セミナー 講演会 シンポジウム,地域共生社会

 今、全国各地において、外国人住民の急激な増加により、多文化共生の視点を取り入れた施策がますます必要となっております。そこで、多文化共生社会について、考え行動するための機会として、2020年1月15日(水)、アストプラザ 4階会議室1において、「多文化共生社会における地域経営」講演会及びワークショップを開催しました。

【内 容】
講演「豊橋市の多文化共生の取組みについて」
講師 豊橋市市民協創部多文化共生・国際課 主査 三輪田 貴 氏

ワークショップ「地域の地域の外国人住民との共生について考えてみよう!」
ファシリテーター NPO多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木 和彦 氏

 多くの在留外国人が生活・滞在しており、多文化共生の施策を先進的に進められている豊橋市の取組、課題、今後の展望について、市民協創部多文化共生・国際課 三輪田氏にお話いただきました。豊橋市は、2009年に策定した「豊橋市多文化共生推進計画」を基に施策を推進されています。注力して取り組まれている事業として、外国人住民への情報提供や相談体制の充実、外国人児童に日本語を集中的に学んでもらう初期支援の取組、多文化共生意識の醸成に関する庁内や地域への取組等を挙げられました。今後の展望として、外国人住民の多国籍化が進み、支援ニーズの多様化が予測されること、そして、外国人を支援される側としてだけ捉えるのではなく、日本人と同じく、自立と活躍をより一層促進するように行政のみならず、民間レベルの力も併せて取り組んでいくことが重要だと述べられました。




 NPO多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木氏のワークショップでは、地域の外国人住民との共生に必要な取組について、チームに分かれ、 アイデアを出し合い、意見をまとめた後に発表しました。 各チーム共に、活発に議論がなされ、特色のある内容でした。また、質疑応答においては、多文化共生社会の先を見据えた意見交換も行われました。今回のワークショップを通じて学んだことは、私たち一人一人が、それぞれの地域における特性や課題について、共通点や相違点を共有し、行政と地域住民全体で、外国人との共生を考え、協働し、継続していく必要性です。 参加した方からは「多文化共生社会の重要性を意識していたものの、どう取り組むか具体的に考えてなかったが、今回のワークショップはいいきっかけになった。」とのお声もいただきました。

機関紙「地方自治みえ」,地域共生社会

『地方自治みえ』第330号(2019年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
今、注目の「農福連携」について
一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会 代表理事 中野 和代氏

地域ブランド,セミナー 講演会 シンポジウム

 2019年10月2日(水)三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、「地域ブランド化推進セミナー」を開催しました。

岡本理事長の挨拶

 はじめに、三島市産業文化部商工観光課課長補佐兼地域ブランド創造室 室長 柿島 淳 氏 より 「箱根西麓三島野菜の地域ブランド化の取り組み」と題した、ご講演をいただきました。
 三島市では、地元野菜である「箱根西麓三島野菜」が 品質の良さから美味しいと評判でしたが、認知度は低かったとのことでした。そこで、観光地での販売、農産物の地産地消、地域への経済効果を目的に、箱根西麓三島野菜の代表格であった「三島馬鈴薯(メークイン)」を利用した「みしまコロッケ」が生まれ、生産者・商店・市民・行政との協働でPR戦略を練り、販売・活動されてきました。継続された活動の結果、市への経済効果がでています。
 柿島様の講演から、三島市の取組が「様々な立場の人が関わり、盛り上げていく協働活動であったこと」や「行政として、いかに戦略的に政策を進めるかを重視されたこと」がよくわかり、とても勉強となりました。

三島市 柿島様の講演

 つづいて、(株)三十三総研 専務取締役、三重大学 理事(産学連携) 客員教授 伊藤 公昭 氏より「地域ブランド化について~地方創生の取組事例をふまえて~」と題した、ご講演をいただきました。
 最初に地域ブランド化に関わる知的財産権についての講義を基礎からわかりやすく説明いただきました。制度を知り、「品質の管理」や「侵害への対応」をしっかりと行うことが非常に重要だと再認識致しました。一方で、制度的保護はゴールではなく、スタートであるため、ブランドを創り、守り、育てていく取組は制度的保護の制度活用のみでは不十分であると学びました。
 そして、地域における連携の取組事例についてご紹介いただきました。ご紹介いただいた「鍼灸・薬膳宿泊プラン」「薬用植物の産地形成の取組み」「ONSEN・ガストロノミーリズム」といった差別化・付加価値のあるサービスや商品は、とても魅力的でありました。特に、世界や日本、地域の状況の変化を捉え、戦略を練り、事業を実行することが重要であると感じました。

㈱三十三総研 伊藤様の講演

地域ブランド

 三重県地方自治研究センターでは、この度「地域ブランド化の取組研究会~ データ分析による産官学民による実践~ 」を設置しました。 本研究会では、皇學館大学 教育開発センター 助教 池山 敦様を座長に、三重大学 教育学部 教授 萩原 克幸 様を研究アドバイザーに迎え、研究会メンバー(津市、松阪市、鈴鹿市、亀山市)と、地域ブランド化を進めるためにデータ分析を使い、加えて、政策評価に組み入れることで事業のPDCAサイクルをより効果的・効率的に行う取組を実証的に研究を進めていきます。
  第1回研究会(9月26日)は、 池山様の進行のもと、 研究会のテーマとして掲げた「三重県の茶」について、地域ブランド化における課題について話し合いを行いました。また、萩原様より データ分析についての統計講義 を行っていただき、 EBPM(Evidence-based Policy Making、証拠に基づく政策立案) に向けて、統計の基礎を学びました。
今後は、モデル事業実施のため市場調査や企画を行いつつ研究に取り組んでまいります。

地域ブランド

7月3日(水)に四日市市茶業振興センターを見学しました。茶業振興センターは、茶業技術の発展、茶業従事者の技術向上並びに茶の消費拡大により茶業の発展を図る目的のもと、平成4年に設置され、平成30年に新築移転しました。

お茶の種類や淹れ方、荒茶製造工程に関して、丁寧に説明をいただきました。また実際にお茶を淹れていただいたのですが、急須で淹れたお茶は、まろやかで本当においしいものだと思いました。一方で、こうした三重県のお茶の魅力をもっと県内や県外、国外に伝えるためにはどうしたら良いかということは、行政や地域の抱える課題でもあると感じました。

~三重県は、栽培面積、荒茶生産量は静岡県、鹿児島県に次ぐ全国第3位のシェアをもつお茶の主要生産県です。近年需要が高まっている加工用原料茶についても、荒茶生産量全国第1位で、全国シェアの44%を占めています。ただし、関東の狭山茶(埼玉県)、玉露の宇治茶(京都府)など全国のブランド産地の茶と比較すると、「伊勢茶」は他府県産の銘柄茶の原料用茶として出荷されることも多く、今後、流通・消費段階で「伊勢茶」のブランド化を確立することが重要な課題となっています。(三重県HP参考)~