地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、２０２１年４月２３日（金）に開催した第４回目は、第２回目、第３回目に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏をお迎えして、「財政の自治を考える」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮し、これまでと同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
講義の前半では、三位一体の改革をはじめとする、これまでの地方財政に関する地方分権改革の流れや近年の国の地方財政への動向などをご説明いただきました。
後半部分では、地方税を充実するための観点から、日本の納税者の租税抵抗の高さを世界の国々との比較から分析し、租税抵抗を克服するコモンニーズを満たした公的サービスを行うための新たな財源確保策として「地方連帯税構想」をご提言いただきました。
