三重から自治体＆地域情報を発信します
『地方自治みえ』第234号（2011年12月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今月号の内容は次のとおりです。
p1-3. 観光による地域活性化と自治体職員の役割 （鈴鹿国際大学 教授 捧富雄）
現在、地方行政の現場では“観光”と“まちづくり”は密接に結び付き、地元住民を巻き込んだものになっています。事業を実行していく過程で、その担い手として自治体職員の役割は大きいものがあります。
p3-4. 第２回「歩くまちづくり講座」を開催～エコツーリズムからまちづくりへ～
鳥羽市（菅島）において「歩くまちづくり講座」を開催しました。前半は菅島の小学生による“島っ子ガイド”に参加し、後半はエコツーリズム推進協議会のまちづくりに対する想いなどをお聞かせいただきました。
p4. 松阪市職員組合 自治研集会を開催！
当センターの児玉克哉副理事長が「これからの地域と行政のあり方」をテーマに講演しました。
p4. DVD「新しい地方自治への挑戦」好評発売中！
「歩くまちづくり講座」でお世話になった、鳥羽市エコツーリズム推進協議会の取り組みも収録していますので、是非ご覧ください。
平成２３年７月８日に開催した第５回の研究テーマは「更新投資の分析」でした。
高度経済成長期に集中的に整備してきた橋梁や道路、上下水道などのインフラを含む公共施設は、建設後数十年が経過し、維持管理費や修繕費、建て替えに要する更新費用の確保が難しくなっています。その点を県内の自治体では、どのように考えているのか事前のアンケート調査に基づきディスカッションを行ないました。
全国的には首都圏の自治体を中心に、維持管理費用などを記した施設白書を作成・公開し、今後の公共施設のあり方を住民に問い掛ける傾向にあります。
県内でも四日市市が公会計の導入に合わせて「公共施設マネジメント白書」の作成に着手し、本年度末の公開に向けて作業を行なっているとのこと。また伊賀市においても、市内の全施設を対象に「施設カルテ」の作成に取り組んでいます。
総務省も更新費用の算定ソフトを作成し各自治体に頒布するなど、国の動向も見過ごすことが出来ません。
続いて、１１月２日に行なわれた第６回の研究会は『地方交付税算定の現状と課題』という題目で研究会座長の飛田博史氏にご講義いただきました。
飛田氏の報告によると、近年の地方交付税の状況はリーマンショック以降、都市部を中心に不交付団体が激減し、三大都市圏への配分が増加しています。その結果、地方への配分が抑制されているとのことです。
また、交付税の算定基礎となる自治体の規模を表す“基準財政需要額”には、地域性を考慮して補正係数を用いられていますが、2000年以降一貫して補正係数が減少しています。このことは、全国平均的な財源保障という国の方向性が考えられ、自治体間の財政力格差を拡大させる恐れがあります。
先生から提供された資料によると、来年度に行なわれる３年毎の固定資産税の評価替えにより、全国で4000億円の減少するとの試算結果が出ています。震災の影響や、長引く景気低迷で新築建物が減っていることが原因であり、県内自治体への影響は少ないものと考えますが、今後、注意深く見守る必要があります。
『地方自治みえ』第233号（2011年11月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今月号の内容は次のとおりです。
p1-3. 多様な主体と取り組むまちの再生～津の真ん中から～ （津市議会議員 岩脇圭一）
商店街の衰退が止まらない。ごく僅かな事例を除いて全国どこにでも共通する問題である。三重県の県庁所在地、県都津の中心市街地である大門も例外ではない。何が課題か探り、現在の大門のまちづくりの取り組みを紹介し、これからの展開について求められることを考えていく。
p3-4. 三重県内の地域自治組織制度について （主任研究員 土屋潤）
市町村合併によって、規模拡大に伴う住民と行政との距離の拡大や首長と議会を失うことによるきめ細かい民意吸収の困難さが明らかになってきている。それらを補っていくにはどうしたらよいか。具体例として、三重県内の地域自治組織の制度やその背景を見ていく。
p4. 研究員の本棚 『公共哲学とは何か』 （主任研究員 土屋潤）