2017年2月

当センターでは、2015年12月に県内の自治体職員で構成する
「地域自治組織と自治体の在り方研究会」（座長：四日市大学学長・岩崎恭典教授）を設置し、
地域自治組織がよりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、
約１年間に亘り議論を続けて きました。

そしてこのたび、議論の結果を取りまとめた報告書を刊行しました。

今後自治体が地域自治組織の仕組みを導入していく上で、
取組みを推進するための流れや起こり得る可能性の高い課題の把握に、
また課題対応を検討する際の留意点の確認等に、本書を活用いただければ幸いです。

※下記よりＰＤＦ版をダウンロードできます。

地域自治組織と自治体の在り方研究会報告書

 

 

平成29年2月16日（木）に、当センターも加入している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」との共催で、『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました。

自治体、中間支援組織、まちづくり協議会から約50名の方がご参加くださいました。

第１部では、当センターが約１年間にわたり開催してきた「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の概要を事務局から報告した後、研究会座長の四日市大学学長・岩崎恭典教授に「研究会総括」と題してご講演いただきました。

第２部では、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の事務局である、島根県雲南市地域振興課の板持周治さんによる、小規模多機能自治をめぐる全国的な情勢の報告と、気づきや課題を共有するためのワークショップが行われました。

ご多忙の中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、機関紙「地方自治みえ」3月号の中で、改めてご報告させていただきます。

2017年2月7日（火）「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」第2回研究会を開催しました。

国内外の事例や、他の自治体の事例から「双方向の対話のためには場所やルールの設定が必要ではないか」という課題が定義されました。
また、研究員それぞれの組織における、外部（地域住民、お客さま、取引先など）とのコミュニケーション（声を聴く）の方法について、現状と課題の報告がありました。
今後、より良い仕組みづくりを模索するために実証セッションを行う予定です。

（主任研究員　栗田）

【研究員の取り組み紹介】

１．特定非営利活動法人Mブリッジ
『市民参加の企画会議』　

商工会議所とNPOが連携する事業です。これからの地域活動に必要な連携ですが、その事例はあまり多くなく、貴重な取り組みの一つとして紹介します。
■日　時 ： 2017年2月28日（火）　18：30～21:30
■場　所 ： 松阪市市民活動センター（松阪市日野町788　カリヨンプラザ3階）
■料　金 ： 無料
■定　員 ： 20名（先着順）
■ファシリテーター：池山敦氏（皇學館大学教育開発センター助教/認定ワークショップデザイナー）
■内　容 ：
松阪商工会議所とＭブリッジが、わがまちで“地域から愛される仕事”を創るサポートをします。『「市民参加の企画会議」　～社会課題を解決する新ビジネスの応援団になろう！～』というテーマでワークショップを行います。

 

２．皇學館大学
『H28年度　CLL活動報告会』

地（知）の拠点事業の一つであり、学生が地域に学び、様々な活動を実践しています。今や、学生の力は地域にとって必要不可欠な要素となっています。
■日　時：2017年3月4日（土）9：30～12：00　終了予定
■場　所：皇學館大学　621教室　（6号館2階）
■内　容：
伊勢志摩圏域の3市5町から施設の提供・紹介を受け、学生・教員等が地域の課題解決活動を行うための拠点となる施設をCLL（コミュニティ・ラーニング・ラボ）と名付けました。1年間の活動をまとめて発表します。どなたでもご参加いただけます。