機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第364号(2022年10月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『エビデンスに基づく自治体政策の要諦ーEBPMをどのように推進すればよいかー』
高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授 佐藤 徹 氏

地方分権

 「地方分権改革の在り方研究会-コロナ禍を契機として考える-」では、オンラインヒアリング調査等これまでの活動を踏まえ、自治体の係長級の職員に見ていただくこと(係長級の職員でなくとも参考にしていただける内容ですので是非見てください!)を想定して提案募集方式の理解促進を目的とした動画を作成しました。
 動画は3本ありますが、多忙な自治体現場においても見ていただきやすいように、動画1本あたり約5~7分の時間で作成しました。
 ご視聴いただき、提案募集方式の活用のきっかけとなれば幸いです。

動画1本目(この仕事!実はやり方を変えられるかも!? 導入編 動画時間5分2秒) 
https://youtu.be/59bIuYMc7mE
動画2本目(この仕事!実はやり方を変えられるかも!? 提案募集方式 前編 動画時間6分32秒) 
https://youtu.be/eUB1JwUthiQ
動画3本目(この仕事!実はやり方を変えられるかも!? 提案募集方式 後編 動画時間7分38秒) 
https://youtu.be/ChBjiMrXCTY

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第363号(2022年9月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
精神障がいのある人と一緒に気持ちよく働くためにできる職場づくり
障害者雇用ドットコム代表 
東京情報大学非常勤講師 松井 優子 氏