公共施設・インフラ老朽化,セミナー 講演会 シンポジウム

 現在、高度成長期に集中的に整備された公共施設・インフラが老朽化して一斉に更新時期を迎えつつある中、これらを現状のまま維持し続けることは困難であることが懸念されており、各自治体において「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」等に基づき公共施設マネジメントの取組が進められていますが、具体的な再編手法、コスト管理、人員の不足、組織内での意識統一、住民との合意形成等の様々な難しい課題に直面しています。また、今般のコロナ禍により、財政の更なる悪化、公共施設の在り方が問い直される状況等、公共施設マネジメントを取り巻く環境は益々厳しいものとなっています。
 このたび、公共施設マネジメントの重要性を改めて認識し、課題の解決や実効性のある取組へのヒントを得ることを目的として、下記のとおり講演セミナーを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

1 開催日時  2021年11月5日(金) 14:30~16:30
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室
3 講座内容  演題:ポストコロナで求められる公共施設マネジメントの進め方
        講師:名古屋大学 大学院環境学研究科 教授 小松 尚 氏
4 参加対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
5 参加費用  無料
6 申込方法  参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
7 申込期限  2021年10月26日(火)まで
8 主  催  三重県地方自治研究センター
        電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
 (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)

申込書 チラシ のダウンロードはこちらからお願いします↓

地方分権

  三重県地方自治研究センターでは、この度「地方分権改革の在り方研究会-コロナ禍を契機として考える-」を設置しました。
 本研究会では、四日市大学 副学長 総合政策学部 教授 小林慶太郎様を座長に迎え、研究会メンバー(四日市市、鈴鹿市、津市、名張市、明和町、多気町)と、地方自治体職員の地方分改革の理解を深めることを目的に研究を進めていきます。
 第1回研究会(7月16日開催)では、地方分権改革が始まった経緯や理念、内容等を共有し、その後各市町と自治体の現状等について議論を行いました。
 今後は、今回の議論等を踏まえて引き続き研究活動に取り組んでいきたいと思います。

セミナー 講演会 シンポジウム,文化政策

 2021年7月14日(水) 三重県地方自治研究集会を開催しました。初めに主催者である自治労三重県本部長澤中央執行委員長から挨拶をいただいた後、当センターの田中理事長より「今回の集会は、人口減少、少子高齢化社会において地方自治体が抱えている様々な問題課題、そしてウィズコロナアフターコロナの地方自治体の在り方について議論し、目指すべき方向を探っていくことと考えている。本集会を通じて活発な議論をしていただき解決の糸口を見つけていただければと願っている。」と挨拶がありました。

 基調講演では、九州大学大学院法学研究院教授 嶋田 暁文氏により『新型コロナウイルスと地方自治』というテーマでご講演いただきました。コロナ禍では、元々内在していた問題点が露わになっているとして、保健所機能のパンクや病床逼迫で抱えていた問題点を指摘した上で、自治体が独自の取組により病床確保に成功した事例が紹介されました。また、露わになった国と地方の関係性の問題点として、地方分権一括法により国と地方は対等・協力関係となったはずが、現実には全くそうなっていなかったことをコロナ禍の事例を紹介しながら指摘されました。最後に、コロナ禍において有効だった自治体の独自の取組を紹介し、自治体職員に求められる働き方として、できない理由ではなく、できる方法を考えて仕事に取り組むことの重要性をお話いただきました。

 三重県地方自治研究センター報告では、当センター主任研究員の柳原から「これからの自治体文化政策について」というテーマで報告を行いました。報告では、文化政策を取り巻く状況、自治体文化政策現場の現状や課題、先進事例としてオンライン視察を実施した香川県丸亀市と青森県八戸市の取組内容、課題の解決・改善に向けて研究会で議論した今後の方向性等の調査研究内容について発表を行いました。

理事長挨拶の様子
基調講演の様子
当センター研究報告の様子

公共施設・インフラ老朽化,機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第346号(2021年4月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 インフラ老朽化問題と合意形成の役割
  東洋大学大学院教授
  経済学研究科公民連携専攻長
  PPP研究センター長 根本 祐二氏

文化政策

 2021年2月17日(水)に、「文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会」の事例調査研究の一環として、青森県八戸市へのオンライン上でのヒアリング視察を実施しました。八戸市は、文化芸術によるまちづくりの方針のもと、これまで様々な取組を進められています。今回、その取組の中心にいらっしゃる八戸市まちづくり文化スポーツ部の皆様に、取組の内容や今後の展望等についてお話いただきました。

 まちづくり文化推進室 文化推進グループリーダーの榊原 由季 様からは、八戸市の文化政策と取組として、市民の文化活動が幅広い分野へ展開していることから、当初は教育委員会の所管であった文化振興を担う部署を市長部局へ所管換えしたこと、文化芸術推進のために専門職員を採用していること、市民の多種多様で特色ある文化を「多文化」と定義して、「多文化都市八戸の推進」を掲げて取組を行っていること、市中心街に「八戸ポータルミュージアムはっち」「八戸ブックセンター」「八戸まちなか広場マチニワ」等の様々な文化施設を整備し、更に新たに美術館を開館する予定であること等、アートのまちづくりを一層充実させていくためのこれまでとこれからの様々な方針や施策をご説明いただきました。
 八戸ブックセンター 所長の音喜多 信嗣 様からは、八戸ブックセンターの取組についてご説明いただきました。本を活用したまちづくりという観点で「本のまち八戸」の拠点施設として整備された施設で、本を販売している公共施設としては全国で唯一であるそうです。探しやすい棚づくりではなく本との偶然の出会いを作りたいという方針のもと、様々なテーマを持った棚を設定して一般的な分類にとらわれない陳列方法や、読書の面白さを感じてもらうために環境に工夫を凝らした「読書席」、執筆をしたい人のための専用作業スペース「カンヅメブース」等の斬新な発想の施設機能等をご紹介いただきました。
 八戸ポータルミュージアム「はっち」館長の北村 政則 様からは、八戸ポータルミュージアムの取組についてご説明いただきました。当初は山車会館を中心とした地域観光交流施設として検討されていましたが、現在の市長就任後に大きく方針転換し、中心市街地の中核施設として、市民交流、観光PR、各種イベント開催に対応できる複合的な文化施設として構想が進められ、現在の「はっち」の建設に至ったそうです。新たな交流と創造の拠点として積極的に事業を企画・実施しており、地元の祭の八戸三社大祭で使われる山車の造形力という地域資源に光を当てるアートプロジェクト「はっちプロジェクトDASHIJIN」等の様々な取組をご紹介いただきました。
 新美術館建設推進室 学芸員の大澤 苑美 様からは、これまでにご自身が手掛けられてきたアートプロジェクトの事例として、「南郷アートプロジェクト」「八戸工場大学」の取組についてご説明いただきました。「南郷アートプロジェクト」は、合併して八戸市となった南郷という地区を舞台にしたアートプロジェクトで、合併に関わる行政課題と向き合いながら、外部アーティストと地元の伝統芸能とのコラボレーション舞台や地域の歴史に関わる昔話をもとにした演劇づくり等、自然・歴史等の地域資源と伝統芸能・ジャズ・ダンス・演劇等を組み合わせて様々なプログラムを実施してきたそうです。「八戸工場大学」は、工業都市である八戸市民には見慣れた光景である工場群を地域文化資源として捉えて、景観・文化・まちづくり・観光・産業等の多角的な視点とアートを組み合わせることで、その魅力や価値を再発見して発信しようとするプロジェクトで、市民と行政で一緒に運営して、工場について市民と一緒に学ぶ講座や、工場と連携したアートプロジェクトの実施といった活動をされているとのことでした。

 文化芸術によるまちづくりという明確な方針のもとで行われている様々な先進的な取組に圧倒されましたが、その根底には担当職員の皆さんそれぞれの文化芸術、地域、まちづくりに対しての強い思いがあり、自らが飛び込んでいき、対話を重ね、協力・連携を構築する中で企画を実現させているのだと感じました。文化政策の方向性を考える上で示唆に富む内容であり、貴重な勉強の機会となりました。

文化政策

 2021年2月4日(木)に、「文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会」の事例研究の一環として、香川県丸亀市へのオンライン上でのヒアリング視察を実施しました。
 現在、丸亀市は、地域の様々なセクターの人々との対話や協働を通じて、施設の必要性や文化政策の在り方を模索しながら新しい市民会館「(仮称)みんなの劇場」の整備事業を進められています。今回、その取組の中心にいらっしゃる丸亀市産業文化部文化課 市民会館建設準備室長の村尾 剛志 様に、取組の内容やその背景にある考え、今後の展望等についてお話いただきました。

 村尾様は、これまで携わった業務経験の中で、これまでの当たり前をもっと疑ってみる必要があるという考えに至り、新しい市民会館建設プロジェクトにおいても、文化施設を市民の半分が使用していない状況で、「公共の文化施設」整備における全ての市民に共通する大義を考えた結果、市民共通のテーマである「くらし」に着目して、文化芸術関係者だけではなく、くらしの課題解決に取り組む人々との対話により、「要望」ではなく「必要性」を探っていくことにしたそうです。市民活動団体・NPO、福祉施設、病院等へ行政から出向いていく市民座談会を実施し、これまでに更生施設や、児童養護施設、就労支援施設、フリースクール等を含めた施設へ訪問して対話を行う中で、自分たちの町にも繋がりや関係性の希薄さがあること、社会的孤立は誰にでも起こりうることを実感し、心を開く要素は「楽しい」ことであり、その要素を持っている文化芸術を、様々な理由で市民会館と距離が遠くなっている人々に届けていこうとする姿勢が必要であり、みんなの痛みに向き合うことを新しい市民会館のこれからの当たり前にしていきたいという思いから、「(仮称)みんなの劇場整備基本構想」では、職員自分たちの言葉で「豊かな人間性を育む」「誰一人孤立させない」「切れ目ない支え合い」という3つの基本理念を掲げることにしたとのことでした。

 また、市民会館整備と併行して進められている取組として、社会的価値に着目して文化芸術で社会的課題を解決するということをわかりやすく理解してもらうために、実際の課題に対してどう解決していくかを具体的に見せていくという「課題解決型実践事業」や、文化芸術活動支援の担い手養成を目的の一つとした「文化芸術推進サポーター養成講座」等、様々なアプローチの取組をご紹介いただきました。

 文化政策の在り方だけでなく、行政職員としての仕事への向き合い方を改めて考える上でも深い学びとなる大変貴重な機会となりました。

文化政策

三重県地方自治研究センターでは、この度「文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会」を設置しました。

本研究会では、三重大学教育学部 特任教授 山田 康彦様を座長に迎え、研究会メンバー(東員町、四日市市、亀山市、伊賀市、伊勢市、多気町)と、文化振興事業の現場の実情や課題を踏まえながら、これからの社会にとって重要となる「参加・協働」に主眼を置いて、文化芸術の役割や自治体文化政策の在り方について研究を進めていきます。

第1回研究会(9月28日開催)では、自治体の住民意識調査等から見える文化芸術を取り巻く現状を共有したほか、山田座長から文化芸術基本法と文化芸術推進基本計画において特に注目するべき点をテーマに講義いただき、その後に各市町での意見交換を行いました。
第2回研究会(10月20日開催)では、各自治体の取組みの状況と課題の確認として、各研究員からそれぞれの市町における事業の取組み内容を、特に住民の参加・協働、他分野との連携、自治体支援制度、文化施設の運営等に重点を置いて説明いただき、その後に意見交換を行いました。また、山田座長から今後の研究の進め方のポイントとなる視点等について提案いただきました。
今後は、これまでに出された意見や提案を踏まえて引き続き議論を深めていきたいと思います。

機関紙「地方自治みえ」,文化政策

『地方自治みえ』第340号(2020年10月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 地域社会にとっての文化の必要性と自治体政策
  三重大学教育学部 特任教授 山田 康彦 氏