『地方自治みえ』第303号（2017年9月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。
【今月の内容】
『 自治体と市民社会との「政策協働」「政策対話」 』
四日市大学 総合政策学部 教授 松井 真理子 氏
『地方自治みえ』第303号（2017年9月）
「第3回 皇學館大学 地（知）の拠点整備事業 公開シンポジウム」参加報告
2017年9月10日（日） 第3回 皇學館大学 地（知）の拠点整備事業 公開シンポジウム ―「伊勢志摩で共に暮らし続けることのミライを考えあうシンポジウム」― に参加させていただきました。
地（知）の拠点事業とは「三重県伊勢市及び同市を中心市として「伊勢志摩定住自立圏」を形成する2市5町（鳥羽市、志摩市、度会郡玉城町、度会郡度会町、度会郡大紀町、度会郡南伊勢町、多気郡明和町）の自治体と連携し、「地域の定住機能の新たな在り方を自らの課題として捉え行動できるアクティブ・シチズンの育成」のための教育プログラム作りと大学教育の質的転換及び地域課題研究体制の構築に取り組みます。」（皇學館大学ホームページより）
学生たちが地域の現状を観て実際に活動に参加することで、地域の魅力を感じ、誇りを感じています。
自治体とも連携しており、若者の純粋な想いを受け止めているようでした。
学生たちは様々なプロジェクトに自主的に参加することで、地域の実情を観る機会を持ちました。今回のファシリテーターは、その多くを大学生が務めました。
その進行も、プレゼンも素晴らしく、大学で、地域で素敵な学びを得ている事が伺えます。
行政職員も地域を観て、地域と対話することを忘れてはいけません。それが我がまちに誇りを持つことに繋がります。
そんなことを教えられた一日となりました。
（主任研究員 栗田）
『地方自治みえ』第302号（2017年8月）
『地方自治みえ』第302号（2017年8月）を発行しました。
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【今月号の内容】
『「こんなはずじゃなかった」を防ぐ 行政とNPOの手のつなぎ方～知っておくべき3つのポイント～』
特定非営利活動法人 津市NPOサポートセンター 理事長 川北 輝 氏
自治体職員の皆様は、どんな所属課に配属になっても「協働」という言葉を耳にすると思います。それだけ協働が求められる時代なのだと思います。
協働とは、組織内で縦割りといわれる壁を越える事も大切ですが、他のセクターとの連携も必要になってきます。
今月の機関紙では、特に市民活動団体との連携を目指す上で、何に気をつけなければならないのか、NPO中間支援組織である「特定非営利活動法人津市NPOサポートセンター」理事長 川北 輝 氏に寄稿いただきました。