７月２６日（火）、三重地方自治労働文化センターにおいて、２０１１労働安全衛生セミナーを開きました。セミナーでは、明和町におけるメンタルヘルス対策への取り組み、東日本大震災の現地支援に参加した職員による労安対策、惨事ストレス等について報告がありました。
県立こころの医療センターの精神保健福祉士・濱幸信氏は、職員のメンタルヘルス不調は、組織として真剣に取り組むべき課題であり、また管理職の責務として常に部下の健康管理に配慮する必要性があることを述べていました。
『地方自治みえ』第229号（2011年7月）
『地方自治みえ』第22９号（2011年７月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1-3.～東日本大震災～ 「みえの行政職のみなさんに期待すること」（みえ災害ボランティア支援センター長 山本康史）
行政の支援と民間ボランティアの寄り添いの両方の取り組みが一人ひとりの方に届くことが不可欠です。
p3-4.総会記念講演会「新しい地方自治への挑戦」（三重県地方自治研究センター副理事長 児玉克哉）
先号につづき、当センター副理事長の児玉克哉氏による６月２日（木）の講演の様子をお伝えします。
2011三重県地方自治研究集会を開催しました！
7月21日（木）、三重県総合文化センターにおいて、2011三重県地方自治研究集会を開催しました。
基調講演では、「大規模災害時における行政及び自治体職員のあり方」をテーマに東洋大学法学部教授 沼田良氏が講演されました。災害時の非常時での政治主導とマニフェスト政治の休止、「法律による行政」の限界を説かれ、そこから最終的な行動準則は自治体ごとに柔軟な意思決定システムが必要なことと、自ら判断する自治体と、市民と職員のあり方を説かれました。
パネルディスカッションでは、コーディネーターに橋村清重氏（三重大学自然災害対策室災害対策コーディネーター）、コメンテーターには引き続き沼田教授、パネラーには福本智一氏（三重県防災危機管理部防災対策室長）・若林千枝子氏（みえ災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援センター事務局長）・青柳誓悟氏（三重大学医学部）により、今回の東日本大震災の復興支援や三重県での災害への対応について議論されました。