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三重県地方自治研究センター

2017年 三重県地方自治研究集会の開催について

2017年7月20日(木) 三重県地方自治研究集会を開催しました。

始めに当センター岡本理事長から挨拶を行いました。「自治研活動とは、自治体の現場職員の役に立つ調査研究活動を行う事だと考えていた。しかし、昨年6月に自治研センターの理事長に就任し、現場ではなしえない、しかし将来必要なことを考える活動も必要だと思うようになった。今日は職場を離れた、違う空間に思考を漂わせ、自らを問い直す一日としてほしい。」

基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏による『地方財政の現状と課題』というテーマでご講演いただきました。今まで地方財政に触れる機会がない職員には難しく感じてしまうテーマでしたが、分かり易く説明いただき、自治体職員として知っておくべきことだと感じました。

午後からは、当センター主任研究員 栗田から『「協働」の時代、「フューチャーセンター」を知るべきメリット』というテーマで報告を行いました。
協働の必要性は誰もが感じており、いつでも簡単に出来ると思われがちですが、本当の協働は一朝一夕では出来ない事が多く、仕組みとして確立しておく必要があります。その仕組みとして「フューチャーセンター」が有効であり、そのことに気が付いている自治体もあること、この先必ず必要となる仕組みであることを報告させていただきました。

ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、伊勢市職員労働組合から報告を頂きました。
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の見直しについて ~男性職員の育児休業取得について考える~」というテーマで、アンケート調査やその分析、推進に向けた冊子の検討までが報告され、調査研究だけでは終わらない、活動に結びつく素晴らしい報告でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。

第16回コミュニティ政策学会 豊中大会

2017年7月1日(土)、2日(日)「第16回コミュニティ政策学会 豊中大会」に参加しました。

始めに、コミュニティ政策学会会長の、名和田是彦教授から「近年、学会のテーマが変わってきたことを感じる。地域が壊れるかもしれないという危機感が高まっている。学会も支部化を進める事で、草の根に近いところで議論を進めていきたい」と挨拶がありました。

分科会では、「コミュニティ診断アンケートの開発とコミュニティ改善への展開」(大久手計画工房 伊藤 雅春氏)や「自治体若者参画政策の現状と展望」(相模女子大学 松下 啓一 教授)、「コハウジングにおけるコミュニティ政策面の検討」(京都市役所 谷 亮治 氏)など報告がありました。

松下教授の「総合計画に「若者」という言葉は登場しない。若者は政策の対象外である。」との発言に、衝撃を覚えました。自治に若者が関わる機会を仕組みとして創ることは、今後の社会において必須であり、自治体の今後の姿勢が試されるような気がします。

 

今回特に「コミュニティにおける政策の受容可能性の形成―空き家政策を題材に」(京都大学人間・環境学研究科博士後期課程 吉川 和挟 氏)の報告は非常に興味深く感じました。
政策が成功した状態についての考察で、「制度的に合法で、経済的に効果があり、科学的に合理的な政策が、市民の主観や感情等の影響により失敗に終わることは多々ある。」としています。
社会的問題が「資材を用いてまで解決されるべき問題」であるかどうかを、政策成功の要因の一つとして考え、これを「公共的受容可能性」と定義されています。
今回は、限られた時間での報告であり、考えたことがないような手法でしたが、政策の評価に新たな視点を加えるものと感じます。それは、イノベーションのように成果として計りにくいものを評価しようとする点において、フューチャーセンターの研究とも通じるように感じました。今後、情報交換、意見交換を続けていきたいと思います。

分科会ごとにいくつかの発表があり、興味、テーマに応じた参加が可能で、自治体職員と住民、地域組織の在り方について、新たな視点を得ることができたと感じます。当センターでの調査研究活動に活かしていきたいと思います。

(主任研究員 栗田)

2017年度労働安全衛生セミナーの開催について

2017年6月27日(火)に「労働安全衛生セミナー」を開催しました。
基調提起において、自治労三重県本部 藤田副執行委員長より「安全衛生委員会は設置されていても、開催されていない職場が多数ある。定期的に開催され、職場巡視が実施されてこそ、職場改善の取り組みに繋がることから、快適で笑顔の絶えない職場づくりを目指し取り組みを進めていきましょう。」と話がありました。

メンタルヘルス対策モデル単組である紀宝町の職員から取り組み報告がありました。
ストレスチェック制度について、受診結果からストレス対処の仕方をはじめ、職員への支援をどうすればよいかなど、安全衛生委員会で取り上げて、職場分析と今後の職場環境の改善に繋げていくと報告がありました。

次に、自治労本部法対労安局長 中村慎悟さんより「ストレスチェック結果の活用法」をテーマに講演がありました。
高ストレス者に対しての対策は必要であるが、高ストレスの結果が出ていない対象者に対しても、未然防止のために職場環境の改善などに取り組む必要があるとのことでした。
また、職員に向けたセルフケア教育と、管理監督者に向けたラインケア教育が重要であるとのことでした。

全国フューチャーセンター実態調査

フューチャーセンター運営担当者 様

「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」に伴う アンケート調査について(お願い)

 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は当センター研究事業に格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本研究ではフューチャーセンターの機能が、多岐にわたる社会課題の解決への第一歩であると考え、2016年7月より皇學館大学 池山 敦 助教を座長に調査研究を行っております。

全国に目を向ければ、フューチャーセンターを活用した対話の場は確実に創られております。しかし残念ながら、三重県での取り組みはそう多くなく、理解も少ないのが現状です。

ご承知のとおり、現在フューチャーセンターへの調査資料はあまり多いとはいえず、そういった調査は今後フューチャーセンターを社会的に必要な仕組みとして世に問う際の基礎資料として役立つのではないかと考えております。

つきましては、現在の全国のフューチャーセンターについて調査をさせていただきたく、別紙の調査用紙にご解答いただき、7月31日(月)を目途に、FAX(059-227-3116)、E-mail(info@mie-jichiken.jp)にてご連絡賜りたく、お願い申し上げます。

なお、ご連絡いただいた内容をもとに、直接ご質問させていただくこともあるかもしれませんので、お含みおきいただきたく、併せましてお願い申し上げます。

調査の内容につきましては、研究報告書にて活用させていただき、2018年3月までに取りまとめを行う予定で、貴センターあて1部を郵送にてお届けさせていただきます。
なにとぞご高配を賜りますようよろしくお願いします。

全国フューチャーセンター調査】(Word)

e-mail : info@mie-jichiken.jp

 

住所・連絡先
514-0004 三重県津市栄町2丁目361番地
(一財)三重地方自治労働文化センター 2階

Tel : 059-227-3298 (平日9時から17時)
Fax : 059-227-3116

『地方自治みえ』第300号(2017年6月)

『地方自治みえ』第300号(2017年6月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『就労困難者の雇用創出プロジェクト 実証事業報告(後編)「就活応援カフェ開催記念式典」を終えて』
5月号に引き続き、トークセッション、『就活応援カフェ』での様子を報告します。

『自治研センター定期総会』 開催

『定期総会記念講演会』 開催
「松浦武四郎より有名になりたい私」
講師 万協製薬株式会社 代表取締役社長 松浦 信男 氏

地方自治みえ300

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