管理者

会員各位
2019年10月31日（木）に「自治体SDGsと地方創生セミナー　パートナーシップで進める持続可能なまちづくり」を開催します。

　2015年に国連総会でSDGs（持続可能な開発目標）が採択された後、その実施に向け政府は、SDGs推進本部を設置し、「SDGsアクションプラン」が発表されたところです。その中で、日本のSDGsモデルのひとつとして、SDGsを原動力とした地方創生が挙げられており、また地域で活動するステークホルダーとの連携も強く求められているところです。
　そこで、自治体SDGsと地方創生の関係、地域づくりとパートナーシップ、三重県の環境問題をテーマとして下記のとおりセミナーを開催いたします。
　つきましては、ご多忙中とは存じますが、是非ともご参加いただきたくご案内申し上げます。

日　時　：　2019年10月31日（木）　13：30～16：30（受付13：00～）
場　所　：　三重地方自治労働文化センター　4階大会議室（津市栄町2丁目361番地）
講　師　：　第1部「三重県の環境問題の過去から学ぶ」
　　　　　　第2部「SDGsと持続可能な三重創生」
　　　　　　三重大学人文学部・地域イノベーション学研究科教授　朴　恵淑　氏
参加費　：　無料
申　込　：　参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
締　切　：　2019年10月28日（月）まで
主　催　：　三重県地方自治研究センター
　　　　　　電話 059-227-3298　／　FAX 059-227-3116　／　Eメール info@mie-jichiken.jp
その他　：　駐車場の確保が十分にできませんので、公共交通機関等でお越しください

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　2019年7月13日（土）に、株式会社プロジェクトデザイン東京支社で開催されました「SDGs de 地方創生」カードゲーム公認ファシリテーター養成講座へ参加してきました。
　ゲーム理論や運営方法の講義、実践的な演習の後、無事に公認ファシリテーターとして認定していただきました。

　

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　この「SDGs de 地方創生」カードゲームは、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し考えるための研修ツールです。
　政府の持続可能な開発目標（SDGs）推進本部が2018年末に発表した、SDGsアクションプラン2019の中で、SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくりが明確に謳われました。
　しかし、SDGsの考え方を地方創生に活かすとは？世界全体のグローバルな問題と、国内の一地域の活性化の問題がどのように関わっているのだろう？と疑問に感じられる方も多いのではないかと思います。
　でも実は、日本の各地域が抱える課題も、世界が抱える課題と根本原因や構造が相似形であり、SDGsの考え方を理解することは地方創生にも役立てることができます。
　そのことを直観的、体感的に感じて頂き、そして具体的なアクションへとつなげていただく、そのことを促進するためのゲーム内容となっています。

　この「SDGs de 地方創生」を自治体の職員研修として取り組みたい、地域の方と一緒にSDGsについて考える機会を作りたい、という思いをお持ちの会員の皆様、当センターまでご相談ください。

（主任研究員　林）

コミュニティ政策の「実践」

2019年7月6日（土）・7日（日）に犬山国際観光センターで開催されたコミュニティ政策学会へ参加しました。今大会ではコミュニティ政策の「実践」に焦点をあて、協働型社会のあり方を市民・企業・行政・大学など多様な主体による実践例が発表されました。

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１日目に行われたシンポジウムでは、まず、山田市長（犬山市）からの挨拶では、持続可能性、つまりＳＤＧｓの実践が重要とお話あり、これからの行政の方向性を改めて感じました。「住民と行政の協働のための地域自治活動支援のしくみづくり」としてパネリストの発表の後、参加者の質問応答があり、コメンテーター　帝塚山大学　中川名誉教授から、地域の現状と課題を把握し、「地域ですべきこと」や「地域でしかできないこと」を実行する重要性の提言がありました。

2日目は分科会であり、私は「災害とコミュニティ政策」に参加しました。この分科会では、現代を大災害の時代と捉え、地域が複雑化する中で、平時から取り組むべき災害コミュニティ政策はどうあるべきかをテーマに取り上げられました。東南アジアの農業実習生とともに災害時の支え合い組織をつくる田原市の自主防災会、地域自治区を単位に地区防災計画を策定し自治会を補完する恵那市、女性の視点から避難所運営のあり方を実施指導する専門家（三重大学）から各々発表がありました。コメンテーターのトヨタ自動車株式会社　社会貢献推進部担当部の大洞部長から、これからの災害政策のキーワードとして「意識」「多様性」「連携」が挙げられ、人の気持ちを理解した政策の重要性を提言されました。
　（主任研究員　小林）