三重県内の情報

総合計画とは、自治体が目指すべき将来像やまちづくりの方向性など示した最上位の計画と言ってもいいものです。

津市では、現行の総合計画が平成29年度末をもって終了することから、平成30年度からの新たな総合計画(次期津市総合計画)の策定を開始しています。
次期津市総合計画を策定するに当たって、広く住民から意見やアイデアなどを募ることを目的としたオープンディスカッションが開催されます。
オープンディスカッションは、関心のあるテーマを選び、グループ内で普段から思っていることや感じていることなどを、気軽な雰囲気で共有する事から始まります。

自治体の方向を決める大きな意味もありますが、多様な人たちの考えを聞き、また自分の考えを話す場としても有意義であり、まずは参加してみてはいかがだろうか。

『次期津市総合計画策定に向けたオープンディスカッション』
・と き 平成29年2月19日(日曜日) 13時から16時まで
・ところ 津市中央公民館 ホール (津センターパレス2階)
・ディスカッションテーマ 「これからの津市のまちづくり」
・申し込み、問い合わせは 津市政策財務部 政策課 まで。
(電話:059-229-3101 ファクス:059-229-3330 メールアドレス:229-3101@city.tsu.lg.jp)

次期津市総合計画策定に向けたオープンディスカッションについて

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第295号(2017年1月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方創生とふるさと回帰運動 ~都市から地方への人の流れで、地域から日本再生めざそう~』
NPOふるさと回帰支援センター代表理事 高橋 公 氏

地方自治みえ295号

 

近年、都市から地方への移住を希望する人が増えていると言われています。
また、多くの自治体が、移住者を呼び込み、定住人口を増やして地域活性化につなげようと、
様々な施策を講じています。

そんな移住希望者と自治体の橋渡し役・サポート役を早くから担ってみえるのが
「NPOふるさと回帰支援センター」です。

そこで、ふるさと回帰支援センター代表理事の高橋公さんに、センターの成り立ちをご紹介 いただくとともに、
センターの利用状況や利用者の傾向に触れながら、近年の移住事情について ご寄稿いただきました。

ぜひご一読ください。

( 参考:NPOふるさと回帰支援センターHP http://www.furusatokaiki.net/


※ふるさと回帰支援センターが毎年開催する「ふるさと回帰フェア2016」の様子
(右は三重県ブースでの相談の様子です)

三重県内の情報

近年、行政職場においても対面式の「会議」から、円卓型の「ワークショップ」に話し合いの場が変わってきたように感じます。

静岡県牧之原市では、市民の皆さんが地域づくり・まちづくりに参加する仕組みとして、自治会で「男女協働サロン」を開催しています。
さらに進行役も、市民がファシリテーターとなりワークショップの手法を用いて話し合いを行っています。
このサロンの中で策定された「地区津波防災まちづくり計画」は、策定までの過程において高い評価を受けています。

三重県でも「ワークショップ」の有効性について理解しようとしている人は多いのではないでしょうか。

このほど、「ワークショップ研究会」が発足されます。
ワークショップ研究会は、演劇、まちづくり、アート、課題解決等ジャンルの垣根を越えワークショップ実践の現場をつなぎ、知を共有する事を目的としています。

当センターで「フューチャーセンターの社会実装に関する研究会」の座長を務めていただいている皇學館大学教育開発センター助教 池山 敦 氏もメンバーとして参加されており、「連携」や「対話」という観点からも非常に興味深い取組となっています。

そのキックオフとしての第1回カンファレンスが2017年2月18日(土)に開催されます。ワークショップの有効性を再確認する機会としても参加してみてはいかがでしょうか。

ワークショップカンファレンス2017 http://workshop-k.jp/


セミナー 講演会 シンポジウム

2017年1月24日(火)『2016年度地方創生関連講演会』を開催しました。

『地域の皆さんと描く未来 ~地方の底力~』と題し、中部学院大学短期大学部 准教授 大井 智香子(おおい ちかこ)氏にご講演いただき、当センター会員29名の参加をいただきました。

大井先生は地域福祉の側面から様々な活動をされており、地域の現状をお話しいただくと共に、ワークショップを用いた取り組み事例をご報告いただきました。
参加いただいた方々は、少し戸惑いながらもグループでアイデアを出し合っているようでした。

最後に大井先生からは、住民サイドとしてのお願いがありました。
「中都市では危機感が弱く“何とかなる”と思っているようだが、10年後20年後を考えた時、みんなで知恵と力を出していかなければならない時代です。行政と住民は対立するものではなく、住民はその地域に住み続けたいと思っている。是非一緒に考える機会をいろんな形で創っていただきたいと思う。」

当センター理事長からは「三重県は南部と北部では地域の状況が違うが、地域住民と一緒に新しいアイデアを出していく過程で、今回紹介していただいたようなツールを活用して、新たな対話のきっかけを見つけてほしい。」と感想を申し上げ、閉会しました。

セミナー 講演会 シンポジウム,地域自治組織

近年、地域住民や団体、行政等、地域全体で協力して地域づくりを行っていくために、
「地域自治組織」「地域運営組織」「小規模多機能自治組織」といった総称で呼ばれる
仕組みを構築する動きが、全国的に活発化しています。

そこで、三重県地方自治研究センターでは、平成27年12月に「地域自治組織と自治体の
在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を立ち上げ、地域自治組織が
よりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、約1年間に亘り議論を続けて
きました。

そして、去る平成29年1月13日(金)に、「第6回地域自治組織と自治体の在り方研究会」を
開催し、これまでの議論の結果等をまとめた報告書について、最終確認を行いました。
報告書は2月中旬以降に発行予定です。本HP上でも公開いたします。

また、平成29年2月16日(木)には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議との共同開催で、
「地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議
東海ブロック会議」を開催いたします。

当日は、研究会座長による総括講演、ネットワーク会議事務局による全国の情勢報告、
ワークショップも行い、会場全体で課題と対策について考える機会にしたいと思います。
参加ご希望の方は、下記チラシをご参照いただき、FAXまたはメールにてお申し込みください。

※応募者多数の場合は、当センター及び小規模多機能自治推進ネットワーク会議の会員の方
優先になりますので、あらかじめご了承ください。


報告会及び東海ブロック会議チラシ.PDF