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　「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成１５年１２月のいなべ市を皮切りに１６の合併自治体が誕生し、平成１５年１１月現在６９あった自治体数は２９へと減少しました。

　　「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会　中間報告書』を刊行しました。

７月２８日（木）、県総合文化センター行われた、県立小児心療センターあすなろ学園主催の講演会「東南海大地震が襲うとき～三重県民はどう対処するか」に参加しました。県立看護大学理事の清水將之氏を講師に「災害を語り継ぐことの意味」「想定外のことを想定することの重要性」「とにかく高所へ避難すること」等、災害発生時の備えについて講演され、大変意義のある内容でした。

７月２６日（火）、三重地方自治労働文化センターにおいて、２０１１労働安全衛生セミナーを開きました。セミナーでは、明和町におけるメンタルヘルス対策への取り組み、東日本大震災の現地支援に参加した職員による労安対策、惨事ストレス等について報告がありました。

県立こころの医療センターの精神保健福祉士・濱幸信氏は、職員のメンタルヘルス不調は、組織として真剣に取り組むべき課題であり、また管理職の責務として常に部下の健康管理に配慮する必要性があることを述べていました。