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三重県地方自治研究センター

「第3回 皇學館大学 地(知)の拠点整備事業 公開シンポジウム」参加報告

2017年9月10日(日) 第3回 皇學館大学 地(知)の拠点整備事業 公開シンポジウム ―「伊勢志摩で共に暮らし続けることのミライを考えあうシンポジウム」― に参加させていただきました。

地(知)の拠点事業とは「三重県伊勢市及び同市を中心市として「伊勢志摩定住自立圏」を形成する2市5町(鳥羽市、志摩市、度会郡玉城町、度会郡度会町、度会郡大紀町、度会郡南伊勢町、多気郡明和町)の自治体と連携し、「地域の定住機能の新たな在り方を自らの課題として捉え行動できるアクティブ・シチズンの育成」のための教育プログラム作りと大学教育の質的転換及び地域課題研究体制の構築に取り組みます。」(皇學館大学ホームページより)

学生たちが地域の現状を観て実際に活動に参加することで、地域の魅力を感じ、誇りを感じています。
自治体とも連携しており、若者の純粋な想いを受け止めているようでした。
学生たちは様々なプロジェクトに自主的に参加することで、地域の実情を観る機会を持ちました。今回のファシリテーターは、その多くを大学生が務めました。
その進行も、プレゼンも素晴らしく、大学で、地域で素敵な学びを得ている事が伺えます。

行政職員も地域を観て、地域と対話することを忘れてはいけません。それが我がまちに誇りを持つことに繋がります。
そんなことを教えられた一日となりました。

(主任研究員 栗田)

『地方自治みえ』第302号(2017年8月)

『地方自治みえ』第302号(2017年8月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】

『「こんなはずじゃなかった」を防ぐ 行政とNPOの手のつなぎ方~知っておくべき3つのポイント~』
特定非営利活動法人 津市NPOサポートセンター 理事長 川北 輝 氏


自治体職員の皆様は、どんな所属課に配属になっても「協働」という言葉を耳にすると思います。それだけ協働が求められる時代なのだと思います。
協働とは、組織内で縦割りといわれる壁を越える事も大切ですが、他のセクターとの連携も必要になってきます。
今月の機関紙では、特に市民活動団体との連携を目指す上で、何に気をつけなければならないのか、NPO中間支援組織である「特定非営利活動法人津市NPOサポートセンター」理事長 川北 輝 氏に寄稿いただきました。

地方自治みえ302

玉城町「玄甲舎利活用100人委員会」視察

2017年8月19日(土)「玄甲舎利活用100人委員会」(玉城町)を視察させていただきました。

玉城町の文化財である「玄甲舎(茶室)」の修復にあたり、住民が活用できる施設としてどうあるべきか、ご意見やアイデアを求めるために開催されました。
進行は「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」の座長でもある、皇學館大学の池山助教が務め、玉城町の「良いところ」と「それを伸ばすためにどうすればよいか」、「残念なところ」と「それを克服するにはどうすればよいか」について、意見を出し合いました。
100名以上の参加者は、いくつかののグループに分かれ、終始和やかな雰囲気の中で自分の想いを語っているようでした。
今後は「玄甲舎利活用テーマ別委員会」を開催し、意見を掘り下げていくとのことでした。

町民が我がことと捉え、多くの方が集まり、要望や陳情の場としてではなく前向きな対話がなされるには、会場の雰囲気や進め方、事前の準備が大きく影響していると考えています。
研究会でもテーマとして位置づけており、引き続き検証を行っていきたいと思います。

(主任研究員 栗田)

『地方自治みえ』第301号(2017年7月)

『地方自治みえ』第301号(2017年7月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『なぜ三重大学は地域拠点サテライトを設置したのか?』
三重大学 理事・副学長(研究・社会連携担当)
三重県地方自治研究センター 副理事長  鶴岡 信治 氏

『議会は自治の問題』
三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖 秀宣

地方自治みえ301

地域自治組織の在り方について(視察、講演会参加報告)

地域自治組織の研究は、全国でも様々な団体、機関が行っています。今回、縁あって岐阜県へお邪魔することができました。

2017年7月26日(水)特定非営利活動法人 せき・まちづくりNPOぶうめらん 代表理事 北村 隆幸 氏 にお話を伺うことができました。NPOや企業が地域自治組織とどのような連携が出来るのか、そのヒントを頂きました。

その後、十六総合研究所の「地域活性化提言刊行記念講演会」へ参加させていただきました。講師は 川北 秀人 氏(IIHOE代表)、高橋 由和 氏(NPO法人きらりよしじまネットワーク 事務局長)のお二人です。川北氏からは国の動向についても少しお話がありました。
地域自治組織(小規模多機能自治組織)とは何か?まだよくわかっていない自治体職員の皆様には、機会を作ってでもお話を伺うことお勧めします。


 

 

 

多くの学びを共有できれば嬉しく思います。

(主任研究員 栗田)

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