２０２５年６月１１日（水）、三重地方自治労働文化センターにおいて、「２０２５年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。
議事内容として、事務局より報告提案が行われ、２０２４年度事業報告・会計決算報告・会計監査報告が確認されました。続いて、第１号議案２０２５年度活動方針（案）、第２号議案２０２５年度予算（案）が提案され確認されました。また、第３号議案役員の一部改選（案）が提案され承認されました。
定期総会終了後には定期総会記念講演会を開催しました。講師にお迎えした 立命館大学 産業社会学部教授 筒井 淳也 様から、「少子化の現状と地方自治体が取り組むべき対策について」と題したご講演をいただきました。
立命館大学 産業社会学部教授 筒井 淳也 氏
【講師プロフィール】
家族社会学、計量社会学、女性労働研究を専門分野とする筒井 淳也様は一橋大学社会学部を卒業後、同大学院社会学研究科博士課程後期課程を満期退学、社会学の博士号を取得、２０１４年より現在の立命館大学 産業社会学部教授としてご活躍されておられます。
著書は『仕事と家族』、『結婚と家族のこれから』、『社会学入門』、『Work and Family in Japanese Society』、『社会を知るためには』、『数字のセンスをみがく』、『未婚と少子化』などが挙げられます。
また、内閣府第四次少子化社会対策大綱検討委員会・委員、京都市男女共同参画審議会・委員長の他にも法務省の家族法制に関する世論調査についての検討会議や草津市や八尾市での男女共同参画審議会にて会長や委員を務められるなど、国や地方自治体などの行政機関の政策立案や施行に関し、数多くご参画をいただいております。
【講演要旨】
世界的な傾向、近年の未婚化・晩婚化の影響、所得による結婚率の違いなどを一因とした過去からの持続的な出生率の低下は、現時点で仮に出生率が一時的に上昇したとしても出生数としては増加しない状態に陥り、人口減少に歯止めを掛けることができないところまで来ている。従って地域においては人口減少を想定した対策を練らざるを得ない。少子化に関する課題解決には人口の移動、特に女性について注視する必要があるが、地域においては進学・就学の機会が少ないことや男性とのライフスタイル（価値観、過去からの慣習）の相違などを要因として移動する傾向が高い。
これらを考慮に入れると、行政としては少子化対策として真っ先に挙げられる子育て世帯への支援策だけではなく、バランスの取れた政策を模索する必要がある。
なお、総会及び記念講演会の詳細内容については、６月２７日発行の第３９６号及び７月２５日発行の第３９７号の機関紙「地方自治みえ」に掲載します。
