三重から自治体＆地域情報を発信します
地域自治組織の研究は、全国でも様々な団体、機関が行っています。今回、縁あって岐阜県へお邪魔することができました。
2017年7月26日（水）特定非営利活動法人 せき・まちづくりＮＰＯぶうめらん 代表理事 北村 隆幸 氏 にお話を伺うことができました。ＮＰＯや企業が地域自治組織とどのような連携が出来るのか、そのヒントを頂きました。
その後、十六総合研究所の「地域活性化提言刊行記念講演会」へ参加させていただきました。講師は 川北 秀人 氏（IIHOE代表）、高橋 由和 氏（NPO法人きらりよしじまネットワーク 事務局長）のお二人です。川北氏からは国の動向についても少しお話がありました。
地域自治組織（小規模多機能自治組織）とは何か？まだよくわかっていない自治体職員の皆様には、機会を作ってでもお話を伺うことお勧めします。
多くの学びを共有できれば嬉しく思います。
（主任研究員 栗田）
2017年7月20日（木） 三重県地方自治研究集会を開催しました。
始めに当センター岡本理事長から挨拶を行いました。「自治研活動とは、自治体の現場職員の役に立つ調査研究活動を行う事だと考えていた。しかし、昨年6月に自治研センターの理事長に就任し、現場ではなしえない、しかし将来必要なことを考える活動も必要だと思うようになった。今日は職場を離れた、違う空間に思考を漂わせ、自らを問い直す一日としてほしい。」
基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏による『地方財政の現状と課題』というテーマでご講演いただきました。今まで地方財政に触れる機会がない職員には難しく感じてしまうテーマでしたが、分かり易く説明いただき、自治体職員として知っておくべきことだと感じました。
午後からは、当センター主任研究員 栗田から『「協働」の時代、「フューチャーセンター」を知るべきメリット』というテーマで報告を行いました。
協働の必要性は誰もが感じており、いつでも簡単に出来ると思われがちですが、本当の協働は一朝一夕では出来ない事が多く、仕組みとして確立しておく必要があります。その仕組みとして「フューチャーセンター」が有効であり、そのことに気が付いている自治体もあること、この先必ず必要となる仕組みであることを報告させていただきました。
ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、伊勢市職員労働組合から報告を頂きました。
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の見直しについて ～男性職員の育児休業取得について考える～」というテーマで、アンケート調査やその分析、推進に向けた冊子の検討までが報告され、調査研究だけでは終わらない、活動に結びつく素晴らしい報告でした。
ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。
2017年7月1日（土）、2日（日）「第１６回コミュニティ政策学会 豊中大会」に参加しました。
始めに、コミュニティ政策学会会長の、名和田是彦教授から「近年、学会のテーマが変わってきたことを感じる。地域が壊れるかもしれないという危機感が高まっている。学会も支部化を進める事で、草の根に近いところで議論を進めていきたい」と挨拶がありました。
分科会では、「コミュニティ診断アンケートの開発とコミュニティ改善への展開」（大久手計画工房 伊藤 雅春氏）や「自治体若者参画政策の現状と展望」（相模女子大学 松下 啓一 教授）、「コハウジングにおけるコミュニティ政策面の検討」（京都市役所 谷 亮治 氏）など報告がありました。
松下教授の「総合計画に「若者」という言葉は登場しない。若者は政策の対象外である。」との発言に、衝撃を覚えました。自治に若者が関わる機会を仕組みとして創ることは、今後の社会において必須であり、自治体の今後の姿勢が試されるような気がします。
今回特に「コミュニティにおける政策の受容可能性の形成―空き家政策を題材に」（京都大学人間・環境学研究科博士後期課程 吉川 和挟 氏）の報告は非常に興味深く感じました。
政策が成功した状態についての考察で、「制度的に合法で、経済的に効果があり、科学的に合理的な政策が、市民の主観や感情等の影響により失敗に終わることは多々ある。」としています。
社会的問題が「資材を用いてまで解決されるべき問題」であるかどうかを、政策成功の要因の一つとして考え、これを「公共的受容可能性」と定義されています。
今回は、限られた時間での報告であり、考えたことがないような手法でしたが、政策の評価に新たな視点を加えるものと感じます。それは、イノベーションのように成果として計りにくいものを評価しようとする点において、フューチャーセンターの研究とも通じるように感じました。今後、情報交換、意見交換を続けていきたいと思います。
分科会ごとにいくつかの発表があり、興味、テーマに応じた参加が可能で、自治体職員と住民、地域組織の在り方について、新たな視点を得ることができたと感じます。当センターでの調査研究活動に活かしていきたいと思います。
（主任研究員 栗田）