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三重県地方自治研究センター

2016年度労働安全衛生セミナーの開催について

2016年度労働安全衛生セミナーの開催について(2016.8.19)

開催にあたり、自治労三重県本部 長澤執行委員長より「職員は、もっと働く環境をよくすることに貪欲でもいいのではないか。使命感だけでなく、気持ちよく働くことが、その先にある住民サービスの向上につながる。このセミナーが職場で議論する切っ掛けに繋がればと思う。」とご挨拶がありました。
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次に、メンタルヘルス対策モデル単組である大台町の職員から、取り組み報告がありました。メンタルヘルス疾患の原因はコミュニケーション不足にあると考え、全職員を対象にコミュニケーション研修を行い、メンタルヘルス疾患をなくしていったと報告がありました。


◆ 講演 ◆
「知って備える-災害ストレスに負けない方法-」
講師 東北大学病院精神科 佐久間 篤 助教


  • 大きな災害が起こったとき、自治体職員は“被害者”でありながら“支援者”であるという状況に陥る。
  • 発災直後から災害業務に従事し、自分の家族、生活再建は後回しになる。不慣れな災害業務と通常業務に追われ、夜は避難所へ戻る。この状態では休息をとることは物理的・心理的に難しい。
  • 発災から14か月後、自治体職員のストレス調査を行ったところ、かなりの高ストレスが示され、相談窓口などサポート体制を整えることとなった。このノウハウは医師も含め今まで誰も持っていなかったため苦労があった。
  • 普段から職場でストレスチェック、メンタルヘルス対策に取り組んでおくことが、災害という異常な現場でも事前に職員を守ることに繋がる。

(主任研究員 栗田)

フューチャーセンターの社会実装に関する研究

複雑化する社会課題をどのように解決していくか。これからの時代では、“多様な性質を持ったみんなで”解決していこうとしています。
当センターでは、異業種(産官学民)連携の仕組みとして「フューチャーセンター」についての研究を7月から開始しました。

今回、徳島大学に設置されたフューチャーセンター「A.BA(アバ)」に視察に伺い、地方創生センター長のお話を伺うことができました。
フューチャーセンターとは何か?徳島大学フューチャ-センターの定義を引用すると次のとおりです。

『未来志向で対話し、変化を起こして行く“場”、従来のアプローチでは対処できない社会課題を解決するイノベーションプラットフォームとして、所属や立場の異なる多様な関係者が集まり、中長期的な目的設定のもと、新たなアイデアや解決手段を見つけ出し、実現に向けた共創、実践の場』

センター長は異業種と交流することで生まれる「関係性と関係性の間にイノベーションがある。」と語ってくれました。なぜ窓を広げて出会いを求めないのかと。
異業種間交流の仕組みこそフューチャーセンターであり、今必要なものにいくつもの可能性を作り出す仕組みなのです。

今回の視察では、フューチャーセンターの魅力と可能性を強く感じるができました。私自身も、こういった場で、多くの人と未来について語り合いたいと思います。

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三重県ではどのような空間を作り出し、どのようなメンバーと、どのような対話をすべきか。

今後、企業や行政など多様なセクターに呼びかけ、それこそ対話の中で共に「三重県版フューチャーセンター」を創造し、社会への実装を目指します。

(主任研究員 栗田)

若者就労支援の現場では何が起こっているのか

【就労困難者の雇用創出プロジェクト 経過報告】

昨今、働くことができない若者が増えています。
当センターでは東京未来大学 石阪教授を座長に、平成28年2月から調査研究を開始しました。

「就業構造基本調査」(総務省H24調査)によれば、三重県内では「就職を希望しているが現在無職の若者(15歳以上34歳以下)」は、なんと11,700人程度も存在しています。

そんな若者を支援している機関が「若者就業サポートステーション」です。
若者就業サポートステーションは三重県内4か所にあり、39歳までの無業の状態にある若者及びそのご家族・関係者を対象に、職業的自立に向けた支援を行っています。
カウンセリングや各種セミナーなど一人ひとりに応じた支援を行い、「はじめの一歩」を共に歩むために設立されています。

6月、7月に、支援の現場、若者就業サポートステーションの現状についてアンケート、ヒアリング調査を実施しました。
様々な現状や課題が分かってきました。

① 来所者の中には、何らかの障害、或いはそれに近い特徴を持つ若者が5割程度は存在する。
② できることは時間をかけた丁寧で地道な支援。
③ 企業への就労体験、或いは就職に至るまでの理解をお願いしたいが、企業と接点を持つことが困難。

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今回の調査を踏まえ、「支援現場」と「求人企業」でミスマッチが起こっていないか、それを確認する必要があるようです。
本プロジェクトでは今後、企業における若年層の採用について、調査を進めたいと思っています。

(主任研究員 佐々木・栗田)

アスト・マインドラボ 【広報力up】切り口と表現が「集める力」のカギ

2016年7月20日(水) みえ市民活動ボランティアセンター(アスト津 )で、第2回アスト・マインドラボ「【広報力up】切り口と表現が「集める力」のカギ」が開催されました。
アスト・マインドラボは三重県職員6名が有志で事務局を担っています。
今年で4年目を迎え、今回の講師は昨年度当センターでも「自治体職員バージョンアップ研修」でお世話になった米山哲司氏(特定非営利活動法人Mブリッジ理事長)です。
行政職員や事業主、学生と様々なセクターから50名以上の申し込みがあり、“広報”に対する意識の高さがうかがえました。
その内容について少しだけお伝えしたいと思います。

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・なぜ広報力が必要か
本来の魅力(100)を 伝える能力(50%)で 伝わる魅力は【50】
本来の魅力 (70)を 伝える能力(90%)で 伝わる魅力は【63】
つまり、広報力が無いと本来の魅力が引き出せていない

・広報とは何か
「誰かに何かを伝え行動を促す」こと

・キャッチコピーをつける
我々は日常生活にあふれる情報を消費できていない。
記憶に残るための広報が必要。
難しいことを難しく表現するのは簡単。
くすっと笑ってもらえるキャッチコピーをつける事で記憶に残りやすい。

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大切なことがうまく伝わらないのはとても残念なことです。
どうすれば伝わるのか、だれに伝えたいのか、何を伝えたいのか。
広報を行う時、まずはたっぷりと時間をとって考えてみてはいかがでしょうか。

(主任研究員 栗田)

『地方自治みえ』第289号(2016年7月)

『地方自治みえ』第289号(2016年7月)を発行しました。会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
「過熱する返礼品競争とふるさと納税の見直し」
三重短期大学元学長・名誉教授 雨宮 昭雄

地方自治みえ289

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