三重県地方自治研究センター

『地方自治みえ』第345号（2021年3月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
行政手続法を学ぶ重要性について
三重県地方自治研究センター 主任研究員　小林 剛志

　当センターでは、2019年9月に県内の自治体職員で構成する「地域ブランド化の取組研究会」を設立し、地方自治体の地域ブランド化の目的・課題を再確認し、地域ブランド化を進めるための取組みの方法を研究してきました。

座長　　　　　　：皇學館大学教育開発センター准教授 池山 敦 氏
研究アドバイザー：三重大学教育学部教授 萩原 克幸 氏
研究会参加自治体：鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市　※緯度順

　研究会では、三重のお茶のブランド化をテーマに市場調査・データ分析・議論・モデル事業等を行いました。このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

地域ブランド化の取組研究会報告書～三重のお茶のブランド力向上をめざして～

目次
はじめに
1.研究の目的
2.研究会の進め方
3.研究会の構成
4.座長・アドバイザーのプロフィール
5.研究会の活動内容
6.地域ブランドとは
7.政策体系と課題の設定
8.他地域でのブランド化事例について
9.地域ブランド化推進セミナー
10.マーケティング戦略について
11.政策について
12.モデル事業企画
13.アンケート実施とデータ分析
14.コロナ禍における再企画
15.モデル事業実施
16.まとめ
研究アドバイザーの解説～地域振興におけるデータ分析の活用について～
おわりに
別添１　アンケート内容
別添２　アンケートデータ集計結果

　地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係をこえて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。この地域共生社会の実現を目指して、令和３年４月に改正社会福祉法が施行されます。今後、地方自治体には、包括的な支援体制整備や分野を越える連携施策の実行などが求められることになります。
　2020年度、当センターは、地方自治体の地域共生社会政策について三重県社会福祉協議会と共同で研究を進めて参りました。本研究では、自治体職員における福祉教育の視点からアプローチを行いました。
　このたび、これまで活動を取りまとめ、内容について報告書として発行致しました。会員の皆さまには近日発送予定です。

地域共生社会政策研究報告書～地方自治体における福祉教育の課題と実践～

目次
第１章　地域共生社会と政策
　第１節　地域共生社会とは
　　第１項　地域共生社会政策の経緯
　　第２項　「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）
　　第３項　地域共生社会推進検討会最終とりまとめ
　第２節　地域共生社会と社会福祉法
　　第１項 社会福祉法の目的
　　第２項 平成３０年４月施行・改正社会福祉法
　　第３項 地域共生社会への懸念とその自治体政策の在り方
　第３節　重層的支援体制整備事業と地方自治体政策
　　第１項 令和３年４月施行・改正社会福祉法
　　第２項　縦割りの克服を見据えたアプローチとは

第２章　地域共生社会と福祉教育
　第１節　福祉教育についてのアンケート
　　第１項 アンケート実地の経緯
　　第２項 アンケート内容とその集計結果
　　第３項 アンケートの気づき・考察
　第２節　福祉教育推進方法の研究経過
　　第１項 セミナー「地域共生社会における連携を考える」の実施
　　第２項 専門職連携と対話的教育
　　第３項 職員自身の手作りによる研修
　第３節　クイズを利用した福祉研修の作成と実施
　　第１項 福祉クイズ研修モデルの考案
　　第２項 福祉クイズ作成
　　第３項 福祉クイズ研修の実施
　　第４項 まとめ

研究報告書によせて
おわりに