三重から自治体＆地域情報を発信します
平成29年2月16日（木）に、当センターも加入している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」との共催で、『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました。
自治体、中間支援組織、まちづくり協議会から約50名の方がご参加くださいました。
第１部では、当センターが約１年間にわたり開催してきた「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の概要を事務局から報告した後、研究会座長の四日市大学学長・岩崎恭典教授に「研究会総括」と題してご講演いただきました。
第２部では、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の事務局である、島根県雲南市地域振興課の板持周治さんによる、小規模多機能自治をめぐる全国的な情勢の報告と、気づきや課題を共有するためのワークショップが行われました。
ご多忙の中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、機関紙「地方自治みえ」3月号の中で、改めてご報告させていただきます。
2017年1月24日（火）『２０１６年度地方創生関連講演会』を開催しました。
『地域の皆さんと描く未来 ～地方の底力～』と題し、中部学院大学短期大学部 准教授 大井 智香子（おおい ちかこ）氏にご講演いただき、当センター会員２９名の参加をいただきました。
大井先生は地域福祉の側面から様々な活動をされており、地域の現状をお話しいただくと共に、ワークショップを用いた取り組み事例をご報告いただきました。
参加いただいた方々は、少し戸惑いながらもグループでアイデアを出し合っているようでした。
最後に大井先生からは、住民サイドとしてのお願いがありました。
「中都市では危機感が弱く“何とかなる”と思っているようだが、１０年後２０年後を考えた時、みんなで知恵と力を出していかなければならない時代です。行政と住民は対立するものではなく、住民はその地域に住み続けたいと思っている。是非一緒に考える機会をいろんな形で創っていただきたいと思う。」
当センター理事長からは「三重県は南部と北部では地域の状況が違うが、地域住民と一緒に新しいアイデアを出していく過程で、今回紹介していただいたようなツールを活用して、新たな対話のきっかけを見つけてほしい。」と感想を申し上げ、閉会しました。
近年、地域住民や団体、行政等、地域全体で協力して地域づくりを行っていくために、
「地域自治組織」「地域運営組織」「小規模多機能自治組織」といった総称で呼ばれる
仕組みを構築する動きが、全国的に活発化しています。
そこで、三重県地方自治研究センターでは、平成27年12月に「地域自治組織と自治体の
在り方研究会」（座長：四日市大学学長・岩崎恭典教授）を立ち上げ、地域自治組織が
よりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、約１年間に亘り議論を続けて
きました。
そして、去る平成29年1月13日（金）に、「第6回地域自治組織と自治体の在り方研究会」を
開催し、これまでの議論の結果等をまとめた報告書について、最終確認を行いました。
報告書は2月中旬以降に発行予定です。本HP上でも公開いたします。
また、平成29年2月16日（木）には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議との共同開催で、
「地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議
東海ブロック会議」を開催いたします。
当日は、研究会座長による総括講演、ネットワーク会議事務局による全国の情勢報告、
ワークショップも行い、会場全体で課題と対策について考える機会にしたいと思います。
参加ご希望の方は、下記チラシをご参照いただき、FAXまたはメールにてお申し込みください。
※応募者多数の場合は、当センター及び小規模多機能自治推進ネットワーク会議の会員の方
優先になりますので、あらかじめご了承ください。
