三重県地方自治研究センター

『地方自治みえ』第388号（2024年10月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『ポストコロナの持続可能な観光　ー三重県の事例から考察ー』

　鈴鹿大学大学院　国際学研究科
　科長　冨本　真理子　氏

　三重県地方自治研究センターでは、この度「人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着研究会」を設置しました。
　本研究会では、四日市大学 総合政策学部特任准教授 吉川和挟様を座長に迎え、研究会メンバー（津市、四日市市、名張市、伊勢市、志摩市、明和町、大紀町、紀北町、オブザーバー：三重県）と、減少傾向にある公務員受験者や増加傾向にある公務員離職者について、改善を図るための対策や手法について研究を進めていきます。
　第１回研究会（９月３０日開催）では、総務省が２０２３年１２月に公表した「人材育成・確保基本方針策定指針」の内容や国内全体での傾向及び県内自治体の状況を共有し、その後、それぞれの自治体が抱える課題について議論を行いました。
　今後は、今回の議論等を踏まえて引き続き研究活動に取り組んでいきたいと思います。

２０２４年１０月１１日（金）、三重地方自治労働文化センター自治研修室において、「自治体職員のリスキリングとリカレント教育」セミナーを開催しました。

国立大学法人　三重大学　リカレント教育センター　副センター長・教授　青木　雅生　氏

【プロフィール】
　立命館大学大学院経営学研究科修了後、北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助手、三重大学人文学部教授を経て、2022 年より現職。専門は経営学、研究開発マネジメント論、中小企業論 等。

　人口減少など激しく変化する社会にあって、自治体職員として地域課題をとらえ、政策立案することがますます求められています。

　このような時代において、自治体として職員の人材育成の必要性がますます高まっており、リスキリングも含んだ社会人の学びなおしである「リカレント教育」が注目されています。

　青木様からは、現在の企業・組織のトレンドやそこで働く人々のエンゲージメントについて解説をされたうえで、リカレント教育を通じた個人の成長やそれに合わせた組織の人事方針の考え方を自治体におけるリカレント教育の実例と合わせてご講演いただき、参加した会員の方は熱心に聞き入っていました。