セミナー　講演会　シンポジウム

2016年10月14日、15日と「第36回地方自治研究全国集会　宮城自治研」に参加してきました。
今回は、復興が大きなテーマの一つでした。
東北大学大学院経済学研究科教授 地域計画担当 増田 聡先生による記念講演「宮城の未来、復興へのまちづくり」では、復興現場では地域コミュニティーやNPO法人がどのような活動を行っているか報告がありました。
現在、当センターでも研究会を立ち上げ意見交換を行っている事業に「地域自治組織」があります。
先生からは、小規模多機能自治（地域自治組織）では、災害時、復興時に何ができるのか事前に考えておくことが重要、とご指摘がありました。
災害という異常な状況下においてどれだけ柔軟に対応できるのか、事前の準備にかかっている部分は少なくありません。
自治体職員と地域自治組織の連携が望まれます。

（主任研究員　栗田・佐々木）

2016年度労働安全衛生セミナーの開催について(2016.8.19)

開催にあたり、自治労三重県本部 長澤執行委員長より「職員は、もっと働く環境をよくすることに貪欲でもいいのではないか。使命感だけでなく、気持ちよく働くことが、その先にある住民サービスの向上につながる。このセミナーが職場で議論する切っ掛けに繋がればと思う。」とご挨拶がありました。

次に、メンタルヘルス対策モデル単組である大台町の職員から、取り組み報告がありました。メンタルヘルス疾患の原因はコミュニケーション不足にあると考え、全職員を対象にコミュニケーション研修を行い、メンタルヘルス疾患をなくしていったと報告がありました。

◆　講演　◆
「知って備える-災害ストレスに負けない方法-」
講師　東北大学病院精神科　佐久間　篤　助教

• 大きな災害が起こったとき、自治体職員は“被害者”でありながら“支援者”であるという状況に陥る。
• 発災直後から災害業務に従事し、自分の家族、生活再建は後回しになる。不慣れな災害業務と通常業務に追われ、夜は避難所へ戻る。この状態では休息をとることは物理的・心理的に難しい。
• 発災から14か月後、自治体職員のストレス調査を行ったところ、かなりの高ストレスが示され、相談窓口などサポート体制を整えることとなった。このノウハウは医師も含め今まで誰も持っていなかったため苦労があった。
• 普段から職場でストレスチェック、メンタルヘルス対策に取り組んでおくことが、災害という異常な現場でも事前に職員を守ることに繋がる。

（主任研究員　栗田）

2016年6月9日（木）に三重地方労働文化センターにおいて2016年度三重県地方自治研究センター定期総会を開催しました。

２０１５年度事業報告・決算報告・会計監査報告を行い確認されました。第１号議案２０１６年度活動方針（案）、第２号議案２０１６年度予算（案）について提案を行い承認いただきました。