三重県地方自治研究センター

『地方自治みえ』第394号（2025年4月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『大規模・複合災害多発期における復興政策のあり方　
　ー前例主義を超えた「例外的」実践の可能性をひらくー』

　追手門学院大学地域創造学部
　　教授　田中　正人　氏

『地方自治みえ』第393号（2025年3月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『三重県地方自治研究センターの今期の活動を振り返る』

　

　人口減少や少子高齢社会の進展に伴い、特に若年労働力の減少による人材不足が深刻な状況であり、地方自治体においても人材の確保が困難な状況となっています。
　自治体戦略2040構想においては、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方、同時期に20歳台前半となる人は半分程度になるといった日本の労働力が減少すると見込まれることから、地方自治体においてもデジタル技術を活用し、半分の人員でも行政の機能を維持する仕組みを構築する必要があるとしています。
　そこで、自治体におけるAIやRPAの導入状況から、デジタル技術を活用するにあたり重要となるサービスデザインや業務改革、AI、RPA、生成AIといったデジタルを活用した業務の効率化について報告します。
　このたび、調査研究の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－
　はじめに

　１　自治体の現状について

　２　デジタルを活用する上で重要なこと

　３　フロントヤード改革と事例紹介

　４　生成AIの活用について

　５　生成AIの活用事例について

　おわりに