三重県地方自治研究センター

『地方自治みえ』第357号（2022年3月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
　行動変容を促すための「ナッジ」の活用について
　三重県地方自治研究センター　主任研究員　柳原　雄樹

　当センターでは、２０２０年９月に、県内の自治体職員で構成する「文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会」（座長：三重大学教育学部 山田 康彦 特任教授）を設置し、約１年半にわたって、文化振興事業の現場の実状や課題を踏まえたこれからの文化芸術の役割や自治体文化政策の在り方について研究を進めてきました。
　このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

－報告書目次－
　はじめに

　文化政策における参加・協働の在り方に関する研究会について
　１　研究の目的
　２　研究会の構成
　３　座長プロフィール
　４　研究会の活動内容経過

　第１章　文化政策を取り巻く状況
　１　国の動向（文化芸術関連法令の制定等）
　２　自治体の動向（条例・計画の策定状況）
　３　自治体文化政策現場の状況と課題

　第２章　文化芸術及び文化政策に関わる各種調査結果の考察
　１　文化芸術及び文化政策に対する住民の意識について
　２　文化芸術活動への参加・経験について
　３　各種調査結果を踏まえた考察

　第３章　他の自治体の取組事例（先進事例視察）
　１　香川県丸亀市における取組事例
　２　青森県八戸市における取組事例

　第４章　自治体文化政策の方向性の提言
　１　文化芸術の社会的価値に注目した取組
　２　気軽に楽しく参加できる企画や仕組みづくり
　３　活動を創出・継続するための仕組みづくり
　４　行政職員の意識改革

　第５章　提言を反映させた事例集の作成

　おわりに

　別添資料
　参考文献・資料

　高度成長期に集中的に整備された公共施設・インフラが老朽化して一斉に更新時期を迎えつつある中、これらを現状のまま維持し続けることは困難であることが懸念されており、各自治体において「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」に基づき公共施設マネジメントの取組が進められていますが、厳しい財政事情や住民との合意形成等の難しい課題に直面しています。
　これらの課題の解決や実効性のある取組の推進を目的として、様々な公共施設マネジメントの取組に関する調査・考察や、普及啓発・情報共有のための活動等による研究を行いました。
　このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

－報告書目次－
　はじめに

　第１章　公共施設等の老朽化問題と公共施設マネジメント
　１　公共施設等を取り巻く状況
　２　今後の公共施設等の更新費用の見通し

　第２章　公共施設マネジメントの課題
　１　県内自治体へのヒアリングの実施
　２　ヒアリングにより抽出した課題

　第３章　三重県地方自治研究センターでの取組
　１　講演セミナーの実施
　２　その他の取組（三重県内の廃校施設利活用事例調査）
　３　まとめ

　おわりに

　参考文献・資料