三重県地方自治研究センター

「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」では、鳥羽市議会「TOBAミライトーク」の仕組みがフューチャーセンターの考え方に近いため、事例検証として記録を取らせていただきました。皇學館大学の池山敦助教（「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」研究会座長）と共に、2017年4月から約半年同行させていただきました。

結果、TOBAミライトークは、広聴の仕組みとして非常に素晴らしく、議会がフューチャーセンターの要素を取り入れることは極めて有効であることが分かってきました。

「早稲田大学マニフェスト研究所議会改革度調査2016」によると、議会報告会の充実のための仕組みにグループワークを取り入れている議会は13％です。また、外部サポート体制の有無について聞いた質問では92％がなしと回答しています。今回の事業は、議会と大学、当センターのような研究機関が連携した記録になり、外部との連携がみられたといえます。

2018年2月9日（金）、当センター理事長と鳥羽市議会を訪れ、議長、広報広聴委員長に、TOBAミライトークの記録と評価の報告をさせていただくと共にお礼申し上げました。
半年間、フューチャーセンターの可能性について学ぶべきことが非常に多かったです。TOBAミライトークには、鳥羽市の明るい未来を感じます。ぜひ継続していただければと願います。鳥羽市議会の皆さま、半年間、様々な面でご協力いただきありがとうございました。

（主任研究員　栗田）

2018年1月19日（金）「公契約条例制定をめざす推進協議会」主催の「公契約条例に関する学習会　―先進市に学ぶ公契約条例―」に参加しました。三重県内での公契約条例は、四日市市公契約条例（平成26年10月6日）に続き、津市が制定をめざしています。

講師の多摩市役所総務部総務契約課 森課長から制定までの歩みと概要についてお話しいただきました。
まず、公契約条例の意義は賃金など労働環境を確保することで、『労働者の生活と安全』『事業者の適正な競争による経営の安定』『市民の安全かつ良質なサービスの享受』を守ることにあります。
多摩市では2010年に調査検討委員会を副市長、部長級で構成し、検討部会には労働組合からも参加しており、労使連携が図られていました。外部に審査委員会を設置し、弁護士や労働者団体、事業者代表が参加しています。
2016年のアンケート調査で、事業者の「公契約条例に対する理解度」は95％であり、「適正な労働条件の確保・労働者の生活の安定に結びつく成果」に「成果があった」「今後あると考える」との回答が67％でした。
多摩市職員全員が公契約条例の意義について理解し、事業主が担当課と意見交換する機会を持ち、外部からの参加者で審査委員会を設置していることで、住民を含めた自治体全体で意識を高めていったことが、良い条例の制定に繋がっていると思います。

「多様性のある対話」から始め、全員で考えていくことが必要であり、政策立案までの過程が評価される自治体であってほしいと思います。
そして、自治体が「対話」を望むとき、フューチャーセンターのような仕組みはやはり必要なのだと感じます。

（主任研究員　栗田）

『地方自治みえ』第307号（2018年1月）を発行しました。
 会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
「大統領（首長）制下の議会のありかた
　　　　　　　　　　　2018年を地方議会改革元年に」
名城大学　都市情報学部　教授　昇　秀樹　氏

地方自治みえ307