思いますが、是非ご参加いただきたくご案内いたします。

1 事業名称 みえ 就労ミライサミット
2 日  時 2017年12月11日(月) 14時~17時(受付 13時30分開始)
3 内  容
石阪督規 教授(埼玉大学)をコーディネーターにお迎えし、「就労困難者の雇用創出プロジェクト」調査研究の報告及び意見交換を行います。
その後「働く」ということについ企業や自治体、参加者全員で現状や課題を共有し新たな雇用の可能性を模索したいと思います。
研究概要(資料)
4 会  場 三重地方自治労働文化センター(三重県津市栄町2丁目361番地) 4階 大会議室
5 参 加 料 無料
6 定員等
「若者の雇用」「就労に悩む若者支援」などに興味ご関心のある企業、若者支援者、自治体の皆さま、学生・一般の皆さま 70名

■申し込み方法■
①事業所名称等 ②参加者氏名 ③連絡先(電話)を明記し、FAX(059-227-3116)またはE-mail (info@mie-jichiken.jp) にて12月1日(金)までにお申し込みください。

お問い合わせ 三重県地方自治研究センター
電話:059-227-3298 FAX:059-227-3116