フューチャーセンター研究

2018年3月11日(日)『東海若手起業塾10周年記念イベント Tokai Innovators Ecosystem Summit for 2027 ~若者のチャレンジが続々と生まれる生態系を育むために~』に参加してきました。

ここ数年、「ソーシャルビジネス」や「ソーシャルデザイン」という言葉を聞く機会が増えてきました。
しかし、若者がビジネスを成長させるためには、経験や人的ネットワークが不足しがちです。「東海若手起業塾」は、若手起業家を対象に、経営者としての考え方やビジネスモデルを共に考え、支援を行うプログラムを実施しています。名を連ねる支援者を見れば、その活動に関心を示すのは企業家のみに限らないことが分かるはずです。
とりわけ、ブラザー工業株式会社の協力は大きく、プロボノとしてビジネスの中で培われた経験を企業家の支援に活かしています。企業が地域や若者を大切に考えてくださるのは、本当にありがたいことであり、10年という期間、継続的に関わってこられた姿に、本気度を見ることができました。

イベントには、NPO、自治体、学生など様々な肩書を持った人が参加していました。私が感動したのは、東海若手起業塾のスタッフの方々が、「人と人を繋ぐ」ことを意識されていた事です。実際、私も多くの人と引き合わせていただきました。
私は「イノベーションには事務局力も重要だ」と考えており、あるべき姿を見ることができました。

今回、私はNPO法人静岡フューチャーセンター・サポートネットESUNE 代表理事 天野 浩史 氏 の活動に興味を持って参加していました。静岡県には現在、11か所にフューチャーセンターが存在し、年間60回以上のセッションが行われています。

有名な話ですが、英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン氏は論文『雇用の未来-コンピューター化によって仕事は失われるのか』の中で「今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高い」と伝えています。
また、米デューク大学の研究者、キャシー・デビッドソン氏は、2011年ニューヨークタイムズ紙のインタビューに「2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65%は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」と語ったといいます。(文部科学省提出資料(2015年2月17日)を参考)
つまり、現状維持は不可能ということです。新たなアイデアで価値を創造する時代だということを、受け入れなければなりません。

フューチャーセンターの機能には「未来思考」「多様性」「対話」「価値創造」などのキーワードが含まれます。そこには、新たな時代への成功の秘訣が隠されているのではないでしょうか。
当センター「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」での成果を、「NPO法人静岡フューチャーセンター・サポートネットESUNE」と意見交換を行うことで、東海地域でイノベーションを加速させる仕組みの一助とできれば、地域の持続に貢献できるのではないかと思います。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究

2018年3月3日(土)玉城町で開催された「第2回 玄甲舎利活用100人委員会」を見学させていただきました。

まちの重要な文化財である玄甲舎を、まちのために活用するにはどうすればいいのか。これまで350人の町民がワークショップに参加し、意見交換を行ってきました。
特出すべき特徴は、無作為抽出による住民参加のプロセスを含んでいる事です。その内容は、機関紙「地方自治みえ2月号」で詳しく取り上げています。
これまでのステークホルダー(いわゆる「いつものメンバー」)に、全く新しい人が参加することは、ハードルが高いことと思われがちでした。今回、玉城町の行った住民参加プロセスでは、参加者以外にも多くの“関係者”を創ることに成功した事例だと思います。

次のステップとして、ワークショップで得られた「住民の声」がまちづくりにどのように反映されていくか、見届ける必要がありそうです。
また、ワークショップ形式を選択したことで、住民にどのような変化がみられたのかも、合せて興味深いところです。
玉城町での住民参加が良きモデルとなれば、県内での「住民参加」も進むのではないでしょうか。

最後になりましたが、玉城町には「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」でも大変お世話になりました。玄甲舎を中心に、さらに良きまちづくりが進ことを願っています。ありがとうございました。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究

2018年3月5日(月) 株式会社中部システムセンター 代表取締役社長 田中裕嗣 氏と、フューチャーセンターについて意見交換をさせていただきました。

オフィスから「働き方」を考えることで、地域の生活向上を願っています。そのための取り組みとして、「働き方改革」や「子育て」について、実際に取り組みを行っています。
オフィスの一部を開放し、地域の声を聴く場を持つ、その様子は、三重県でフューチャーセンター実装による可能性を示してくれています。

地域、お客さま、社員の未来を考えた活動のできる企業が評価され、多様なセクターのハブ機能としてフューチャーセンターが活用される時代は、三重県でもそんなに遠い未来ではないようです。
願わくば、フューチャーセンターに可能性を見いだせる多くの方が、この場に集いますように。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンター研究, セミナー 講演会 シンポジウム

2018年2月10日(土)『U-29ブレスト会議「ミエミライ・座談会」』に参加しました。若者たち(18歳~29歳)が過去3回のアイデア創出ワークショップで出した、182ものアイデアを振り返りながら、ミエのミライについて考える機会として設けられた回で、年齢問わず参加が可能でした。

過去3回のテーマは次のとおりです。
①「男女の活躍とワークライフバランス」~U-29の〝仕事と家庭〟観~
②「カルチャーと心の豊かさ」~U-29の〝居場所(サードプレイス)〟~
③「非営利活動と持続可能性」~U-29の〝お金にならなくても必要なこと〟~

主催は、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」と「特定非営利活動法人Mブリッジ」で、三重県の協力を得て開催された事業でした。
また、ファシリテーターは当センター「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」でもお世話になっている、米山 哲司氏(NPO法人Mブリッジ代表理事/キャリアコンサルタント)です。
企業が若者のために主催しNPOがコーディネートする、とても居心地の良い空間でした。今回のテーマは、「若者(私)と社会を【しあわせ】でつなぐ」というものでした。
参加者も多様であり、若者、自治体職員、NPOなどから多くの方が参加されており、良い交流が持てました。ワークショップでは、若者のアイデアに感心したり驚いたりと良い刺激を頂きました。
今、若者たちが何を考え、それを見た人たちがどう捉えるか、そんなことを感じることができる場でした。

さて、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」がなぜこのような事業を行うのでしょうか。それは地域を考え、飲料水で幸せを演出する役割を担うという素敵な理由でした。このような企業が社会で愛され、残っていくのだろうと思うのです。

(主任研究員  栗田)

フューチャーセンター研究

2018年2月8日(木) フューチャーセンターの視察を行いました。

名城大学「社会連携ゾーンshake」は、受付もなく誰もがふらっと入れる施設でした。人が集まる場を創出するために必要な配慮であると思います。
設置目的は、ホームページによると「地域コミュニティ、企業、大学などの交流・活動拠点として、在学生、卒業生、教職員だけでなく、地域、行政、企業など多様な人々が年齢や職業を超えてフラットに交流することで、集・学・創が共有できるもう1つの学びの場を目指しています。」(https://www.meijo-u.ac.jp/social/shake/)としています。
設備もすぐに対話へと導くものがそろっています。机の天板がホワイトボードになっており、直接書き込むことができます。30個のブロックを椅子にし、空間を自由にアレンジできます。この日は、3組が打ち合わせやワークショップを行っていました。
定期的に「名古屋フューチャーセンター」の事業が行われるそうで、企業の勉強会も行われます。施設の工夫もありますが、有効に活用されていることが素晴らしく、「多様性のある人が集まる空間」であり、イノベーションの期待が持てる施設でした。

次に、株式会社岡村製作所の「オープン イノベーション ビオトープ Cue(キュー)」を訪れました。岡村製作所はオフィス家具のメーカーであり、企業がフューチャーセンターを活用する意義を知るための訪問です。
設置目的をホームページでは、「社内外のステークホルダーの方々とこれからの「はたらく」を共創し、その知見を「ものづくりの地」である名古屋から発信していくことを目的として、定期的にイベントを開催します。新たな働き方をさまざまな分野の方々と共創し、社会へ発信していきます。」(http://workmill.jp/cue/)としています。
お客様の声を聞くなかで、「ツナガリ」がキーワードとしてあがったそうです。そこで共創空間のひとつとして「Cue」を設置したそうです。これは、即時利益に繋がる仕組みではありません。しかし、「ツナガリ」「シゲキ」「ヒラメキ」を大切に考え、社内外で活用されています。
「新しい発想と取り入れる」という感覚でも「即時利益に繋がる仕組みでなければならない」といった発想でもなく、「必要だから設置している」という考え方でした。企業型フューチャーセンターにはクローズのものも多く、情報を集めることは困難な場合があります。岡村製作所のような、一般の人も加わることができるフューチャーセンターの活用事例を、もう少し検証する必要がありそうです。

人が集まり、自由に対話ができ、それを促す「場」として考えられた施設は有効です。しかし、コストがかかるのも事実であり、三重県では「新たに作る」というより、まずは「今ある場に加える」といった考え方が必要だと思います。大切なのは施設そのものではなく、そこで何をするかであり、まず、人が集まることを考える事が肝要だと感じます。
「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」では、施設についてや設置場所、どこに人が集まっているかの調査は行っていませんが、研究会とは別視点での調査として有効であると思います。

(主任研究員 栗田)